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マイナス金利導入の裏で…日本経済を壊した黒田日銀総裁が昨年秋に「億ション」を購入していた!(リテラ) :政治板リンク
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/253.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 03 日 13:34:51: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

マイナス金利導入の裏で…日本経済を壊した黒田日銀総裁が昨年秋に「億ション」を購入していた!(リテラ)

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/286.html

 

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1. 2016年3月03日 14:03:57 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[335]
Business | 2016年 03月 3日 13:16 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点:中銀のマイナス金利、インフレ予想低下させ逆効果か

[ロンドン 2日 ロイター] - 先進各国の中央銀行が、物価上昇期待を呼び起こそうと相次いでマイナス金利政策を導入しているが、かえって物価予想を押し下げ、逆効果を招いている可能性がある。

欧州中央銀行(ECB)や日銀、またスイス、スウェーデン、デンマークの各中央銀行はいずれもマイナス金利政策を導入し、必要が生じればさらに引き下げると表明している。

しかし将来の予想インフレ率を引き上げるのが目的だとすれば、その効果は発揮されていない。それどころか、マイナス金利自体が問題を引き起こしているのではないか、と懸念する声が勢いを増している。

第一に、マイナス金利は銀行の利ざやを圧迫して貸し出し意欲を失わせる上、預金手数料を避けるためキャッシュを抱え込むよう促すことになるため、金融市場では不安心理が高まった。

ピクテト・ウェルス・マネジメントの資産配分統括、クリストフ・ドネイ氏は「良かれと思って実施したことが地獄への道を敷くことになった。日銀とECBによるマイナス金利政策の導入は、銀行の収益性への打撃を通じてデフレ懸念に火をつけ、意図と正反対の結果を招いた」と言う。

しかし、視界を曇らせ、政策が事故を誘発することへの懸念を引き起こした要因の中には、もっと技術的な歪みもあるのかもしれない。金利と債券利回りがマイナスに沈むと、予想インフレ率の指標も一緒に下がり、金融政策は自らの尻尾を追う結果になりかねないからだ。

一つの問題は、予想インフレ率という曖昧な世界を中銀がどう解釈するかだ。また、国債市場の指標を通じて予想インフレ率を見通すことが、名目金利がマイナス化した今でも有効なのかどうか、という疑問も持ち上がっている。

通常の国債利回りから物価連動国債の利回りを差し引いた「ブレークイーブン」インフレ率が、その指標だ。

ECBがかつて好んで注目していた「5年後の5年間のブレークイーブン・フォワード・レート」は、2020年から25年までの平均インフレ率を予想するものだが、この指標はECBがインフレ率を目標値まで引き上げられそうもないことを示している。

<ECBの能力に疑問>

ECBが昨年12月に当座預金金利のマイナス幅を深くして以来、この指標は約45ベーシスポイント(bp)下がって今週は一時1.36%となった。

パイオニア・インベストメンツのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、Semin Soher氏は「いつまでたってもECBはインフレを生み出せないのではないかと、市場は疑っている」と指摘。ユーロを押し下げられていないことと、ECBの政策が積極性とスピードを欠いていたとの評価が、その背景にありそうだと話した。

しかしPIMCOの最高投資責任者、スコット・マーサー氏は、物価連動国債そのものに歪みが生じている可能性があると言う。名目利回りがゼロ近辺、あるいはマイナスに下がると、利回りの構成要素であるインフレ部分と実質利回り部分がともに押し下げられるからだ。

「人々は、実質金利の部分だけが下がり、インフレ部分は不変だと考えがちだが、そのようには動いていない」とし、長期の投資家がマイナスの実質利回りに耐えられるのは限度があると説明した。「名目利回りを継続的に押し下げることにより、市場に織り込まれている予想インフレ率を押し下げていることになる」という。

こうして債券利回りを構成するすべての要素が下がり、中央銀行がそれに機械的に反応すると、負のスパイラルが形成されるとマーサー氏は指摘。「仮に実体経済の参加者が債券市場を見ることがなかったとすれば、彼らの予想インフレ率は下がらない可能性が非常に高い。しかし中央銀行自体が(債券市場の予想インフレ率指標に)執着しているため、実体経済参加者も債券市場が織り込む数字へと常に注意を喚起されている」と述べた。

ユーロ圏には衆目の一致する家計の予想インフレ率指標が存在しないが、他国のサーベイを見ると、家計の予想も市場の指標とほぼ一致した動きを示している。

一方、一部アナリストの見方では、デフレ環境ゆえに物価連動債の需要が乏しいことそれ自体が、市場の予想インフレ率指標を押し下げている可能性もある。この結果、市場は足元の月次インフレ率をせっせと織り込むだけになる。

HSBCのインフレ・トレーディング担当グローバル統括、ダリウシュ・ミルフェンデレスキー氏は「過去5年間、ブレークイーブン・インフレ率の最も正確に予想してきたのはスポットのインフレ率だ。フォワード・ルッキングならぬバックワード・ルッキングという、奇妙なことになっている」と話した。

(Mike Dolan and John Geddie記者)
http://jp.reuters.com/article/ecb-idJPKCN0W50B6


中曽日銀副総裁:最初の第3の矢「より高く、より速く飛んで欲しい」
2016/03/03 12:54 JST

    (ブルームバーグ):日本銀行の中曽宏副総裁は3日午前、那覇市内で講演し、アベノミクスの最初の第3の矢である成長戦略について「より高く、より速く飛んで欲しい」と述べた。
中曽副総裁は「デフレ克服に向けた金融政策と潜在成長率の引き上げに向けた構造改革は、日本経済が持続的な成長軌道に復するために車の両輪として進められなければならない」と指摘。「金融政策についてはマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入で金融緩和をさらに進めた」として成長戦略に期待を寄せた。
日銀は1月29日に日本で初となるマイナス金利導入を決定した。市場では金融政策の限界論が根強くある。中曽副総裁は金融政策運営について「マイナス金利だけでなく、今後とも、量および質の面での追加緩和も、当然、選択肢となる」と述べ、必要ならさらなる金融緩和を辞さない姿勢を示す一方で、政府の成長戦略に強い期待感を表明した。
メリルリンチ日本証券の山田修輔FXストラテジストは2日付のリポートで、「マイナス金利にも限界はある」と指摘。量的緩和の拡大についても次が「『最後の拡大』となる公算が大きいため、為替市場へのインパクトは短期的に終わる可能性がある」とみる。その上で、「円高リスクに対して、日銀の対応手段は限定的」であり、「中期的に1ドル=100円の可能性」があるとしている。
大和総研によると、元日銀副総裁の武藤敏郎同理事長は都内で2日講演し、「マイナス金利の継続性は疑問符が残る。マイナス金利で得をするのは債務者であり、つまり財政当局である。金融政策に限界がある中で財政政策にも注目が集まるが、日本の債務残高は対GDP比で200%を超えており、格下げリスクや日本売りにつながる可能性には注意が必要であろう」と指摘。
その上で、「日本の根本的な問題は潜在成長力が低いことであり、アベノミクスの第3の矢である構造改革は正しい処方せんだ」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3G1QQ6S972E01.html



Business | 2016年 03月 3日 12:09 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
追加緩和、マイナス金利だけでなく量・質も選択肢=中曽日銀副総裁

[那覇市 3日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は3日、沖縄県那覇市で講演し、先行きの金融政策運営について、新たに導入したマイナス金利だけではなく、従来からの量と質の面からの追加緩和も「当然選択肢となる」と語った。日本経済がデフレから脱却して持続的成長に向かうには、金融政策と政府による構造改革が「車の両輪」とした。

