東日本大震災倒産　５年で１８９８件　９割が間接影響　復旧農地は７４％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 3月2日(水)8時15分配信

　「３・１１」関連倒産は５年間で１８９８件−。帝国データバンクが１日発表した東日本大震災の影響で倒産した企業（負債額１０００万円以上）の累計は阪神大震災で倒産した企業の約５倍に達した。同社は「風評被害も含め、関連倒産は今も週２、３件のペースで発生している」と分析した。

　倒産の９割は「消費マインドの低下」など間接影響が原因。このため業種別の最多は「サービス業」の４１７件で、中でも「ホテル・旅館」は１１６件を占めた。全体のうち、東京電力福島第１原発事故の影響とみられるのは２１０件。

　一方、農林水産省は同日、被災地の農林水産業の復旧状況をまとめた。復旧できた農地は１月時点で７４％と前年（７０％）からの伸びは小さかった。

　とくに、農地の多くが原発事故の避難区域に含まれる福島県は３３％。宮城県（８８％）など周辺県に比べ、復旧が遅れている実態も改めて浮き彫りになった。

　福島は被災農地のうち、南相馬や双葉など６市町の避難指示区域内の農地復旧が前年から進んでいない。今後の避難解除を機に農地の大区画化や先端技術の導入で農地復旧を急ぐが、「農地の除染が終わってもすぐに営農再開はできないため、復旧に時間がかかる」（農水省）見通しだ。

　水産業では被害のあった７道県の計３１９漁港のうち、７３％に当たる２３３漁港の水揚げ機能が完全に回復。部分的な復旧も含めると９７％（３１１漁港）が水揚げ可能となった。農水省は今月末までに全漁港の全面復旧を目指す。

　森山裕農水相は、同日の閣議後会見で「福島県の農産品は風評被害や輸入規制の問題に対し、重点的に取り組んでいくことが大事だ」と述べた。

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