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≪異常≫消費税10%で所得70万円の人よりも所得100億円の人の方が「税負担率」が低くなることが判明! :政治板リンク
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/361.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 07 日 10:52:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

≪異常≫消費税10%で所得70万円の人よりも所得100億円の人の方が「税負担率」が低くなることが判明!

http://www.asyura2.com/16/senkyo202/msg/450.html
 

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1. 2016年3月07日 13:13:24 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[339]

日本が消費増税再延期なら財政負担は大きなものに=ムーディーズ

[東京 7日 ロイター] - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本政府が2017年4月に予定している10%への消費再増税に関し、延期の議論が出ていることについて、理由の如何(いかん)を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになるとの見解を示した。

ムーディーズは日本政府に関する4日付のレポートで、「今夏の参院選を見据えて、国会では17年4月の消費税再延期の論議が出ているが、理由の如何を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになる」と指摘した。

政府予算に占める国債発行額は対前年比で減少するが、その発行額は引き続き巨額で、近い将来に対GDP(国内総生産)比で245%以上になり、格付されている各国政府の中で最大の数字になるとした。

またムーディーズは、政府の税制改革は政府税収基盤を広げ、地方振興、人口減社会対策を示すが、構造改革なしには日本経済を大きく再活性化するとは思われないと指摘。より大規模でダイナミックで生産性を高める労働力なしにはGDP目標・財政目標は達成できない、との見方を示した。
 

(伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/moodys-idJPKCN0W904B

 

Business | 2016年 03月 7日 08:37 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始=政府関係者

[東京 7日 ロイター] - 2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

増税実施の場合、個人消費の落ち込みが大きくなるとの予想も出ており、最終的には安倍晋三首相が5月中旬に発表される予定の16年1─3月期国内総生産(GDP)などを見て判断するとみられる。

複数の政府関係者によると、14年4月から消費税率を5%から8%に上げた際の個人消費の落ち込みを基準に、今回の2%引き上げでどの程度の落ち込みになるか概算。

交渉が進んでいる今年の春闘での賃上げの状況を勘案してみると、消費増税による所得の実質的な目減りを完全に埋め合わせることができない公算が大きくなったという。

また、消費増税の実施1年前の消費マインドについて、各種の統計やアンケートから13年春と現在とを比較してみると、「現在のマインドは相当悪い」(政府関係者の1人)という。

一方、延期した場合の副作用としては、財政健全化への懸念の高まりを想定している。ただ、安倍政権の発足から3年経過し、その間に国と地方の税収が21兆円増加している点に注目。このうち消費増税分が8兆円で、経済効果分が13兆円と試算する。

消費税率2%引き上げ時の税収増は、国と地方合わせて5兆円。この税収増がなくなったとしても、経済成長による税収効果で十分に吸収できると、複数の政府関係者はみている。

他方、年明け以降の国内経済は、消費関連の各種指標が弱めに出ているだけでなく、製造業部門の状況を示す鉱工業生産も1─3月が減産となる可能性が高く、「今の国内経済は、増税の実施には不適切な状況」(別の政府関係者)との声が出ている。

このため、複数の政府関係者は、17年4月の消費増税が延期される可能性が昨年後半よりも高まっているとの見解を示している。

また、中国経済の減速懸念が市場で浮上する度に世界的に株価が乱高下し、企業や個人のマインドを下押しする現象に対し、政府内では強い懸念を持つ関係者が増えてきた。

さらに別の政府関係者によると、政府が1日に公表した「国際金融経済分析会合」の設立も、こうした海外からのマイナスの力をどのように評価すべきか検討する必要性があったことが理由だという。

首相ブレーンとして知られる内閣官房参与の本田悦朗氏は、ロイターの取材に対して「次の消費増税は、日本経済の実状を考えると延期が望ましい」と述べた。

同じく内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授も「政策総動員が打ち出されたG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)声明を踏まえても、消費税引き上げの見送りはその意向に沿ったものだ」と指摘した。

また、政府関係者の一部では、安倍首相が国会の答弁で「私の在任中に憲法改正を成し遂げたい」と述べたことに注目。消費増税の延期を争点にこの夏、衆院を解散して衆参同日選に持ち込み、両院で与党勢力を3分の2超に拡大させ、憲法改正の国会発議を目指す戦略を温めているのではないかとの見方が出ている。

