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デフレが深刻化するヨーロッパと金融緩和(GLOBAL EYE)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/457.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 10 日 23:08:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

デフレが深刻化するヨーロッパと金融緩和
http://www.globaleye-world.com/2016/03/695.html
2016.03.10 22:42  GLOBAL EYE


ヨーロッパ経済が大変な状態に陥り始めています。

発表になりました2月の消費者物価指数が一年前に比べ<−0.2%>となり、5ケ月ぶりのマイナスに落ち込んできたのです。

*一月は+0.3%

ここまで金融緩和をしましてもデフレが進む状況となっており、まさに異常事態となっていますが、このデフレを受けてECBは以下のような金融緩和策を発表しています。

*政策金利を0%に引き下げ

*中銀預金金利を−0.4%に拡大(今までは−0.3%)

*毎月の国債買い入れを200億ユーロ増やして800億ユーロに拡大

これは金融市場が待っていた緩和内容であり、差ほど目新しさはありませんが、為替市場ではドルが買われユーロが売られており、対ドル円相場では一ドル114円台にまで円安が進んできています。

ではこの緩和策が物価引き上げに効果はあるでしょうか?

600億ユーロがダメなら800億ユーロ、そしてその次には800億ユーロがダメなら1,000億ユーロとなり、緩和拡大が永遠に続くのであれば、多少なりとも効果はあるのでしょうが、永遠に緩和策を続けることは不可能であり、かつ緩和拡大を続けることも不可能となります。

そして最大の問題は、今、残りの緩和カードを切ってしまえば、本当の金融危機が襲ってきた場合、打つ手はなくなっているということになるのです。

追加的緩和を平常時の今に行えば、異常時には何ができるでしょうか?

デフレの深化もありECBは追い込まれたことになり、果たして今日一日ユーロ安が持つかどうか。

仮にNY市場でユーロ安が「跳ね返される」ことになれば、ECBの緩和策は「失敗」となります。

 

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1. 2016年3月11日 05:58:59 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[290]

欧州株:反落、一時の上げ解消−ドラギ総裁が追加利下げ想定せずと発言
2016/03/11 03:20 JST

    (ブルームバーグ):10日の欧州株式相場は反落。欧州中央銀行(ECB)が打ち出した刺激策を好感して一時は急伸したものの、一段の利下げを想定しないとのドラギ総裁の発言を受けて上昇分を解消。結局、マイナス圏で終了した。
指標のストックス欧州600指数は前日比1.7%安の333.50で引けた。これは2週間ぶりの大幅安。ECBが3つの政策金利を全て引き下げたほか、月々の資産購入額を拡大し、これに社債を含めると発表したことを受け、同指数は一時2.5%高となった。しかし、記者会見でのドラギ総裁発言で将来の金融政策手段は限られるとの懸念が強まり、下げに転じた。
ロバート・W・ベアード(ロンドン)の株式担当副会長を務めるパトリック・スペンサー氏は、ドラギ総裁は「今回、バズーカ砲を持ち出した。しかし、それにいったん反応した後の市場には、中央銀行がパニックに陥り始め、選択肢を失いつつあるとの見方が戻った」と発言。「金利面での余地は狭まったかもしれないが、利用可能な措置はもっとあるだろう」とも語った。
指数構成目柄の出来高は30日平均を31%上回る水準だった。ユーロ圏の株価下落に備えるオプションの価格を反映するVストックス指数は14%低下したものの、その後下げを解消した。
業種別では不動産銘柄を除いて全て下落。ユーロが対ドルで上げたことを嫌気し、自動車銘柄が最もきつい値下がりとなった。ドイツの自動車部品メーカー、コンチネンタルと独自動車メーカーのダイムラーが大きく売られた。
西欧の主要株価指数の中で最も下げたのは、独DAX指数で2.3%安。一時は2.8%上げていた。
原題:Europe Stocks Reverse Post-ECB Gains as Draghi Sees No More Cuts(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3U3X16K50Y601.html