中曽副総裁は1月29日に決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)によって、長期金利がマイナスとなるなど国債イールドカーブ全体が一段と低下しており、金融機関貸出の基準金利や住宅ローン金利も「はっきりと低下している」と強調。その効果は「すでにあらわれている」と語った。

もっとも、マイナス金利によって金融機関収益が過度に圧迫されれば金融緩和の効果自体が弱まりかねないことに加え、金融機関が当座預金から現金にシフトする可能性があり、「マイナス金利の幅には自ずと限界がある」と指摘。

これらの点を考慮して当座預金の一部にマイナス金利を適用する3階層構造にしたとし、これによって金融機関収益への影響が緩和される一方、「イールドカーブの起点を引き下げるという政策効果は、しっかりと発揮される」との見解を示した。

また、欧州の事例を踏まえ、個人向けの預金金利がマイナスになるという心配は「杞憂」と語った。

先行きの金融政策運営については、昨年12月に国債買い入れ年限の長期化や適格担保の拡充などQQEの補完措置を決めており、「マイナス金利だけでなく、今後とも量および質の面での追加緩和も当然選択肢になる」との認識を示した。

一方、日本経済の持続的な成長を実現するには、成長力を高めることが不可欠と強調。ゼロ%台前半とも言われている日本の潜在成長率の引き上げには「労働生産性の底上げが鍵を握る」とし、「デフレ脱却に向けた金融政策と潜在成長率の引き上げに向けた構造改革」は、日本経済が持続的な成長に復帰するための「車の両輪」と語った。

年明け以降、世界的に金融市場の不安定な動きが続いているが、中曽副総裁は「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしており、過度に悲観的になる必要はない」と指摘。物価の基調は「着実に改善している」とし、日本経済が緩やかに拡大するもとで、消費者物価の前年比上昇率も「物価安定目標である2%に向けて上昇率を高めていく」と語った。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/nakaso-idJPKCN0W509V


マイナス金利、幅広い国民に丁寧に説明していく=日銀総裁

[ 3日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は3日午前の参院予算委員会に出席し、マイナス金利政策について市場参加者を含む幅広い国民に対して引き続き丁寧な説明を行っていきたいと述べた。中川雅治委員(自民)への答弁。

黒田総裁は1月末のマイナス金利政策決定以降、「短期も長期も国債の金利が低下し、貸出金利や住宅金利ははっきり低下しており、金利面ですでに政策効果は出ている」と強調。今後、実体経済に効果が波及するとの見通しを示した。

個人の預金金利についても「若干低下しているが、もともと低い水準にあり低下幅は小幅にとどまっている」と説明した。個人預金金利がマイナスになれば「現金保有のほうが有利になるため、個人預金にマイナス金利がつくことはない 」と言い切った。

このほか、日銀が物価の基調を判断する上で重視している生鮮食品とエネルギーの影響を除いた「日銀版コアコアCPI」は「1%を上回っている」、「ほぼ完全雇用の状況にある」と述べ、日銀の金融政策が所期の効果を挙げているとした。

(竹本能文 編集:内田慎一)
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN0W504Y



Business | 2016年 03月 3日 13:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

 アングル:欧州の保険と年金、利回り求め不動産に危険な賭け

[フランクフルト/ロンドン 2日 ロイター] - 欧州では、これまで保守的な資金運用を旨としていた保険会社や年金基金が高リスクの不動産セクターへの投資を拡大している。超低金利により主な投資手段だった債券から十分な利回りが確保できなくなったためだが、業界全体としてこの分野での経験が乏しく、監督当局や専門家からは今後好ましくない事態が起きることを心配する声も上がっている。

保険会社や年金基金の不動産セクター投資は、英地方部での新築住宅からブリュッセルの空港に隣接する駐車場まで多岐にわたる。形態は出資が大半を占めるが、世界金融危機以降に銀行が事業を縮小している不動産担保ローンの提供にまで進出してきた。

スウェーデンの保険会社AFAのヨハン・ヘルト氏は「銀行は二歩も三歩も身を引き、与信の規模は以前と異なる。多くの保険会社がこの分野に足を踏み入れ、穴埋めしている」と指摘した。AFAは200億ユーロ(220億ドル)の資金の7分の1を不動産に充てている。

現状では少なくとも欧州北部の多くの都市では、利回りで不動産が債券など保険や年金が通常投資する商品を大幅に上回っている。各国中銀が景気浮揚のために大量の流動性を供給しているためだ。

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しかし不動産は返済能力の低い借り手向けのサブプライムローンが先の金融危機で震源地となっただけに、保険や年金による投資拡大に監督当局は警戒を強めている。

また不動産バブルへの懸念も聞かれる中、このセクターの経験が浅い保険会社がリスクを過小評価する恐れもあると当局は懸念している。年金基金が投資に失敗すれば、最終的に高齢者は定年後の生活資金を失うことになりかねない。

FAFのヘルト氏はこうした懸念を一蹴。「価格上昇が永遠に続くことはない。だが賃貸住宅の需要が伸びている限り物件価格についてはあまり心配しない。金利が低水準を続ければなおさらだ」と話した。

<経験不足>

とはいえ、これまで企業の株式と国債にばかり投資してきた保険会社や年金基金が極めて馴染みの薄い領域に踏み込んだのは間違いない。

欧州保険・年金監督機構(EIOPA)は最近、08年以降にリターン確保のためリスク志向が強まっていると指摘し、保険と年金の動きを注視する姿勢を示した。格付け会社ムーディーズも保険や年金が不動産など取引の難しい資産に進出していることに不安を表明した。

スイスのUBSは最近のリポートで、世界の金融センターの住宅価格は「基礎的諸条件でみて正当とは言えない」と分析、「バブル指数」が最も高い都市としてロンドンを挙げた。

保険会社の不動産向け投資は、運用資金全体からみればまだ微々たるものだ。しかし住宅価格の激しい値上がりで一部の専門家は神経質になっている。不動産市場を支えているのは与信であり、当局から自己資本増強を迫られている銀行は不動産向け貸出債権を手放したいと考えている。

さらに商用不動産市場の先行きも不透明だ。欧州中央銀行(ECB)は2014年、優良商用不動産の価格上昇に警告を発し、銀行や保険会社、年金基金に将来の環境変化に備えるよう促した。

だからといって契約者や退職者に一定の金額を支払う約束をしている保険や年金にとっては、金利が上昇するのを漫然と待っているわけにはいかない。

保険会社で世界有数の機関投資家でもあるアリアンツのチーフエコノミスト、ミヒャエル・ハイセ氏は「低金利は保険事業のありとあらゆる部分に悪影響を及ぼし、投資リターンが縮小しているほか、各社はより多くの資本手当ても求められている」と述べた。

そうした荒涼とした投資環境にあって不動産は国債の何倍も、例えばベルギーの保険会社アジアスの場合は5倍という魅力的なリターンを提供してくれる。

運用資産の7%前後を不動産に投資しているアジアスのバート・デ・スメット最高経営責任者(CEO)は「不動産は重要だ。当社の運用利回りを高めてくれる資産の1つになっている」と語った。

(John O'Donnell and Carolyn Cohn記者)
http://jp.reuters.com/article/afa-eiopa-idJPKCN0W50B0

欧州インフレ期待下げ止まらず、ECBの信用失墜も
欧州では原油価格の反発後もインフレ期待が下がり続けている

By JON SINDREU
2016 年 3 月 3 日 10:38 JST

 欧州では原油価格の反発後もインフレ期待が下がり続けており、市場が政策当局への信頼を徐々に失いつつあることがうかがえる。

インフレスワップの5年先スタート5年物フォワードレートでみる予想インフレ率【赤:米国、青:ユーロ圏】 http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MW491_MM_OIL_M_20160302090920.jpg