ただ、増税を延期すれば、財政状況の悪化による国債格下げの可能性も不安視されている。格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)の日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏は2日、ロイターとのインタビューに応じ、経済の状況を総合的に見た上で判断するとし、即座に格下げになるわけではないとの見方を示した。

同時に「いかなる規模の刺激策でも慎重に影響を見極めなければならない。現時点では、日本政府は(財政上の)懸念を引き起こすことなしに、経済を支援するのに十分な規模のパッケージを策定できるとは考えていない」とも語った。

安倍首相は3日の参院予算委で消費税率引き上げについて、リーマン級のショックや大災害が起こらなければ「予定通りに引き上げる」と語った。

また、財務省幹部は「今の経済状況がリーマン並みのショックに直面しているという説明は、どうやってもできない。株価や為替の動きだけで、そのように断定はできない」と述べ、増税の延期論を強くけん制する。

政府・与党内にはこうした延期反対論への再反論もある。その典型的な主張が、消費税率を引き上げて税収が落ち込むような経済環境であれば、何のために引き上げるのか意義が問われるとの見解だ。

ある政府関係者は、5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前にした5月中旬の1─3月期GDP発表の前後が、消費税率引き上げをめぐる判断の時期になると予想する。

最終的には、安倍首相が内外の経済情勢を総合的に判断して、引き上げの是非を決断することになりそうだ。

(中川泉 取材協力:伊藤純夫 竹本能文 梅川崇 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/tax-delay-idJPKCN0W812K?sp=true


 

マイナス金利、これまでのところ有効に機能−BIS四季報
2016/03/07 10:09 JST 
    (ブルームバーグ):国際決済銀行(BIS)は、日本銀行や欧州中央銀行(ECB)などが導入しているマイナス金利政策について、プラス金利と同じようにそれぞれのシステム内で有効に機能しているとの評価を示した。ただ、マイナス金利幅が拡大されたり、その期間が長期化したりした場合、現在と同様の有効性を維持することができるかどうかは不明だとしている。
BISは6日公表の四季報に掲載した論文で、「これまでのところ、中央銀行の政策金利にとって、ゼロは技術的に拘束力のある下限とはなっていない」と指摘。しかし、「金利のマイナス幅が拡大されるか、金利が長期間マイナス圏にとどまった場合、個人や金融機関の行動には大きな不確実性がある」と分析。「伝達メカニズムが過去と同じように機能し続けるかや、『転換点』があるのかは分からない」と付け加えた。
金融業界や通貨市場に及ぼす潜在的な影響をめぐり、非伝統的措置への批判が強まっているが、BISの今回の評価はマイナス金利を導入している日銀やECBを擁護することになる。株式市場では、仮にECBがマイナス金利幅を拡大すれば、債務危機からの回復の途上にある銀行セクターの収益性が損なわれかねないとの懸念が一因となり、欧州の銀行株が今年に入って売りを浴びていた。
論文を執筆したエコノミストのモーテン・ベック氏らは、「これまでの経験では、小幅マイナスの政策金利はプラスの金利と極めて同じような形で、短期金融市場の金利に伝達されていることが示唆されている」とした上で、「事例証拠によれば、銀行は満期を延長するか、よりリスクの高い取引相手に融資することで、マイナス金利を回避しようとしているもようだ」と解説した。
原題:Negative Interest Rates Are Working Just Fine So Far, BIS Shows(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3N8WM6JIJUW01.html

 


コラム:バフェット氏の米経済楽観論、長期的には妥当

Edward Chancellor

[29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 元財務長官でホワイトハウスの経済政策における長老でもあるラリー・サマーズ氏は米経済が「長期的停滞」の時期に入ったと考えている。だが、ウォーレン・バフェット氏はその主張に納得していない。

バークシャー・ハサウェイの会長を務めるバフェット氏は、先週末、株主に対する書簡のなかで「米国の未来はかつてないほど明るい」と主張している。

──関連記事:バフェット氏、株主への手紙で米経済を楽観 後継者に言及せず

バフェット氏は歴史を味方につけているし、恐らく超長期的には彼の正しさが証明されるのだろう。とはいえ、金融危機以降のバランスと持続性を欠く回復のせいで、米経済・グローバル経済の当面の展望は依然として暗いままだ。