ECB、量的緩和の次の実験場は113兆円規模の社債市場
2016/03/11 03:33 JST
    (ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)の資産購入プログラムの次の標的は9000億ユーロ(約113兆円)規模の社債市場だ。
ECBは10日、量的緩和(QE)での購入対象に投資適格級のユーロ建て社債を加えると発表した。
成長支援とデフレ阻止のための購入対象を、国債や住宅ローン担保証券だけでなく社債にまで拡大する。社債は通常、無担保のため、これを購入対象に加えるのは中銀がリスクに関するハードルを下げたことを意味する。
インベスコのファンドマネジャー、リンドン・マン氏は「これはクレジットバズーカだ」と述べた。「大きな驚きだ。市場は国債に準じるような証券または機関債などへの対象拡大を予想していた。金融債以外の社債というのは大きな意味を持つ」と続けた。
ECBの発表を受けて信用リスクは世界的に低下。ブルームバーグのデータによれば、欧州の投資適格社債をクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で保証するコストの指標であるマークイットiTraxx欧州指数は8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し84bpと、1月7日以来の低水準になった。マークイットiTraxx北米投資適格指数も低下。4bp低下の92bpと1月5日以降の最低。
ECBは2014年10月以降に7868億ユーロ相当の資産を購入している。その77%は国債で、資産担保証券(ABS)は3%未満。
ECBは月々の購入額を4月から800億ユーロとこれまでの600億ユーロから増やす。中銀預金金利は0.1ポイント下げマイナス0.4%とし、リファイナンスオペの最低応札金利はゼロに引き下げた。
トゥエンティフォー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゴードン・シャノン氏は「ドラギ総裁は持てる全てを今日、市場に投げつけた」とし、「市場に友好的で総裁が先手を打ったことになるはずだが、もし市場が反応しなかったら非常に心配だ。総裁にできることはもう何も残っていないからだ」と話した。
銀行が在庫として保有する債券を減らしたために債券市場では既に流動性が低下、取引がしにくくなっている。ECBが参入すればさらに流動性不足になるリスクもある。「クレジット市場の流動性は逼迫(ひっぱく)しているので、当局はもちろん新発債を対象にするだろう」とINGバンクの先進国市場クレジット戦略責任者のヨルーン・ファンデンブルーク氏が述べた。
原題:Next Stop on ECB QE Adventure: $980 Billion Corporate Debt (2)(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3TZ2G6K50Y301.html


全世界で社債が急騰、ECBが資産買い入れ対象に含めると発表
2016/03/11 00:41 JST

    (ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)がすべての政策金利を引き下げた上、月間の債券購入額を拡大し、買い入れ対象に社債を含めると発表した10日、米国と欧州の社債リスクは少なくとも2カ月ぶりの低水準に低下した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、高リスク・高利回りの75社のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で構成するマークイットiTraxxクロスオ ーバー指数は、ニューヨーク時間午前8時45分(日本時間午後10時45分)現在で前日比41ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下して335bpとなった。
投資適格級125社のCDSで構成するマークイットiTraxx欧州指数は11bp低い80bpで、1月6日以来の低水準。同じく投資適格銘柄で構成するマークイット北米IG指数は90bpと昨年12月31日以降で最も低い数値となった。
原題:Corporate Debt Stages Global Rally After ECB Expands Stimulus(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3TX6C6JIJUZ01.html

ドラギ総裁:手段総動員、利下げは最後か−TLTROマイナス金利も
2016/03/11 00:54 JST
    (ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、3つの政策金利引き下げと量的緩和(QE)での月々の購入増額を発表した。デフレ阻止に全力で取り組む姿勢をあらためて打ち出し、銀行への資金供給で金利を支払う可能性も示唆した。一方、利下げは当面打ち止めと発言し、ユーロ安を反転させた。
ECB政策委員会は10日、中銀預金金利を0.1ポイント引き下げマイナス0.4%とした。主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利は0.00%と従来の0.05%から引き下げた。限界貸出金利も0.25%(従来0.3%)に引き下げ。量的緩和(QE)の月間購入額は4月から800億ユーロ(約9兆9000億円)と、これまでの600億ユーロから増額し、社債も対象に含める。新たな一連の条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)も6月に開始する。
総裁は記者会見で「政策委員会は政策金利が長期にわたり現行またはそれ以下の水準にとどまると予想している。資産購入の終了から相当後まで低金利を維持するだろう」とした上で、現時点の見通しに基づくと「一段の利下げが必要だとは考えていない」と述べた。
政策発表後にユーロは下落したが、追加利下げ観測を総裁が打ち消した後で上昇に転じ、フランクフルト時間午後3時37分現在は0.6%高の1ユーロ=1.1067ドル。一時は1.6%下げていた。
ドラギ総裁は記者会見で次のように発言した。*政策金利は長期にわたり、現行水準またはそれ以下にとどまる*ユーロ圏の成長率予想は世界の見通し悪化を反映して引き下げた*2016年成長率予想は1.4%(従来1.7%)に下方修正*16年インフレ率予想は0.1%(従来1%)に下方修正*インフレ率予想は17年が1.3%、18年が1.6%、成長率予想はそれぞれ1.7%と1.8%
中銀預金金利に階層構造を導入することは見送った。市場にはその観測があったが、「階層構造、つまり(資金の一部をマイナス金利の適用から)免除するシステムについてしばらく前から協議してきた」が「最終的には採用しないことを決めた。いくらでも下げられるという印象を与えたくなかったためだ」と総裁は説明した。
ECBは資産購入の対象に銀行以外のユーロ圏企業が発行した投資適格級の社債を加えることも決定した。また、新たなTLTROは6月に開始する。ECBは、TLTROの金利は「中銀預金金利と同じくらい低くなり得る」とし、TLTROでECBが銀行に金利を支払う可能性を示唆した。
原題:Draghi Attacks Deflation With Rate Cuts That May Be Done for Now(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3TQXP6K50Y801.html