 欧州中央銀行(ECB)はインフレ期待の指標としてインフレスワップの5年先スタート5年物フォワードレート(市場が予想する5年後から5年間の平均インフレ率)を重視していることに再三言及しているが、同レートの現行水準はインフレ見通しがECBの想定通りには改善していないことを示唆している。

 原油価格が持ち直し底打ちの兆しが広がる中、同レートは米国で数週間前から上昇に転じているのに対し、ユーロ圏では低下の一途をたどっている。市場はECBが2%弱のインフレ目標を達成するには原油価格の反発だけでは不十分と考えているようだ。

 世界的なインフレ低迷の主因の一つが原油安だ。消費者物価指数(CPI)の構成品目全体に占めるエネルギーの比率はかなり大きいからだ。原油価格が下がり始めた2014年半ば以降、5年先インフレ見通しは原油相場にほぼ追随して低下している。大方の市場参加者が当面は原油安がインフレを抑えるとみているしるしと言えるだろう。

原油先物価格【単位:バレル当たりドル。黄:インターコンチネンタル先物取引所のブレント原油、緑:ニューヨーク・マーカンタイル取引所のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)】
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MW493_MM_OIL_M_20160302091131.jpg

 インフレ期待指標がこれほどぴったりと原油相場を後追いしていることに当惑しているアナリストもいる。5年先インフレ期待を予想する目安として足元の原油価格が当てにならないことは歴史的にも有名だからだ。

 ラボバンクのエコノミスト、エルウィン・デグルート氏は「将来が不確実なときには現在分かっていることに目を向けがちだ」とし、「市場は現時点で政策当局をあまり信用していないという結論に至るかもしれない」と指摘した。

 インフレ押し上げという点ではECBよりも米連邦準備制度理事会(FRB)の方が力量は上なのではないかと投資家が考えているのはなぜか。エネルギーと食料品を除いたコアインフレ指標の動きの違いを見ると説明がつくかもしれない。米国のコアインフレ率はこのところFRBが目標とする2%に近づいており、低インフレの主な原因が原油安にあることが浮き彫りとなっている。米国の賃金上昇率が最近上向いていることも景気改善を示唆するものだ。

食料品とエネルギー品目を除くインフレ率【前年比、青:米国、赤:ユーロ圏】
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MW494_MM_OIL_M_20160302091419.jpg


 一方、ユーロ圏のコアインフレ率は2月に大きく低下した。つまり、ECBが域内の基本的な景気の弱さに対処できておらず、それが物価低迷につながっていると考えられる。

 アナリストらは、インフレ期待指標としてインフレスワップのフォワードレートを使うことに問題がないわけではないと警告する。市場混乱時に流動性が選好されることなど、さまざまな要因で金利にゆがみが生じる可能性があるからだ。ユーロ圏のインフレ見通しについては、依然としてエコノミスト予想の方がインフレスワップのフォワードレートより高いのは確かだ。だが今のところ、フォワードレートは一向に上がる気配はなく、インフレ目標に遠く及ばないECBは負け続きだ。

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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MV137_euecon_M_20160229051935.jpg

欧州社債、マイナス利回りが増加 ECB追加緩和見込む

[ロンドン 2日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が中銀預金金利のマイナス幅拡大を図ろうとする中、国債に続いて利回りがマイナスとなる欧州の優良企業社債が増えている。

ロイターのデータによれば、スイスの食品大手ネスレの場合、2019年7月満期の社債利回りCH080550006=はマイナス0.051%、仏製薬大手サノフィの2年債利回りFR085468847=はマイナス0.043%だ。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)は、25のユーロ建て投資適格債インデックスがマイナスになっていると明らかにした。

全体では2145あるBAMLのインデックスの中ではわずかだが、2月初旬はゼロだった。優良な借り手にはコストを負担しようとする投資家が広がっていることが裏付けられている形だ。

このほか社債利回りがマイナスとなっている優良発行企業には、ドイツ総合電機大手シーメンスが含まれる。

優良企業社債利回りは過去1年、ゼロを挟んで浮動していた。しかし、ECBが10日の理事会で中銀預金金利を現在のマイナス0.3%からさらに引き下げるとみられる中、社債利回りのマイナス化はよりはっきりとしてきたようだ。

クレジットサイツのクレジットストラテジスト、リチャード・ブリッグス氏は「ECBによるマイナス金利導入を受け、金融機関は余剰資金をECBに預けるよりも社債に投資するよう促されている」との見方を示した。

トレードウェブの1日時点のデータによると、利回りがマイナスとなっている投資適格級社債は、2月初旬の総額480億ユーロ規模から1050億ユーロ規模に膨らんでいる。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-bonds-corpbonds-idJPKCN0W430S


円が全面安、過度の米景気悲観論は修正との見方−対ドル114円台前半
2016/03/03 13:27 JST

    (ブルームバーグ):3日の東京外国為替市場では円が全面安となり、ドル・円相場は1ドル=114円台前半で推移している。前日に発表された米雇用関連指標が市場予想を上回る伸びとなったことなどを受けて、過度の悲観論が修正されるとの見方から、リスク回避圧力が緩和している。

午後1時25分現在のドル・円相場は114円08銭付近。円は主要16通貨に対して前日の終値から下落し、対ドルでは朝方に付けた113円41銭から午後に入り一時114円14銭まで水準を切り下げている。前日の海外市場では一時114円56銭と2月16日以来の水準までドル高・円安が進んだ後、113円22銭まで値を戻していた。
みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは、「一部で悪い数字はあるものの、米経済指標は着実に改善方向」とし、「年初の米景気に対する悲観論は行き過ぎという見方が広まりつつある」と指摘。この日の米国時間に発表される指標が予想以上に良い数字となれば「安心感が出るだろう」とみる。

給与明細書作成代行会社のADPリ サーチ・インスティテュートが2日に発表した給与名簿に基づく集計調査によると、2月の米民間の雇用者数は市場予想を上回る伸びとなった。これを受けて、同日の米国市場では株式相場と長期金利が上昇する展開となった。3日の東京株式相場は、日経平均株価が一時前日比200円を超える上げ幅となっている。

この日の米国時間には米供給管理協会(ISM)が2月の非製造業景況指数を発表する。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値では53.1が見込まれている。前月は53.5だった。
また、4日には2月の米雇用統計が発表される。市場予想の中央値によると、非農業部門の雇用者数は前月比19万5000人増と、1月の15万1000人増を上回る伸びが見込まれている。
みずほ証の山本氏は、「米雇用統計が良かったらドル買い、悪かったらドル売りだろう。ただ全体の流れとしては、完全雇用に近づいているので、雇用者数の伸びが鈍化傾向を示しても悪材料されないと思う」と指摘。「インフレ指標を見ても高まってきている状況。景気も懸念されていたほど悪くない。徐々に米利上げ圧力が強まるのではないか」と話す。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3FPNQ6JTSEE01.html

日本株3日続伸、マクロ悲観後退と買い戻し続く−銀行や景気敏感強い
2016/03/03 12:06 JST
    (ブルームバーグ):3日午前の東京株式相場は3日続伸。米国経済統計の堅調な内容が続き、グローバルマクロ経済に対する悲観的な見方が後退した。市場全体が立ち直る中で売り方の買い戻しも活発化しており、年初から2月までの下落率トップだった銀行株の強さが顕著。鉱業や商社など資源株、海運や鉄鋼株といった海外景気敏感セクターも高い。
TOPIXの午前終値は前日比14.54ポイント(1.1%)高の1364.15、日経平均株価は148円53銭(0.9%)高の1万6895円8銭。