数年前、米国の成長が急停止したのではないかという疑問を最初に提起したのが米ノースウェスタン大学のロバート・ゴードン氏である。同じ主張は、同氏の近著「The Rise and Fall of American Growth: The U.S. Standard of Living since the Civil War(原題)」にも再登場している。

ゴードン氏は、米経済にはいくつかの要因に足を引っ張られていると言う。特に、人口動態における不利なトレンドのせいで生産量が抑制されており、過去に比べ現代のテクノロジーは生産性を向上する力が乏しいというのが彼の主張だ。しかし、これらの論拠はいずれも脆弱である。

人口動態の長期的な予測は間違いやすく、特に伝統的に多数の移民を受け入れてきた米国のような国ではなおさらである。

実際、「長期的停滞」という言葉を最初に使ったのは1930年代初頭、ハーバード大学のアルヴィン・ハンセンだが、彼は人口の伸び悩みが設備投資・住宅需要の減少につながるだろうと主張していた。ハンセンの人口動態予測は大きく的を外した。1930年代以降、米国の人口は約160%増加し、複合増加率は年1%強となった。

将来的に生産性の上昇が減速するという示唆も、同じように不確かだ。ゴードン氏は、他国で大学進学率が上昇していることから、教育面における米国の優位が失われつつあると主張している。だが高学歴化と経済生産のつながりは弱い。

スイスは世界で最も豊かな国の1つだが、21世紀に入る時点で、スイス国民の大学進学率はわずか10%だった。それに、シリコンバレーが外国で教育を受けた労働者を受け入れて巧みに国内の人材を補ってきたという実績もある。

現代のテクノロジーは過去と同程度の効率改善をもたらしていないと、ゴードン氏は主張する。彼は「(デジタル革命は)労働の場における、また余暇の時間における新たな消費の機会を生み出したが、人間の労働を機械に置き換えるという歴史的な伝統は続かなかった」と書いている。これはナンセンスだ。

インターネットは多くのビジネスや産業を破壊したし、今も破壊は続いている。問題は、無料で提供されるデジタル情報があまりにも多いので、国内総生産(GDP)という伝統的な指標に反映されないことだ。

またゴードン氏は、地球温暖化のコストが経済成長を鈍化させることを懸念している。エネルギーを抽出するためのコストの上昇が、やはり同じような悪影響を与えるのではないかと心配する者もいる。だがこれもやはり、技術革新が終わりに近づいていると言っているにすぎない。

ゴードン氏と同じノースウェスタン大学で教える経済史家のジョエル・モキア氏は、「今日見られる悲観論の大半は、想像力の不足を主な原因としている」と書いている。同氏は、3Dプリンティング、炭素素材「グラフェン」や遺伝子治療など、大きな革新をもたらす可能性のある新たなテクノロジーの例を列挙している。

最初の「長期的停滞」が始まった頃に生まれたバフェット氏は、自分の生きている間に米国の国民1人当たりGDPが6倍という「腰を抜かすほどの」伸びを示すのを目の当たりにしてきた。

「この240年間、米国が衰退する方に賭けるのはとんでもない誤りだった。そして今それを始める時期でもない。商業と技術革新という、米国にとっての『金の卵を産むガチョウ』は、今後もより多くの、そしてもっと大きな卵を産み続けるだろう」とバフェット氏は書いている。「そして、米国の子どもたちは、両親よりもはるかに良い生活を送るようになる」と。

では、米国の人口動態と技術革新が心配の種にならないとすれば、それ以外の停滞の根拠はどうだろうか。

ゴードン氏らは、富裕層はそれ以外の層に比べて、所得が増えた分を支出に回す傾向が弱いため、経済格差は消費を抑制すると考えている。また高水準の家計債務も需要を圧迫している。雇用市場の不振が米国の労働参加率の急落をもたらしており、これもやはり同じように消費を圧迫する影響を及ぼす。

だが、こうした長期的停滞の原因とされるものは、もっぱら、ここ数十年の稚拙な金融政策の結果である。

現在みられる経済格差の拡大には複数の原因が考えられる。特に顕著なのが、グローバリゼーションの影響と、新たな「勝者総取り」型のテクノロジーだ。しかし米連邦準備理事会(FRB)が果たした役割を見過ごすのは間違っている。