ECBが追加緩和、一段の利下げ否定に「バズーカ不発」批判

[フランクフルト 10日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は10日、主要3金利の一斉引き下げや月額の資産買い入れ枠拡大を含む一連の追加緩和策を発表した。景気を支援するとともに、低インフレの定着回避を狙う。

ドラギECB総裁は理事会後の会見で「(低インフレの)二次的影響を回避することが極めて重要」と強調。包括的な追加緩和策を決定したのは、異例の低インフレが経済全般に波及するのを防ぐためと説明した。

市場は当初、事前予想を上回る大胆な金融緩和パッケージを素直に好感したが、ドラギ総裁が追加利下げの可能性は低いとの考えを示したことで流れが一変、ユーロは急反発した。予想を下回る追加緩和策で失望を誘った昨年12月と同様、ドラギ総裁は市場との対話に再び失敗したとの批判も上がった。

ECBは、主要政策金利のリファイナンス金利を予想外に0.05%から0.00%に引き下げた。上限金利の限界貸出金利も0.30%から0.25%に引き下げた。下限金利の中銀預金金利はマイナス0.30%から、市場予想通りマイナス0.40%に引き下げた。

資産買い入れ規模を月間600億ユーロから800億ユーロに拡大する。買い入れ額は、市場予想の700億ユーロを上回った。

ドラギ総裁は「金利は長期にわたり、また資産買い入れ期間の終了後も極めて低い水準にとどまる」と言明した。

資産買い入れの期限は2017年3月となっている。

また「本日の観点、およびわれわれの措置が成長やインフレにもたらす支援を勘案すると、一段の金利引き下げが必要になるとは思わない」とし、追加利下げの公算は小さいとの考えを示唆した。

これを受け、ユーロは対ドルEUR=で1.5%近く上昇。欧州株は値を下げる一方、ユーロ圏の国債利回りは上昇した。

ドラギ総裁が追加利下げの可能性に否定的な見方を示したことに加え、日銀やスイス国立銀行(中銀)などが先行して導入している預金金利の階層構造の可能性を否定したことが嫌気された。

総裁は階層構造の導入については協議してきたが、制限なく金利のマイナス幅を拡大できると示唆したくなかったため、最終的には導入を見送ったと述べている。

JPモルガンのアナリスト、グレッグ・フゼシ氏は、銀行収益を守る手段として階層式の預金金利制度への支持を示すともに、一段の利下げ余地を残すべきだったと分析する。

ロレッサ・アドバイザリーのニコラス・スピロ氏は「口先介入能力の高さを自負するドラギ氏のような中銀当局者が、早期の追加利下げの可能性を否定するという間違いを犯すとは信じ難い」と述べ、「ドラギ氏のバズーカ不発」とした。

ECBはこれに加え、ユーロ圏内の金融機関以外の企業が発行する投資適格級ユーロ建て債券を買い入れ対象に加える。また新たに6月から期間4年の条件付き長期資金供給オペ(TLTRO2)を4回実施することも決めた。

TLTRO2の金利は、今回ゼロまで引き下げられた主要リファイナンシング・オペ(MRO)金利が適用される。だがより多くの融資を実施する銀行はさらに優遇し、最大で中銀預金金利と同水準まで金利を引き下げるとした。