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「米国の製造業が回復しているとの解釈が広まり、不透明感が払拭(ふっしょく)された。ショートカバー中心だが、買いが続く可能性はある」と話した。

給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートが2日に発表した給与名簿に基づく調査によると、2月の米民間部門の雇用者数は21万4000人増と市場予想の19万人増を上回った。米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀報告(ベージュブック)では、12地区のうち7地区が景気は「緩やかに」「緩慢なペースで」「若干」拡大した、と説明した。2日の米国株は米S&P500種株価指数が0.4%高など堅調で、銀行やエネルギー株への買いが持続。ストックス欧州600指数も0.7%高、銀行株が続伸した。
きょうの日本株は、為替の円安一服や日経平均が前日に600円以上急騰した反動から小安く始まったものの、早々にプラス転換。徐々に強さを増し、一時上げ幅は200円を超えた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米国の景況感は悪くない。一方、G20を経て利上げもできず、米国株は上がりやすい。日本株も出遅れ感が意識される」と指摘。悲観論を過度に織り込んだため、今後は良いニュースが出やすく、徐々に「ボラタイルな状況も減退していく」との見方も示した。

朝安後の切り返しを主導したのが銀行株で、業種別上昇率でトップ。ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は、「銀行株はリスクオフの流れの中でグローバルに弱かった。海外の一部マクロファンドでは、トップダウンの動きでみれば銀行は指数ウエートが大きく、マーケットが上がる時には上がりやすいという考え方がある」と言う。年初から2月までの業種別騰落で、銀行はマイナス32.3%と下落率1位。東証が2日に公表した空売り業種別集計によると、銀行株の空売り比率は37.1%で1日の46.1%から減り、買い戻しの動きがうかがえる。

東証1部33業種は銀行、海運、鉱業、鉄鋼、証券・商品先物取引、保険、電気・ガス、卸売、石油・石炭製品、非鉄金属など25業種が上昇。陸運や空運、水産・農林、精密機器、金属製品、医薬品など8業種は下落。鉱業や卸売、石油は、2日のニューヨーク原油先物が0.8%高の1バレル=34.66ドルと続伸したことが好感された。東証1部の午前売買高は14億6174万株、売買代金は1兆2720億円。上昇銘柄数は1187、下落は644。
売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループのメガバンク3行がそろって急伸。三菱商事や三井物産、第一生命保険、野村ホールディングス、JFEホールディングスも高い。リストラ費用確保のため、主力3行から2000億円借り入れると3日付読売新聞で報じられた東芝、国内ユニクロの2月の既存店売り上げが増えたファーストリテイリング、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を上げたTDKも買われた。半面、JR東海や日本航空、アステラス製薬、JR東日本、ダイキョーニシカワ、電通は安い。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3FO9M6JTSEG01.html

消費再増税、社会保障を次の世代に引き渡すため必要=安倍首相

[東京 3日 ロイター] - 安倍晋三首相は、3日午前の参院予算委員会で、消費再増税に関し、「世界に誇る社会保障を次の世代に引き渡すもの。そのために来年4月に消費税を引き上げる」としたうえで、「リーマン級のショックや大震災が起こらなければ予定通り引き上げる」と語った。

宮沢洋一委員(自民)への答弁。
http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKCN0W502F

上海G20、円についての議論はなかった=政府関係者

[東京 3日 ロイター] - 日本政府関係者は3日、2月末に上海で開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、円についての議論があったとする会議関係者の発言をめぐる報道を否定した。

一部報道では、ユーログループのデイセルブルム議長がG20会合後、円についても議論があったと発言したことが伝えられた。

これについて、日本政府関係者はここ数日中に同議長の発言を直接確認。議長からは「そうしたことは言っていない。ミスクオートされた」との説明があったと明かした。
http://jp.reuters.com/article/g20-yen-idJPKCN0W5052


情報BOX:トランプ氏の公約、TPP反対・円安批判も

[ワシントン 2日 ロイター] - 米大統領選の民主・共和両党の候補指名争いにおける最大のヤマ場となる1日の「スーパーチューズデー」で、共和党ではドナルド・トランプ氏が優勢となった。ただ共和党内の一部からも、弁舌に頼りすぎている一方で政策は曖昧との批判が出ている。

トランプ氏が打ち出している貿易、税制、経済、移民、ヘルスケア、国防に関する政策を以下にまとめた。

<貿易>

中国、日本、メキシコ、ベトナムおよびインドに対し、自国通貨を下落させ米国からの輸入品を排除することで米国から「略奪している」と非難。

環太平洋連携協定(TPP)には署名せず別途、北米自由貿易協定(NAFTA)に関しメキシコ、カナダと再交渉を目指す。

中国は通貨を操作していると指摘し、同国の輸出品には相殺関税を課す方針。政府による輸出業者への助成制度を世界貿易機関(WTO)に訴える意向。

中国との貿易関係の改善を目指し、著名投資家のカール・アイカーン氏を交渉役に任命。アイカーン氏は喜んで助言はすると述べたが、トランプ氏が大統領に就任した場合に正式な役職に任命されることは望んでいないとしている。

航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ子会社が、エアコンの生産拠点をインディアナ州からメキシコに移すと発表したことを受け、35%の関税をかけると表明。メキシコ製のフォード車にも同様の課税を行う。

<税>

減税と税制簡素化を公約。

年収2万5000ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除する。

税率区分数を現在の7から削減。所得税の最高税率を25%とし、長期キャピタルゲイン・配当収入税の最高税率を20%とする。

慈善事業への寄付や住宅ローン金利の控除制度は変えない。他の控除については最高税率区分で削減。

代替ミニマム税と遺産税の撤廃、投資運用会社が成功報酬として受け取る「キャリードインタレスト」向け税制優遇措置を廃止。

法人税の最高税率を現行の35%から15%に引き下げ。

米企業の海外留保利益については税率10%のみなし課税を実施し、課税繰り延べを廃止。

<経済>

雇用促進と政府のコスト削減で19兆ドルの財政赤字を解消すると公約。ただ、その方法について正式な政策案を公表していない。

メディケア(高齢者向け公的医療保険)とメディケイド(低所得者向け公的医療保険)、退職者向けの社会保障は削減しない一方、教育省と環境保護局(EPA)の規模を縮小する。

<移民>

不法移民の流入を防ぐため、メキシコとの国境に高い壁を築くと約束。費用は100億─120億ドルに上ると試算。

メキシコが費用を負担しなければ重大な結果を招くと指摘。不法に滞在している労働者によるメキシコ向けの送金を「押収」するほか、メキシコ人労働者に対するビザや越境手数料を引き上げる。メキシコ製品に関税を課したり、対外援助を削減したりすることも「選択肢」。