低金利と量的緩和により、家計の資産は記録的な水準まで増大しており、社会の最富裕層に不釣り合いな恩恵を与えているのである。さらに低金利は金融工学の発達を促し、金融界の稼ぐ手数料収入と、株式ベースによる幹部報酬を膨張させた。実体経済はやはり取り残されてしまった。

超低金利は、経済の動脈硬化を招いている。

サタジット・ダス氏が著書「The Age of Stagnation(原題)」で書いているように、低金利は、脆弱な企業が生き延びるのを助けている。銀行の資本は収益性の低い事業に縛り付けられ、銀行の融資能力を制約している。創造的破壊が阻害されている。米国の雇用市場がこれほどまでに振るわないのは、このあたりに原因があるのかもしれない。

また低金利によって過剰債務が残ってしまっている。実際、低金利のせいで民間・公的部門双方にレバレッジを拡大するインセンティブが生じている。低金利の結果、価格バブルの流れが起きている。リーマン・ブラザーズが破綻して以来、引き受け基準が急速に低下していることで、サマーズ氏が認めているように、金融市場の安定性が脅かされている。

結局のところ、低金利がバブルを膨らませ、資本の不適切な配分が進み、それが生産性に打撃を与えているのである。

「長期的停滞」が、いわゆる「狂騒の20年代」の余波のなかで提起されたのは意外ではない。ハンセンが1934年に書いているように、1920年代の好景気は、産業界が「安易な融資の行き過ぎによって人工的な刺激を受けた」ことで生じたものであり、それが「恐慌の原因となった」のである。

ハンセンは、1930年代初頭の米国民のなかで「大衆的な苛立ちと焦りが高まり、それによって、強制的な景気回復手法を大規模に試すことが必要になった」と嘆いている。

同じような特性が、前回の金融危機の余波のなかで再び浮上している。長期的停滞は、非伝統的な金融政策がもたらした意図せぬ結果である。米経済の未来に関するバフェット氏の楽観論が場違いに思えるのは、そうした金融政策が居座り続けるあいだだけなのである。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)
http://jp.reuters.com/article/usa-economy-breakingviews-idJPKCN0W60QF


 


コラム:順調な雇用増の裏にある米経済の「弱点」


Gina Chon

[ワシントン 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 力強い雇用創出という面に基づけば、米国経済は順調に推移している。しかし4日発表された2月の非農業部門雇用者数が24万2000人増加したことがすべてを物語っているわけではない。

生産性と国内総生産(GDP)成長率はなお期待外れの動きを続け、国民が不安感から消費を手控えて経済成長が緩やかにとどまる状況がますます定着しつつある。

オバマ政権は、2月の失業率が4.9%という低水準を維持したことが米経済の強さの象徴だと指摘している。それは確かであり、最悪だった2009年の10%から大幅に改善した。だが雇用は経済の健全性を示す指標の1つでしかないし、他のいくつかの指標はそれほど明るくない。

第4・四半期のGDP成長率は前期比1%というさえない数字だった。同じ期間の個人消費も2%とぱっとしない伸びで、労働生産性は年率2.2%低下した。米国の生産性は失速しているように見受けられ、このまま上昇しなければ、賃金と景気信頼感をそれなりの幅で押し上げる力を得ることができない。

米連邦準備理事会(FRB)は12月に利上げを開始したとはいえ、経済に関して耳に入ってくる最新情報は非常に心強い内容ではない。地区連銀景況報告では、12地区の半数で今年の経済の拡大が「緩やか」もしくは「中程度」と認識され、いくつかの地区では消費者が最近の市場のボラティリティを理由に支出に自信を持てないとの見解が示された。

2月雇用統計の細かい内容を見ても、ある程度の逆風の存在を見て取れる。小売りなどの内需関連セクターは雇用を伸ばしたものの、世界経済の減速やドル高が製造業など輸出関連セクターに打撃を与えた。さらに1月には増加していた平均時給も前月比0.1%減となった。

米経済においてより明るい材料はいくらでも見つけられる。例えば昨年の自動車販売台数は過去最高を記録した。しかし重要なのは、全体としては精いっぱいひいき目で考えても、強弱まちまちの構図としか言えないという点にある。

欧州と中国の経済をめぐる懸念が存在するということは、これからも心配の種は残るわけだ。雇用の伸びは限界に達しつつある可能性が大きい。だとすれば米国民にとって、成長を押し上げるだけの消費をしようと思うには、気持ちが前向きになれるような別の理由が必要になるだろう。

