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昨年１０月、限定芋焼酎など地元産品７１品目に返礼品を拡充した鹿児島県姶良市。その後は前年の１０倍を超える寄付が殺到している （ｃ）朝日新聞社
ふるさと納税は「富裕層に有利」？ プレミアムなサービスも〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160305-00000001-sasahi-soci
AERA 2016年2月29日号より抜粋
地方活性化を後押しする政策として注目が集まる「ふるさと納税」。寄付者にもおトク、という視点だけでは収まらない状態になり始めている。
2014年7月にふるさと納税専門のポータルサイト「ふるなび」を立ち上げたアイモバイルが、昨年10月から始めた新サービスが「ふるなびプレミアム」。年収2千万円以上の富裕層限定で、ふるさと納税手続きを無料で一括代行する。これが反響を呼び、同社は担当者を増員し、年末も休み返上で応対した。利用者は一部上場企業の社長や弁護士、医師ら数百人に上る。
08年度にスタートしたふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をした場合、2千円を超える部分が税から控除される制度だ。11年3月の東日本大震災を契機に、被災自治体への寄付の手段として脚光を浴びた。その後、特産品などの返礼によって幅広く寄付を集める自治体が相次ぎ、注目された。
総務省によると、14年度の全国の寄付額は約389億円。15年の税制改正で寄付金控除の上限額が住民税所得割額の1割から2割に拡大されたため、今年度はさらなる増加が見込まれている。こうした中、各自治体は返礼品の充実に知恵を絞り、寄付者の争奪合戦を繰り広げているのが実情だ。
寄付額上位を占める自治体の返礼品で人気を集めているのは、和牛やマグロといったグルメの特産品。ほかに、自治体が発行する「感謝券」も増えている。感謝券とは、その自治体内で営業している飲食店や商店、宿泊施設などで使える事実上の金券。寄付額の半額相当が相場だが、7割相当という自治体もある。
ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子・准主任研究員は「ふるさと納税は間違いなく富裕層に有利な制度」と指摘する。
ふるさと納税で控除できる額の計算のしくみを細かくみると、（1）所得税控除、（2）住民税控除（基本分、一律10％）、（3）住民税控除（特例分、所得税率に依存）の三つを足し合わせて総額が決まる。このうち（3）は、居住地に納める住民税が減りすぎないようにするため、前述のとおり個人住民税所得割額の2割までと規定されていることから、控除額に年間上限が生まれる。
一方、（2）の所得税は、課税される所得金額が高いほど税率も上がり、高額所得者ほど納税額が増えやすい。従って、高額所得者は（1）から還付される余地が高くなる。このため、「高額所得者ほど控除の上限額が増えるだけでなく、増加幅まで大きくなるのがふるさと納税の特徴」（高岡さん）なのだ。
高額の寄付に対する返礼品や感謝券を自治体が充実させれば、そこに目をつけたふるなびプレミアムのようなビジネスが生まれるのは自然な流れだ。契約自治体から得る広告登録料が同社の利益となる。
西日本に住む60代の医師は、ふるさと納税数百万円の返礼品として、病院で使うパソコンなどの事務用品を希望し、感謝券で10台以上のパソコンを手に入れた。
経営者層に好評なのがゴルフ用品だ。感謝券を使って50万円相当のクラブ一式を調達するケースが多い。（アエラ編集部）
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