米国に居住する1100万人の不法滞在者を強制送還するとともに、不法移民でも米国で生まれた子どもに市民権を与える制度も廃止する。

イスラム教徒に対する米入国一時禁止を呼び掛け、シリア難民は受け入れない。

国境監視員の数を3倍に増やす。従業員が合法的に米国に滞在していることを確認するため、全ての企業に対して「E─Verify」データベースの利用を義務付け。

連邦政府による不法移民の強制送還に協力しない「(不法移民)保護都市」には連邦政府資金の提供を留保する。

新たなグリーンカード(米国永住権)の発行を「中止」し、雇用主に米国人労働者を優先的に雇用することを義務付ける。

<ヘルスケア>

医療保険制度改革法(オバマケア)を撤回し、医療貯蓄口座制度に置き換える。

保険会社に対して、持病のある人にも保険を適用するよう義務付ける。これはオバマケアの主な特長でもある。

競争を促すため、州境をまたいだ保険販売を容認する。

製薬会社との価格交渉を通じ、政府は3000億ドルの節約が可能と試算。

<イスラム国(IS)関連>

すぐに「打ち負かす」とし、ロシアとの協力にもオープン。資金源である石油を爆撃。

尋問をめぐり、米国法で拷問として禁じられている水責めを復活させる。さらに過酷なその他の方法も支持。

IS戦闘員の家族を「連れ出し」、戦闘員の勧誘阻止に向けインターネットの「エリア」を閉鎖。

シリア国内にシリア難民のための「安全地帯」を設置。資金は湾岸諸国に拠出させる。

アサド大統領の今後を考えるより、まずIS対応を優先すべき。

米国のシリア反政府勢力への支持を疑問視。

<国防>

「誰も米国に干渉できないよう」米軍の規模と能力を拡充。

軍が望まない装備の購入に大金を費やしていると現状を批判。

日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアに対し、米国が提供している軍事支援のコスト負担増大を要請。赤字を理由に「もはやこれらの国全てを守ることはできない」と発言。

自身のウェブサイトで「中国の冒険主義を思いとどまらせるため」東シナ海と南シナ海で米軍の存在感を高めると明言。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-policies-idJPKCN0W42YA?sp=true

ゴールドマン、ロシア国債応札撤回か−米政府の要請受け
ロシア政府は複数の米金融機関を含む28行を入札に招いたが、米銀で応札したのはゴールドマンだけだった

By ANUPREETA DAS
2016 年 3 月 3 日 10:31 JST

 米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは、30億ドル(約3400億円)のロシア国債入札について、米政府が先週、米金融機関各行に参加しないよう警告したことを受け、応札を撤回する可能性が高い。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 ロシア政府は2月、複数の米金融機関を含む28行を入札に招いたが、米銀で応札したのはゴールドマンだけだった。関係者によると、ゴールドマンは同行上級幹部の承認を条件とするというただし書きを付けて書類を提出していた。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが先週、国務省がロシア国債入札への参加を見送るよう警告したと報じた後、関係者は上級幹部から承認が得られる「可能性は非常に低い」と述べていた。ゴールドマンが既にロシア政府に応札撤回を伝えたかどうかは不明だ。

 ロシアは30億ドルのユーロ債を発行する計画で、ウクライナ紛争を受けて米国とその同盟国が2014年に対ロ制裁を科して以来、初の外債発行となる。

 関係者によると、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴなどの米銀は、政治的リスクが高いことから入札への不参加を決めた。JPモルガン・チェースは入札を検討していたが、先週の期限前に応札しないことを決めた。

 米国の制裁は銀行にロシア国債入札への参加を明確に禁じてはいないが、政府当局者はロシア政府の資金調達を支援することは米国の外交政策の目的に反するとみているという。

 ロシア財務省が今回の入札を通知した銀行には欧州、ロシア、中国の金融機関のほか、少なくとも米銀6行が含まれていた。ロシアのシルアノフ財務相の顧問によると、全28行のうち約半数が応札した。具体的な銀行名は明かされていない。

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英銀、大手も中小もEU離脱を警戒
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英国がEUから離脱すれば、景気減速下でも金利が急上昇し、過剰債務を抱える地主や住宅所有者に大きな打撃を与える恐れがある PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By
PAUL J. DAVIES
2016 年 3 月 3 日 10:00 JST
 銀行経営においては、単純で的を絞った戦略が好ましい。少なくとも、今はそうだ。
 英国の「チャレンジャー銀行」と呼ばれる小規模銀行の一つ、ヴァージン・マネーは2日、大幅な増益と予想以上の配当を発表して投資家を喜ばせた。
 住宅ローンとクレジットカードに特化するヴァージン・マネーは、英銀行大手ロイズ・バンキング・グループと並び比較的単純な事業モデルから良好なキャッシュフローと配当を投資家にもたらしている。
 これは投資家の望み通りだ。一方、バークレイズは今週、英国内のリテール・商業銀行部門とともにグローバル投資銀行部門も維持できるよう将来的に減配する方針を明らかにし、株価が急落した。
 だが英銀行にとってはこの先、住宅市場の過熱と英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)リスクという二つの問題が待ち構えている。EU離脱の是非をめぐる国民投票は6月に実施される。
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英国の賃貸住宅融資残高【グロス、単位:10億ポンド】
 住宅ローン事業では、賃貸を目的とした住宅購入向けの融資が懸念材料だ。ロイズは昨年、この市場で事業を広げている地主が住宅ローン需要の大半を占めているとして同融資の伸びを制限した。こうした借り手は金融投資家で、金利や住宅価格に敏感に反応するため、英中銀イングランド銀行にとっては不安の種となる。
 ヴァージン・マネーでは賃貸住宅融資が2015年に40%増と、市場全体を上回る伸びとなり、純新規融資を13億英ポンド押し上げた。
 ロイズの賃貸住宅融資は4%の伸びにとどまった。だが規模が大きいため、純新規融資を23億ポンド押し上げ、ヴァージン以上の市場シェアを取得した。現在では両行とも融資総額に占める賃貸住宅融資の割合は同程度で、ヴァージンが17%、ロイズが18%となっている。
 予定されている税制変更が市場の過熱を抑える可能性があるが、ヴァージン・マネーは需要への影響はないとみている。だがこうした住宅ローン、および居住用住宅ローンもある程度、ブレグジットによるリスクに直面している。
 運用会社世界最大手ブラックロックが警告しているように、英国がEU離脱を決めればポンドが急落し、経常赤字を賄うことや英国債を海外で売ることが難しくなる。ひいては景気減速下でも金利が急上昇し、過剰債務を抱える地主や住宅所有者に大きな打撃を与える恐れがある。
 ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)面では、市場シェア拡大と増配が見込まれるヴァージン・マネーの予想PBR(株価純資産倍率)が1.2倍というのは妥当だ。だが、英国の住民と銀行は、国民投票後にEU離脱という激痛に襲われるリスクを負っている。ヴァージン・マネーをはじめとする銀行株は、市場が国民投票に神経をとがらせる中で打撃を受けるだろう。
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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MW496_brexit_G_20160302091733.jpg 

財新の中国サービス部門PMI、2月は51.2に低下 新規事業低調

[北京 3日 ロイター] - 財新/マークイットが発表した2月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は51.2で、景況改善と悪化の節目となる50は上回ったものの、6カ月ぶりの高水準だった1月の52.4から低下した。

指数は19カ月連続で50を上回っているが、財新は声明で、成長はごく緩やかなペースであり、長期平均を大幅に下回る、と指摘した。

製造業とサービス業を合わせた総合財新PMIは、50を割り込んだ。製造業の弱さが、サービスの寄与を相殺していることを示唆する。

財新智庫のチーフエコノミスト、何帆氏は、サービスセクターを押し上げ、経済の均衡を改善するには、一段の政策措置が必要と述べた。

サービスは2月も新規雇用の創出を続けたが、ペースは鈍化した。

新規事業指数は、51.7となり、1月の52.9から低下した。
http://jp.reuters.com/article/china-pmi-idJPKCN0W5068

コラム:日銀マイナス金利政策の「時間軸爆弾」=熊野英生氏
第一生命経済研究所 首席エコノミスト

[東京 2日] - 日銀のマイナス金利政策は、どのような時間軸のルールで運営していくつもりなのだろうか。消費者物価2%の上昇率を安定的に持続できるまでマイナス幅を拡大し続けるというイメージなのか。先行きの見通しには、まだ不確実さが残っている。