同時公表したECBのスタッフ見通しでは2016、17年のインフレ・成長見通しをいずれも引き下げた。

2016年のユーロ圏インフレ率見通しは0.1%(昨年12月予想1.0%)、 17年は1.3%(同1.6%)。18年も1.6%と、目標の2%弱をなお下回ると見込む。

成長率見通しは、2016年が1.4%(12月予想1.7%)、17年が1.7%(同1.9%)、18年が1.8%とした。

ドラギ総裁はインフレ率が今後数カ月間、マイナス圏にとどまり、今年のより遅い段階から上向くとの見方を示した。

市場関係者の反応は分かれた。

ベレンバーグ銀行のホルガー・シュミディンク氏は「欧州に朗報だ。12月の政策は期待外れに終わったが、ECBはこれで事前予想を超える緩和政策を打ち出すといういつもの姿に戻った」と歓迎した。

一方、緩和的な金融政策により、バブル発生を招くとともに各国が経済改革を断行する動機付けを奪うといった批判も上がった。

ミュンヘン再保険のチーフエコノミスト、ミヒャエル・メンハルト氏は「世界経済情勢が再び急速に悪化して、強力な金融政策対応が必要となった場合、どうなるのか」と指摘。そうなれば「ECBは手持ちの弾の大半を使い尽くしているだろう」と話した。

こうした批判に対し、ドラギ総裁は、すべてにノーという政策戦略を取っていれば、破滅的なデフレを招いていただろうと反論した。

一方で、総裁は「銀行システムに何ら影響を及ぼすことなく、望むだけマイナス幅を拡大できるのか。答えは『ノー』だ」とも指摘。マイナス金利の限界を認識しているとし、今後は他の非標準的措置に注力することになるだろうと述べた。

http://jp.reuters.com/article/ecb-rates-idJPKCN0WC1LU?sp=true


ECB追加緩和、低インフレの波及防ぐため=ドラギ総裁
 3月10日、ドラギECB総裁は、低インフレの波及を防ぐため、追加緩和に踏み切ったと説明した。写真はフランクフルトの記者会見場で10日撮影(2016年 ロイター/Kai Pfaffenbach)
 3月10日、ドラギECB総裁は、低インフレの波及を防ぐため、追加緩和に踏み切ったと説明した。写真はフランクフルトの記者会見場で10日撮影(2016年 ロイター/Kai Pfaffenbach)
[フランクフルト 10日 ロイター] - ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は、10日の理事会で主要金利の引き下げと資産買い入れ額の拡大を決定したことについて、異例の低インフレが経済全般に波及するのを防ぐため追加緩和に踏み切ったと説明した。

総裁は「二次的影響を回避することが極めて重要」と強調した。

同時に発表されたECBスタッフ見通しでは、2016年のユーロ圏のインフレ率は0.1%と、前回予想の1.0%から大きく下方修正された。
http://jp.reuters.com/article/ecb-policy-draghi-low-inflation-idJPKCN0WC23J


消費者物価の下落「定着」防ぐ=ドラギECB総裁
政策発表後に記者会見に臨むドラギECB総裁。ECBは10日の政策理事会で政策金利を引き下げ、資産買い入れ策拡大を決定した

By TODD BUELL AND PAUL HANNON
2016 年 3 月 11 日 00:08 JST

 【フランクフルト】欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は10日、政策理事会後の記者会見で、このところの消費者物価の下落が「定着」するのを防ぐためには「包括的な」一連の措置が必要だとの見解を示した。

 ドラギ総裁は「インフレ水準を2%弱の水準に確実に回復させ、二次的影響を回避することが極めて重要だ」と語った。

 市場が予期していた通り、ECBのエコノミストらは今年のインフレ見通しを大幅に引き下げ、2017年の予想も下方修正した。原油価格の急落が背景にある。

 最新の予想では、消費者物価指数(CPI)が16年にわずか0.1%の上昇にとどまるとした。15年12月時点では今年1.0%の上昇を予想していた。17年と18年はそれぞれ1.3%と1.6%へのインフレ率加速を見込むが、いずれもECBが目標とする2%弱を下回る水準となっている。

 ECBのエコノミストらは成長見通しも引き下げ、今年の実質域内総生産(GDP)が1.4%増、来年は1.7%増との予想を示した。従来予想はそれぞれ1.7%増、1.9%増だった。経済協力開発機構(OECD)が予想するユーロ圏GDPは今年1.4%増、来年1.7%増となっている。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NA057_draghi_M_20160310092538.jpg