●背景となるニュース

・米労働省が4日発表した2月雇用統計で、非農業部門雇用者数は24万2000人増とアナリスト予想の19万5000人増を上回った。失業率は横ばいの4.9%。

・平均時給は前月比0.1%減の25.35ドル。労働参加率は0.2%ポイント上昇の62.9%だった。セクター別の雇用はヘルスケアや小売り、建設が増加した半面、鉱業は減少した。

・労働省が3日に発表した第4・四半期の労働生産性は年率2.2%低下した。先月発表された第4・四半期GDP成長率は年率1%、個人消費は同2%だった。

・FRBは15─16日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/usa-economy-breakingviews-jobs-idJPKCN0W903W


退屈極まりない安全第一のファンドマネジャ−、競合の99%を破る
2016/03/07 07:07 JST

    (ブルームバーグ):オーストラリアでは、銘柄選択を通じ優秀な運用成績を収めているファンドでさえ形無しだ。あらゆる経済状況で安全なリターンを得ることを強みとする地味な1つのファンドが運用成績で上回っているためだ。
レッグ・メイソンのアシュトン・リード氏が運用する「リアル・インカム・ファンド」は、運用資産の約半分をプロパティ−トラスト(豪州の不動産投資信託)に、残りを公益株と上場インフラに投資。質の高い資産での運用で、物価に連動した収入確保とボラティリティ(変動性)抑制を目指すとうたっている。ある意味、退屈極まりない手法だ。
しかしそのディフェンシブな手法にもかかわらず、同ファンドはここ5年間で競合ファンド全体の99%を上回る運用成績を収めた。前例のない不動産ブームを生かしたことが大きいが、相場下落時にもアウトパフォームし続けた。
リード氏(46)はメルボルンから電話取材に応じ、「われわれが採用しているような運用手法にとり望ましいファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が豪州にはある。運用収入を得られる上に、資産自体の基調的な伸びもある」とし、取引のチャンスがあると述べた。
ブルームバーグのデータによると、2010年12月に始まったリード氏のファンドは、配当の再投資分を含めて過去5年間でプラス126%のリターンと、豪株式市場の指標であるS&P/ASX200指数の約4倍の運用成績となっている。
原題:Safety-First Fund Manager Beats 99% of Peers by Catching a Boom(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3I0HY6JTSE801.html


 
日本株5日ぶり反落、連騰反動と米雇用後円安進まず−内需、保険下げ
2016/03/07 12:04 JST

    (ブルームバーグ):7日午前の東京株式相場は5営業日ぶりに反落。直近連騰の反動に加え、米国の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想より大きかったものの、為替市場でドル高・円安が進まず、市場参加者心理の重しとなった。持ち高整理に押される格好で電力・ガスや陸運、食料品、情報・通信株など内需セクター、保険株が下げ、続伸中の上げが目立っていた鉱業、石油株も安い。

TOPIXの午前終値は前週末比11.26ポイント(0.8%)安の1364.09、日経平均株価は75円2銭(0.4%)安の1万6939円76銭。
大和住銀投信投資顧問の岩間星二シニア・ファンドマネジャーは、「ある程度戻ったところから、見極めが必要」と指摘。米雇用統計の内容はまだら模様で、中国の全国人民代表大会の結果についても「サプライズは特にない」と話した。

日本株は前週末まで4連騰し、この間日経平均株価は1000円近く上昇、心理的節目の1万7000円を2月8日以来、回復していた。TOPIX、日経平均とも4日続伸したのは昨年11月以来。岡三証券投資戦略部の小川佳紀シニアストラテジストは、「週間ベースでは3週間で2000円近く上がり、反動も出やすい。これまで懐疑的な中で買い戻されている印象で、長めの資金は入ってきていない」と言う。

米労働省が4日に発表した2月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比24万2000人増と市場予想の19万5000人増から上振れた。前月も17万2000増と、速報値の15万1000人増から上方修正。一方、平均時給は前月比で0.1%減と約1年ぶりにマイナスとなった。SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、「雇用は好調だが、先行きは減速する可能性がある」と7日付の投資家向けメモで指摘。先行指標である耐久財受注や求人件数は頭打ちの上、昨年10−12月期の国内総生産(GDP)は前期比年率1%まで鈍化しており、「これが今後の雇用に影響してくる」とみている。