債券利回りのマイナスは、2016年1月29日のマイナス金利導入以前から存在していた。同月28日までは4年物までマイナスだったのが、導入以降は6―10年物にかけてマイナス金利の範囲が広がっている。つまり、マイナス金利導入は、市場のマイナス金利状態を一気に定着、拡大させたことになる。

素朴な疑問として、日本の政策金利が10年以上もマイナス金利状態を維持するとは思えない。黒田東彦日銀総裁の任期は、18年4月までである。安倍晋三首相の任期も18年9月までで、アベノミクスの時間軸もそこまでしか描き切れない。

マイナス金利には大きな副作用もあるので、それほど長期化するとは思えない。だから、長期金利までがマイナス金利になる状況は、やや行き過ぎにみえる。

<国債買い入れは接着剤>

イールドカーブがマイナス領域に沈んでいる背景には、海外投資家が金利マイナスの国債を活発に買っているという事情がある。ベーシススワップ取引で円資金をマイナス金利で調達し、日本国債で運用している。マイナス金利の国債は、満期まで保有していれば損失が確定するが、日銀に買ってもらえば大きな損失を回避できる。

なぜ、内外の投資家がマイナス金利でも国債を購入するかと言えば、日銀の買い入れという出口があるからだと考えられる。市場でマイナス金利が成立している状況を、現状維持する役割を日銀の国債買い入れは担っている。言わば、マイナス金利の接着剤なのである。

日銀は、マイナス金利を先々も拡大させるという予想を振りまきながら、イールドカーブの下方シフトを誘導して、それを国債買い入れで固定化する。マイナス金利付き量的緩和政策とは、従来の量的・質的緩和とは全く別物の政策だと感じられる。

<時間軸がスイングする可能性>

筆者は、イールドカーブのマイナス幅がどこまで下がっていくかは、日銀のアナウンスに依存する部分が大きいように思う。日銀の政策姿勢が、変わりそうだと予想されると、時間軸がスイングする可能性がある。

例えば、株価が上昇して、為替が円安になっていくと、自然にマイナス金利の時間軸は短くなるだろう。米連邦準備理事会(FRB)の段階的な利上げが安心感を取り戻し、マーケット環境が改善しても同様に時間軸は短期化する。今後の環境変化の中で、いつまで日本の長期金利はゼロ近傍のままの水準でいられるだろうか。

また、イールドカーブが長い期間までマイナスになっている現状は、需給面でベーシススワップによる海外投資家の国債買い入れが大きな役割を果たしているだけに、そうした需給環境が変わってしまうと、長期金利が上昇するかもしれない。

仮に、経済環境が不透明な中で、長期金利が上昇すると、日銀は金利安定化を狙って、当座預金のマイナス金利幅を拡大させて迎え撃つという展開も予想される。ベーシススワップによるマイナス金利から、日銀本位のマイナス金利へのシフトである。

その場合、物価上昇率が上向きになって、日銀がマイナス金利幅を拡大しない姿勢に変わったときが不安だ。マイナス金利の継続を織り込み過ぎた見通しが変わってしまい、長期金利が大きく動くことが警戒される。

<何のための時間稼ぎか>

筆者が強調したいのは、期待形成が過度にマイナス金利を織り込み過ぎると、将来のどこかで見通しの修正が起こり、実体経済に有害な長期金利の上昇が反動として起こるのではないかという危惧があることだ。

日銀の時間軸政策は曖昧なところがあり、現在の日銀は長期金利が人為的に下がることを一方的に歓迎する姿勢であるが、将来もその姿勢が変わらないということの一貫性は必ずしも保証していない。

達観すれば、しょせん、時間軸政策というのは、実体経済を改善させるために、「一定期間の時間を買う」政策に過ぎない。問題は、時間を買っているうちに、本質的な構造改革を行って、経済成長の腰を強くすることである。筆者は、アベノミクスが構造改革にメスを振るう時間がそれほどたっぷりあるとは思っていない。

マイナス金利の時間軸が過度に織り込まれているとしても、実体経済がある程度強くなっていれば、ショックに対する耐性は高まっていることだろう。最悪なのは、日銀が時間稼ぎだけを熱心にやって、実体経済が脆弱なままで爆弾が破裂することである。

*熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。1990年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、2000年7月退職。同年8月に第一生命経済研究所に入社。2011年4月より現職。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKCN0W413D?sp=true


• 小宮一慶:マイナス金利後の日本経済 良いシナリオと悪いシナリオとは?
小宮一慶の「スイスイわかる経済!“数字力”トレーニング」

マイナス金利後の日本経済 良いシナリオと悪いシナリオとは?
• 2016.02.26コメント(10件)
 2月16日から「マイナス金利政策」が実施されました。民間金融機関が日銀に預ける一部のお金に対して、マイナス0.1%の金利が適用されるのです。
 これによって円安・株高への期待が高まりましたが、マイナス金利政策を決めた1月29日の日銀政策決定会合の翌週には坂道を転がり落ちるように株価が下落、円も高騰しました。これは原油安など主に海外要因によるものですが、期待に反して円高・株安が進んだことで、マイナス金利政策に対する評価は現状では非常に低いものとなっています。
 しかし、「効果がなかった」と判断するのは時期尚早です。マイナス金利の影響が出てくるのは、むしろこれからでしょう。今回は、マイナス金利後に考えられる「良いシナリオ」と「悪いシナリオ」について説明します。

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マイナス金利の効果はこれからじわじわ出てくる
 冒頭でも述べたように、マイナス金利発表後に急速に円高・株安が進んだことから「マイナス金利の効果はなかった」という声もありましたが、そう判断するのはまだ早いと私は思います。
 今回実施されたマイナス金利政策は、正確には「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」というものです。日銀は引き続き、民間金融機関から年間80兆円のペースで国債を買い入れます。すると、民間金融機関は国債を売った対価を受け取るわけですが、それは日銀当座預金に振り込まれます。2月16日以降は、この「日銀当座預金」に新たに入るお金にマイナス0.1%が適用されるのです。
 日銀は年間80兆円の国債を買い続けるわけですから、この先も毎月6兆〜7兆円のお金が民間金融機関に入ります。これまでは、民間金融機関は、一部の資金に0.1%の金利が付いたことから、日銀にお金をほとんど預けたままにしていたので、「日銀当座預金」が急増していたのです。異次元緩和が始まった2013年4月には約50兆円だった日銀当座預金残高が、最近では250兆円以上にまで増加しています。
 この日銀当座預金に新たに入る分にマイナス金利が付くということは、置いておくだけで損をすることですから、民間金融機関は普通ならできる限り貸し出しや投資に回そうとするでしょう。つまり、これからは市中に出回るお金が毎月6兆〜7兆円ずつ増えていく可能性があるということです。
 これは日銀の狙いでもあります。6兆〜7兆円のお金が市中に流入することで、貸し出しが増えたり、投資が増えたりして株価が上昇することを目的としているのです。もちろんインフレになる可能性も高まります。
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「良いシナリオ」と「悪いシナリオ」がある
 しかし、日銀の目論見通りに動くとは限りません。これから先は、「良いシナリオ」と「悪いシナリオ」があると考えられます。
 「良いシナリオ」は、先ほども述べたように、日銀の狙い通り、市中に出回るお金が増えて、貸し出しが増えたり株価が上昇したりしていくということです。