ECBが融資拡大後押し、積極的な銀行に利子支払う用意

[フランクフルト 10日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、10日の理事会で決定した新たな貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)について、銀行が家計や企業に対し融資を実施するなら、ECBは銀行に対し利子を支払って資金を提供する用意があることを明らかにした。

ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、新たな貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO2)の期限は4年となり、主要リファイナンシング・オペ(MRO)金利で提供されると説明。ECBは今回の理事会で主要政策金利を0.05%から0.00%に引き下げている。

ドラギ総裁は、より多くの融資を実施する銀行に対しては金利は一段と引き下げられるとし、「最大限引き下げられた場合、入札時のTLTRO2の金利は中銀預金金利と同水準となる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/ecb-tltro-draghi-idJPKCN0WC226

ECB理事会後のドラギ総裁発言要旨

[フランクフルト 10日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は10日、主要政策金利であるリファイナンス金利を予想外に0.05%から0.00%に引き下げた。

上限金利の限界貸出金利も0.30%から0.25%に引き下げ、下限金利の中銀預金金利はマイナス0.30%からマイナス0.40%に引き下げた。

資産買い入れ規模は月間600億ユーロから800億ユーロに拡大すると発表。買い入れ額は市場予想の700億ユーロを上回った。投資適格級の非金融機関発行の債券も買い入れ対象とする。

ドラギECB総裁の会見での発言要旨は以下の通り。

<ヘリコプターマネー>

ヘリコプターマネーについて検討したことも、討議したこともない。経済学者などの間で議論されている非常に興味深いコンセプトではあるが、われわれは実際に検討したことはない。会計的にも法律的にも複雑となる。

<ユーロ圏はデフレに陥っていない>

本日決定した措置は、われわれが目にしている変化に対応する上で十分なものだ。われわれがデフレに陥っているとは思わない。インフレ率は数カ月はマイナス圏で推移するが、年内にはプラスに転じると見込んでいる。従来の想定よりも時間がかかっているが、われわれはデフレ状況にはない。日本とは異なる。

<インフレ率引き上げに向けた措置をECBがとっていなかった場合>

ECBが何も対応していなかった場合、破壊的なデフレに見舞われていたはずだ。

<理事会内で新たな措置に対する過半数を大幅に超える支持>

決定にあたり、(理事会内で)過半数を超える支持が得られた。総じて非常に勇気付けられる討議だった。非常に前向きで建設的だった。

<長期流動性供給オペに対する大きな需要を予想>

魅力的な条件を付けたため、われわれは貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)に対する大きな需要があると予想している。

<金利>

金利は長期にわたり、また資産買い入れ期間の終了後も極めて低い水準にとどまる。本日の観点、およびわれわれの措置が成長やインフレにもたらす支援を勘案すると、一段の金利引き下げが必要になるとは思わない。もちろん新たな事実が状況や見通しを変えることはあり得る。

マイナス金利導入は、少なくともわれわれの経験においては、金融状況の緩和、および金融状況の改善が実体経済へと波及する点で前向きな成果を上げている。

これはいかなるマイナス金利も有益であることを意味するのか。銀行システムに何ら影響を及ぼすことなく、望むだけマイナス幅を拡大できるのか。答えは「ノー」だ。おそらくご存知の通り、われわれは階層構造の導入、こうしたすべてのオペレーションからの免除システムについて協議してきたが、最終的に理事会はそうしないことを決めた。制限なく金利のマイナス幅を拡大できると示唆したくなかったからだ。理事会はこの手段が引き起こす複雑な問題について認識を高めている。

銀行システム全体の収益性がマイナス金利の導入によって阻害されていないことを裏付けるデータがある。もちろんこれは総論であって、各行が同じ状況にあるわけではなく、どの銀行もそうだとは言えない。

<新たな長期資金供給オペ>

貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)は、銀行に対し長期資金を供給するオペであり、銀行には供給された資金を融資に回すインセンティブが与えられる。