4日のニューヨーク為替市場ではドルが主要通貨に対し下落、ドル・円は一時1ドル=113円10銭台までドル安・円高方向に振れた。きょう午前は113円50ー70銭台と、4日の日本株の終値時点113円86銭に対しやや円が強含みで推移した。野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米国の賃金上昇は大きくなく、利上げは急がないということで米金利上昇期待が低下し、円高になっている」と受け止める。

中国の李克強首相は5日に開幕した国会に相当する全人代で、2016年の経済成長率目標を6.5−7%にすると発表。昨年の目標である7%前後から下げ、1995年以来となるレンジでの目標設定となった。中国政府は記録的水準の財政赤字を容認するとともに、マネーサプライ伸び率のターゲットを引き上げた。これにより、成長が鈍化する中で債務は膨らむことになる。
このほか、安倍晋三首相は7日午前の参院予算委員会で、「現時点で補正予算は考えていない」と答弁。来年度予算案の早期成立こそ経済対策だという認識を示した。

東証1部33業種は保険、電気・ガス、その他製品、陸運、繊維、鉱業、食料品、不動産、石油・石炭製品、空運など26業種が下落。鉱業、石油は4連騰中の業種別上昇率上位に並び、売り対象になりやすかった。海運や鉄鋼、パルプ・紙、非鉄金属など7業種は上昇。海運は、ばら積み船の国際運賃市況であるバルチックドライ海運指数は4日に2.1%高と16日続伸していることも支援材料だった。東証1部の午前売買高は11億5862万株、売買代金は1兆442億円。上昇銘柄数は988、下落は852。
売買代金上位ではトヨタ自動車やNTTドコモ、任天堂、東京海上ホールディングス、セブン&アイ・ホールディングス、富士フイルムホールディングス、JR東海、大東建託が安い半面、株式分割による流動性向上期待で小野薬品工業は高い。東芝やマネーパートナーズグループ、シャープ、神戸製鋼所、商船三井も買われた。個別では、一部報道をきっかけにLINEの夏前上場観測が広がり、エムアップやネオスなど関連銘柄が軒並み急騰。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3N3BW6TTDS201.html

 

 

ドルが一時113円台半ば、米賃金下振れや日本株安重し−ECB警戒も
2016/03/07 10:56 JST 

    (ブルームバーグ):7日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が一時1ドル=113円台半ばまで水準を切り下げている。前週末発表の米雇用統計で賃金が予想を下回ったことや日本株の下落が重しとなっている。
午前10時45分現在のドル・円相場は113円68銭前後。先週末の海外市場では予想を上回る米雇用の伸びを受け、114円台前半までドル高に振れた後、平均時給が予想外のマイナスとなったことから一時113円13銭と3営業日ぶりの水準までドル売り・円買いが進行。その後堅調な米国株を背景に114円26銭まで上昇したが、取引終盤にかけて伸び悩み、週明けのアジア市場では113円50銭までドル売り・円買いが先行した。
三菱UFJ信託銀行の資金為替部為替市場課の市河伸夫課長は、「米雇用統計は悪くなかったが、これだけでは材料にならない」とし、「市場としては米雇用市場が堅調なのはコンセンサスで、問題はドル高の影響と海外景気の影響がどの程度なのかという点に尽きる」と指摘している。
7日の東京株式相場は反落。日経平均株価は一時100円を超える下げとなっている。一方、中国・上海総合指数は上昇して取引を開始している。中国の李克強首相は5日開幕した全人代の政府活動報告で、2016年の経済成長率目標を6.5−7%にすると発表。中国は財政政策を緩めるとともに、肥大化した国有産業の再編を加速する方針も示した。中国人民銀行(中央銀行)は7日、人民元の中心レートを前週末の中心レートに比べて0.26%引き上げ、1ドル=6.5113元と1月4日以来の高水準に設定した。
ユーロ・円相場は前週末の海外市場で2週間ぶりの水準となる1ユーロ=125円59銭までユーロ買い・円売りが進んだが、週明けの取引ではユーロ売り・円買いが優勢となり、一時124円81銭まで値を切り下げている。
市河氏は、週後半に欧州中央銀行(ECB)の金融政策会合を控えて、市場では緩和見送りや「昨年12月のように物足りないものとなるリスク」」が意識され始めており、ユーロ・ドルが1ユーロ=1.1ドル台半ばに戻るかもしれないリスクを抱える中で、「積極的にドルを買うには至らない空気がある」と指摘。「これがドル全体を重くし、ドル・円の重荷となってもいる」と説明する。
米労働省が4日発表した2月の雇用統計によると、平均時給は前月比0.1%減と、約1年ぶりのマイナスとなった。前年同月比では2.2%増で、伸びは市場予想の2.5%増に届かなかった。2月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比24万2000人増で、市場予想(同19万5000人増)を上回り、前月分は17万2000人増(速報値15万1000人増)に上方修正された。失業率は前月から変わらずの4.9%で、8年ぶり低水準にとどまった。
4日の米株式相場は続伸し、米国債相場は下落した。堅調な雇用の伸びを受け、年内の米利上げの観測が再び広がった。ブルームバーグが金利先物データに基づき算出した年内の利上げ確率は約68%。2月には一時11%まで下げていた。一方、今月15、16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げの確率は8%にとどまっている。
上田ハーローマーケット企画部の小野直人氏は、米雇用統計は時間給の伸びが鈍化したため、「米国の早期利上げ期待を高めるだけの材料にならなかった」とし、「ドルの上値は今後も抑制されやすい」と予想。半面、米経済の底堅さを確認し、年内の米利上げ期待も高まったとし、「ドルの下値も底堅さを増した」とみている。
ECBは10日に定例金融政策委員会を開く。ユーロ圏のインフレ率がマイナスに逆戻りする中、ECBは金融政策による追加の景気てこ入れが必要かどうか検討しているが、中銀預金金利のマイナス幅をさらに拡大すれば銀行の収益が圧縮されるため貸し渋りにつながる懸念がある。
ユーロ・ドル相場は前週末の海外市場で米雇用統計発表直後に1.0900ドル付近までユーロ安・ドル高に振れた後、1.1043ドルと1週間ぶりの水準までユーロ高・ドル安が進行。その後1.1000ドル前後でもみ合いとなり、週明けの取引では1.09ドル台後半で小幅な値動きとなっている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3N3WZ6JIJUP01.html