 「悪いシナリオ」は、二通りあります。一つは、マイナス金利にしても貸し出しが伸びないことです。
 「銀行計貸出残高」を見てください。これは、銀行から企業や個人への資金の貸出状況を示す指標で、企業の景況感を表します。昨年8月にかけて前年比2.8%まで上昇していましたが、じわじわと伸び率が低下していることが分かります。
 この時期もすでに低金利で、熾烈な貸出競争が繰り広げられていました。金融機関としては、日銀当座預金にお金を置いておいてもほとんど金利はゼロだったわけですから、貸し出した方が利ざやが取れますからね。しかし、それでも貸し出しは伸びにくくなっているのが実状です。
 マイナス金利と言っても、市中金利は従来より0.1%程度しか下がりません。しかも景気が下降局面にさしかかっており、中国経済や世界経済にも黄信号が灯っている中、設備投資をするために積極的にお金を借りようとする企業は、あまりいないでしょう。そして、優良企業はすでにお金を持っていますからね。
次ページ:日銀当座預金残高が増えるかどうかに注意
日銀当座預金残高が増えるかどうかに注意
 銀行は、貸し出しが伸びなければ、株や債券を買って運用しようと考えます。しかしこちらも問題で、これほど株価や債券価格が乱高下しているわけですから、リスクを考えれば買えないわけです。
 ましてや、企業業績も先行き不安の中では、株も積極的に買いにくい状況です。国債はじめ債券も金利低下により、値が上がってしまっています。満期まで持てば、損をしかねません。
 そうなると金融機関は、マイナス0.1%でもいいから、日銀当座預金に置いておこうとします。これではお金は市中に流れず、借り入れも増えず、株価も上がらず、ただ金融機関の業績が悪化するという状況になってしまいます。これが「悪いシナリオ」です。
 どちらのシナリオに転ぶかを見極めるには、日銀当座預金残高が増えるかどうかに注意してください。
 23日現在、日銀当座預金残高は258兆4200億円あります(日経新聞朝刊のマーケット面に載っています)。これが増えれば、民間金融機関はお金を貸し出しなどに回さずに日銀当座預金に置いたままにしているということです。逆に増加しなければ、先にも述べたように日銀はこれから先も民間金融機関から毎月6から7兆円の国債を買います。その代金を日銀当座預金に入金しますから、その分、市中にお金が流れているということです。
次ページ:お金が市中に回らず日銀に国債の価格変動リスク
お金が市中に回らず日銀に国債の価格変動リスク
 実は、もう一つ「最悪なシナリオ」も存在します。それは、民間金融機関が「日銀に国債を売らなければいい」と考えてしまうことです。
 日本国国債は、今だったら金利がわずかでもプラスになっているわけです。民間金融機関にとっては、融資先も投資先もない場合、日銀当座預金に入れたままにすれば、マイナス金利によって損をするばかりです。すると「わざわざ国債を売らなくてもいいじゃないか」と考えてもおかしくはありません。
 しかし、日銀は「年間80兆円、国債を買い増す」と言っているわけですから、金融機関が国債を売らなくなってしまうと、日銀は高値で買わなければならなくなります。
 高いレートを提示すれば、金融機関も国債を売るでしょう。例えば、日銀当座預金に滞留すると、マイナス0.1%の金利が適用されるわけですから、100億円置いたら、年間1000万円の金利が取られてしまいます。
 そうなるのであれば、国債を日銀に高く買ってもらって、例えば、100億円の国債を数千万円高く買ってもらえれば、年間1000万円損してもいいから当面は100億円を置いておこう、と金融機関は考えます。
 そういう発想になりますと、お金は市中に回らず、日銀は国債の価格変動リスクをどんどん抱える上、高値で国債を買うから収益を落とします。民間金融機関もただでさえ貸し出しが伸びない中、金利がどんどん低下しているわけですから、貸出金利の利ざやも小さくなり収益が悪化していきます。
 どちらに転ぶかは、まだ分かりません。次の日銀政策決定会合は、3月14、15日に開催されます。もし、このマイナス金利政策の効果が見られないとなると、欧州中央銀行(ECB)が行っているように、この政策決定会合でマイナス金利幅を広げる可能性もあります。民間金融機関が資金を日銀当座預金に置かなくなるまでマイナス幅を拡大していくものと考えられます。つまり、効果が出るまで金利のマイナス幅を拡大していく可能性がありますが、それでも長期間効果が出なければ、これは日銀にも金融機関にとっても最悪の状況です。
次ページ:「1ドル=120円」まで戻るかどうか
「1ドル=120円」まで戻るかどうか
 一連の金融政策を見極める上で、最も注目すべきは「円相場」です。日銀が本当に狙っているのは、「円安」でしょう。通貨安政策です。これはECBも同様です。
 通貨が安くなれば、株価が反応します。さらには、グローバル企業の業績が円換算では好転することは間違いありません。現在のレート(1ドル=112円台)では多くの企業で想定レートを切っていますから、今のままでは見通しより業績が落ちる可能性が高いでしょう。
 私は、「1ドル=120円」くらいに円が戻るかどうかに注目しています。これが最大のポイントです。
 日銀の政策が成功するかどうかも、円相場に懸かっています。円安に振れるのであれば、「良いシナリオ」に向かうでしょうし、今くらいのレートが続くのであれば、「悪いシナリオ」「最悪のシナリオ」に向かう恐れがあります。
 ただし、今回、円高に振れた要因というのは、原油安や中国経済の減速などといった外的要因です。つまり、日銀としてはコントロールができません。その点では、どこか運を天に任せているところがあります。
 以上の点を考えると、これ以上の円高に振れるのであれば、日銀は「円売りドル買い」の介入をすべきだと思います。これは政策決定会合を開かなくてもやれることです。介入をして、1ドル=120円の水準まで持っていくべきでしょう。
次ページ:もう一つの注目点は「円相場」
もう一つの注目点は「円相場」
 しかし、こうした介入をやると世界中から非難されるでしょう。このままでは景気も上向かず、悪いシナリオに突入してしまいますから、やるべきだと思います。
 まとめますと、「良いシナリオ」と「悪いシナリオ」の分岐になる注目点は二つです。一つは、日銀当座預金残高が、現在の250兆円程度の水準から増えていくのかどうか。増えれば、金融機関が損をしてでもお金を日銀当座預金置いておくということですから、「悪いシナリオ」に進みます。
 日銀当座預金はある意味、「お金予備軍」です。それが日銀に滞留している限りは市中の景気や金融動向は変わりません。しかし、もう日銀も背に腹は替えられないと、「<お金予備軍>を<お金>として市中に回してください」と言ったのがマイナス金利政策です。
 もう一つの注目点は「円相場」です。先ほども述べたように、円レートが1ドル=120円程度に戻るかどうか。この水準に戻れば、「良いシナリオ」に向かうはずです。
(構成=森脇早絵)
小宮 一慶(こみや・かずよし)

 経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』(以上、ディスカバー21)、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』(日経BP社)他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞1週間ワークブック』(日経BP社)――絶賛発売中!
小宮コンサルタンツ facebookページ:http://www.facebook.com/komiyaconsultants
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皆様からお寄せいただいたご意見(10件)
1. みずほ銀行では、50万円以上の預金者にはインターネットバンキングで月4回まで他行への振込手数料無料だったのが、同じサービスは1000万円以上の預金者に引き上げられた(50万円以上の預金者は月1回までにグレードダウン)。すでにしょっぱい対応は始まっている。
ところで企業の利益剰余金に対して100%課税にする一方で、雇用を対前年3%以上増やした企業はそれを非課税にする、とでもしたら、溜め込むよりは設備投資や雇用に金を使う企業が増えないかしらん?甘い? (2016年03月02日 12:10)
2. 金利がマイナスで当座預金に預ける必要性があるのか理解不能。現金が余っているなら、自行に置いておけば良いだけで、わざわざ手数料を払ってまで他行に預ける必要は無いと思う。現金を減らしたいのであれば、自社株買いでもすれば、高利回りの配当を払わなくともよいはずである。他行の株を買って、持ち合いという過去のやり方に戻る手段もあるし、発想が少々貧弱に思えてならない。(投資家) (2016年02月29日 14:29)

3. 株価自体の実力は15000円程度でしょう。現状ではそれ以下になれば反発すると思いますが、だからといって18000円はバブル。外需がだめなんだから、10兆円景気対策ですかね。せっかくの資源安を活かしてほしい所。 (2016年02月27日 06:15)

1. 金融しか景気刺激の手段を持たない日銀は、異次元金融緩和とマイナス金利で資金を押し出すが、効果を出すには日本社会を元気付ける投資先を見付けねばならない。

日本銀行が金融緩和を開始した2013年頃、国内に資金需要はなかったが、超円高に悩む日本企業は、海外の生産販売拠点に投資するため、巨額の円を売ってドルを買った。それが円安を招き、その後2014年末頃まで、国内産輸出品のドル売上金額上昇、安い海外産部品の調達、海外事業所からの送金増、この三重効果で日本企業の利益が激増した。

しかし、2015年に入りって中国の成長鈍化が鮮明になる。中国は工業化による高度成長を成し遂げて先進国となり、住宅も自動車も家電製品も国民に行き渡った。今後は代替需要中心の安定成長に移行し、成長率は高くても5%止まりである。東南アジアの各国にも同じ現象が現れる。日本は、今まで同様に製造業が海外投資しても効果が小さい。

今後の狙い眼は、所得が増えた中国を含む東アジア諸国の旺盛な食料品や消耗品の需要、および来日客の消費である。今後、金融緩和資金は、食品・化粧品・日用雑貨などの生産と輸出、小売・飲食・旅館・交通などのサービス業に集中して振り向けねばならない。小規模企業が多いから、経営指導や債務保証などの政策に裏打ちされた金融が必要だ。(富士 望3) (2016年02月26日 23:22)

2. 「悪いシナリオ」と「最悪のシナリオ」のどちらかしか起こりえないようです。
そもそもが、中央銀行が国債を購入するなど国を破壊する行為です(国民にとって)。(ルート134) (2016年02月26日 23:05)
3. 悪いシナリオは他にもあります。
銀行がマイナス金利で発生する利ザヤの圧縮損失を補填するために人件費を削ったり、預金手数料を上げたり、貸出金利を上げたりして、結果的に引き締めになる可能性。
貸し出しを増やすために無理な融資をして焦げ付かせる可能性(これはすでに金融庁が監視強化を宣言していますが)。
仮に良いシナリオに流れたとしても、新規に融資される案件は、かなり低金利じゃないと融資出来ないような低収益案件という事になるので、経済にプラスの効果を与えるか疑問です。
やはり、ある程度金利がある中で融資と事業が行われる経済環境にならないと継続的な経済成長は厳しいでしょう。(エンジニア) (2016年02月26日 12:36)
4. 米国は2000年以降の原油価格高騰による巨額経常収支赤字を、金融工学による低リスク高リターンと称するインチキ土地担保証券で回収した。しかし、米国土地の値下がりで証券は償還不能になり、リーマンショックが起こる。

巨額経常収支赤字支払手段を作らぬと深刻な不況になる米国は、覇権国、基軸通貨国特権を乱用し、FRBがドル札を大量に増し刷りして対外債務支払いに充てた。これがFRB金融緩和の実態だ。米国・FRBは、経常収支大幅赤字埋めの明確な実需があって金融緩和を実施したから、資金はどんどん市中に出た。昨年、シェールガス成功と原油価格低下で米国の経常収支赤字は大幅に減り、対外債務支払いの実需がなくなったから、FRBは金融緩和を止めた。

日本は、FRBへの対抗が遅れたが、円高に悩む企業が金融緩和の資金を使って海外進出を加速し、更に投資のドル資金調達の円売りで円安が進み、両者の相乗効果で輸出企業の採算が好転した。しかし、円安と途上国賃金上昇で、海外進出の利点が減り、企業のドル資金調達も減って、ドル円レートは120円近傍に落ち着き、企業の海外進出は減り、資金需要も減退する。現状では、日銀の金融緩和資金の実需がない。

日本国内の消費は、高年齢層から若年層に所得が移転しない限り増えない。若年層所得引き上げには、法律・制度・予算の大改正が必要で時間がかかる。消費拡大を待てないから、再び企業の海外投資を奨励し、企業の円売りドル買いを促進し、円安と同時に資本利得を増やす政策がもっとも日本経済刺激に即効性があるだろう。海外投資を増やす政府と日銀の連携が必要だ。(富士 望2) (2016年02月26日 12:23)
5. 日銀の資金循環統計(最新2015年9月末)によると、民間金融機関貸出計は758兆円で前年比3%前後、実額では前年より23兆円程度増える。日銀が毎年80兆円国債を買うが、貸出額はその30%しか増えない。

4半期・3か月のフローでも、預金取扱機関の貸出6兆円増、日銀預け金12兆円増。月額6兆円日銀が資金供給しても貸出増2兆円、当座預金の滞留増4兆円だ。金融緩和の資金が日銀当座預金に滞留は資金循環統計で良く判る。日銀をマイナス金利に踏み切らせる資金循環実績だ。

マイナス金利実施以降、当座預金では損する銀行は、貸出金利引下げなどの努力を始めた。しかし、2014年の日本の産出額総計は834兆円、月額70兆円である。貸出月2兆円増でも産出額の3%で、企業に売上の3%を毎月借り増せと頼むわけで実現困難だ。インフレになるまで、銀行は相当努力しても金融緩和年80兆円を貸出増につなぐことは難しい。

やはり、金融緩和資金の用途としては、企業が円を売ってドルを買い、途上国に投資が最も実現性がある。この資金の流れで2013年以降円安になったが、中国始め途上国の経済失速で今投資先が狭い。経済制裁が解けたイランやミヤンマーなどへの投資を政府保証で促進し、結果として円安実現が適切な政府・日銀連携の政策と思う。

こう考えると、政府保証の差で中国に負けたインドネシア鉄道失注は悔やまれる。(富士 望) (2016年02月26日 11:22)
6. ドル円の中長期の均衡レートは、企業物価PPPが存在する1USD=99円53銭の付近ですね(国際通貨研究所)。こんな歴史的な円安水準で円売り介入するんですか(苦笑)120~125円の円安になった時ですら、輸出企業からのトリクルダウンがロクに生じなかった点、小宮センセはどう反省するんですかね?
まずは、金融企業を含め、日本の法人が「後生大事に抱えてる」400兆円弱の「利益余剰金」を吐き出して、経済のポジティブサイクルを正回転させるところからだと思いますが。更に別腹で「資本剰余金」を100数十兆円を抱え、GDPの総額と変わらないわけですから。(懐疑論者) (2016年02月26日 09:44)
7. 今のマイナス金利では恐らく悪い方に転ぶでしょう。どこまで増やせば好転するのかは分かりませんが銀行はそれに連動するように預金もマイナス金利か口座維持費を取るでしょう。それで預金をおろすのかどうかでまた状況が変わるかも。何れにしろ簡単に予測できる事では無いのでしばらくは状況を見守るしかないでしょうね。あと米国が為替操作国に制裁を加える法律を作りました。これによって為替操作がやれなくなると何か次の策はあるのでしょうか。米国や欧州が盛り返すのを祈るのみでしょうか。(やれやれ) (2016年02月26日 09:38)
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/129957/022500053/?P=7 


2. 2016年3月03日 21:04:05 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[794]
そういえば黒田はFXをしているという話を聞いた。

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