今週のドル、投資マネーの「円シフト」続けば上値重い

[東京 7日 ロイター] - 今週の外為市場では、日銀の金融緩和予想が後退したり、リスク回避に由来する円への資金流入が広がれば、ドル/円の上値が重くなりそうだ。

一方、欧州中央銀行(ECB)理事会に向けた海外投機筋によるユーロの売り攻めは一巡したとみられている。

予想レンジはドル/円が111.50―114.50円、ユーロ/ドルが1.0750―1.1100ドル。

5日に発表された米雇用統計では、非農業部門雇用者数が24万2000人の大幅増となったことで、ドルが114.21円まで0.5円程度買い進まれたが、同時に発表された時間当たり賃金が低迷していたため、ドルは直ちに売り戻され、113.12円まで下落した。ユーロは米雇用統計後に1.1043ドルまで買い進まれ1週間ぶりの高値を付けた。

市場では、ECBが3月10日の理事会で中銀預金金利をさらに10ベーシスポイント(bp)引き下げマイナス0.4%にするとの見方も出ているが、金融機関の収益圧迫につながるマイナス金利拡大を見送るとの予想も広がっている。また、月額600億ユーロの資産買入れ枠の拡大や預金金利に複数の階層を設ける案なども市場で取り沙汰されている。

ユーロ/ドルでは「ECBが政策発動余地をけん伝しているので、ファンド中心にユーロ売りが再開されやすい環境だが、先のG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)でも、金融政策だけで経済成長は達成できないとの認識が共有されており、追加緩和があっても、経常黒字のユーロ圏の通貨が中長期的に大きく下振れするとも思えない」(国内運用機関)との声が聞かれる。

他方、原油価格の反発が続き、リスクオン地合いが広がれば、ドル/円の下値は堅くなるとみられている。

だだ、足元の原油価格反発が腰折れしたり、英国が欧州連合(EU)を離脱する可能性が高まれば、再び逃避先通貨としての円への資金フローが予想される。

野村証券チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、年初来の円高傾向について「グローバルなマネーが、英国のEU離脱の可能性などを嫌気して、欧州通貨から円や金に流入していると考えられる」と指摘する。特に、アジアの時間帯にドル/円の上値が重いのは、アジアの中銀系マネーがユーロ建て資産の一部を取り崩して、円などにシフトさせていることが背景にあると同氏はみている。

金現物は5日、1オンス=1279.60ドルまで上昇し1年ぶり高値をつけた。

(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/forex-week-idJPKCN0W8120?sp=true


 


中国からの資金流出20兆円、資本逃避でなくドル債務の返済か−BIS
2016/03/07 09:31 JST

    (ブルームバーグ):2014年半ばから続いている中国からの資金流出は、同国の資産から投資家が手を引いたというよりも、ドルの上昇を予想した中国企業がドル建て債務の返済に動いたことが影響した可能性が高い。国際決済銀行(BIS)が四季報でこうした見方を示した。
BISが6日公表した四季報は、中国の通貨からの資金流出について、「中国本土の資産の投資家による一斉売却か、中国企業のドル建て債務返済」」という「2つの異なる説明」に行き着くと指摘。BISの分析が「後者を支持する」とする一方、これら2つの説明では「オフショア人民元のデポジット縮小」が見落とされているとの見解を示した。
昨年12月時点で新興市場国の借入額と借り入れペースが行き過ぎである可能性を警告していたBISは、中国が昨年7−9月(第3四半期)に見舞われた国境を越える資金流出が過去最高の1750億ドル(約19兆9200億円)に達した状況について、公的準備の流出は120億ドルにすぎず、残り1630億ドルが民間部門の資金流出だったと分析した。
BISによれば、1630億ドルのうち人民元のデポジット減少が800億ドル、中国企業による外貨建て債務のオフショア銀行への直接返済が340億ドル、オンショア銀行への返済が70億ドルを占めた。
原題:China’s $175 Billion Outflow Wasn’t Investor Flight, BIS Says(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3N5N76JTSE801.html

 
長期金利が小幅上昇、米債安や明日に30年入札控え売り−オペ見送り
2016/03/07 11:17 JST 

    (ブルームバーグ):債券市場では長期金利が小幅上昇している。好調な米雇用の伸びを背景に前週末の米国債券相場が下落したことや明日の30年債入札に向けた売りなどが優勢となっている。
7日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.03%で開始し、その後はマイナス0.035%で推移している。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「海外市場の流れや30年入札を控えて相場は調整含み。米国は経済が思ったほど悪くないので金利がやや上がりやすくなった」と指摘。「年度末に向けて利回りがあるところが買われているが、今の利回り水準を積極的に買う感じでもなく、そろそろ相場の調整が起こりそうだ」とみる。
長期国債先物市場で中心限月の3月物は、前週末比横ばいの151円87銭で取引を開始した。いったん151円96銭を付けた後、水準を切り下げ、8銭安の151円79銭まで下落。その後は横ばい圏でもみ合いとなり、午前終値は1銭高の151円88銭だった。
米国で4日に発表された2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比24万2000人増と、前月の17万2000人増(速報値15万1000人増)から伸びが加速し、ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値19万5000人増を上回った。失業率は4.9%で前月から変わらず。平均時給は前月比0.1%減と2014年12月以来のマイナス。前年同月比では2.2%増で予想の2.5%増に届かなかった。
米雇用の堅調な伸びを受けて、米株式市場では主要3株価指数がそろって上昇。米債相場は下落し、10年債利回りは前日比4bp上昇の1.87%と1カ月ぶり高水準で引けた。
日本銀行はこの日午前の金融調節で、長期国債買い入れオペの通知を見送った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、日銀のオペについて、「今日は見送りの可能性が高そうだ」とみていた。
財務省は8日午前、30年利付国債の価格競争入札を実施する。発行予定額は前回債と同額の8000億円程度。償還日が前回の49回債より3カ月延び、回号が新しくなる。表面利率は前回債の1.4%から、過去最低の0.8%となる見込み。  
メリルリンチ日本証の大崎氏は、「売り物が少ないのは事実だが、5年入札も含めて入札が調整のきっかけになる可能性はある」と指摘。その上で、「日銀当座預金の3階層の構造を見ると、マイナス金利はあまり拡大しないようにも感じる。欧州中央銀行(ECB)の追加緩和に市場がどう反応するか分からないが、中期ゾーンは行き過ぎ感が強い。3月と4月は日銀の追加緩和への警戒感があるものの、買わないといけない人が買った後は調整が起こっても不思議はない」とみる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3I5RF6K50XS01.html


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