われわれのTLTROプログラムの柱は以下の通りである。

1)2016年6月から2017年3月までに4回、四半期ごとに1回ずつ、オペを実施する。

2)期限はそれぞれ4年となるため、最後のTLTRO2オペで供給された資金の期限は2021年3月となる。

3)銀行は入札の際、主要リファイナンシング・オペ(MRO)金利を支払う。同金利は現在ゼロ%となっているが、融資高に応じて金利はさらに引き下げられる可能性がある。従って、最大限引き下げられた場合、入札時のTLTRO2の金利は中銀預金金利と同水準となる。

銀行が借り入れることができる額は、バランスシート上の融資額に対応したものとなる。つまり、実体経済に対し活発に融資を行っている銀行は、他の業務に集中している銀行と比べ、多くの資金を借り入れることができる。

<ユーロ圏内の需要>

ユーロ圏内の需要は、われわれの金融政策措置とそれが金融環境にもたらす望ましい影響、および過去の構造改革の追い風を受けて継続的に拡大する雇用に支援されるだろう。

<インフレ見通し>

2016年3月のECBスタッフ見通しでは、欧州連合(EU)基準の消費者物価指数(HICP)が2016年は0.1%、17年は1.3%、18年が1.6%となっている。

<投資適格級債券とQE>

われわれはユーロ圏に拠点を置く金融機関以外の企業が発行する投資適格級のユーロ建て債券を、新たな企業セクター買い入れプログラムの下で、通常の買い入れの対象となる資産リストに追加することを決定した。

<成長見通し>

データは需要の下振れを示している。ユーロ圏内の需要は、われわれの金融政策措置に一段と支援されるはずだ。

2016年3月のスタッフ経済見通しは、2016年のユーロ圏成長率が1.4%、17年が1.7%、18年が1.8%となっている。

<成長の足かせ>

新興国の成長見通し鈍化、不安定な金融市場、多くのセクターで必要なバランスシートの調整、および構造改革の実行ペースの鈍さにより、ユーロ圏の経済回復は引き続き阻害されている。

<インフレ見通し>

インフレ率は今後数カ月、マイナス圏にとどまり、今年のより遅い段階から上向くと予想される。その後はECBの金融政策措置や見込まれる景気回復により、一段と持ち直すだろう。

<賃金を注視>

理事会はユーロ圏の価格設定行動と賃金動向を注視する。現在の低インフレ環境が賃金や価格設定における二次的影響となって定着しないよう、とりわけ注意する。

<金利見通し>

理事会は主要金利が長期にわたり現在の水準か、これを下回る水準にとどまると予想する。

<インフレ率を回復させる必要>

原油価格の動向を反映し、向こう数カ月間はインフレ率が非常な低水準、場合によってはマイナス圏に落ち込むことは避けられない。ただ、インフレ率を2%に近いがこれを下回る水準に不当な遅延なく確実に回復させることで、二次的な影響の波及を防ぐことが重要となる。

<成長に対する下方リスク>

ユーロ圏の成長見通しに対するリスクは引き続き下向きである。

<高まっているリスク>

ECBが担う物価安定の責務に対し高まっているリスクに対応するため、今日決定した包括的な金融政策を通して、われわれはかなりの規模の金融刺激を提供している。

<緩やかな回復>

われわれは景気回復が緩やかなペースで進むと予想している。

<新たな措置>

この包括的な措置は、異なる手段同士のシナジーを活用する。また金融環境を一段と緩和し新たな信用供給を促すことで、ユーロ圏の回復の勢いを高め、インフレ率が2%弱の目標へと戻るペースを加速させるよう調整されている。
http://jp.reuters.com/article/highlight-draghi-idJPKCN0WC20U?sp=true

ECB、追加緩和で6つの措置−政策金利0% PRESSE/GETTY IMAGES
By TODD BUELL
2016 年 3 月 10 日 22:45 JST 更新

 【フランクフルト】欧州中央銀行(ECB)は10日、インフレ率の押し上げを狙い6つの措置からなる追加緩和策を発表した。主要金利をすべて引き下げ、毎月の債券買い入れ枠を800億ユーロ(約10兆円)に拡大することを決めた。

 預金金利はマイナス0.3%からマイナス0.4%に引き下げた。 

 また政策金利のリファイナンス金利を過去最低の0.05%から0%に、翌日物貸出金利は0.30%から0.25%に引き下げた。

 ECBは通常、グリニッジ標準時(GMT)午後1時30分(日本時間午後10時30分)からのドラギ総裁の記者会見で緩和策の詳細を発表してきたが、今回、会見前にすべての措置を明らかにした。

 債券買い入れ枠は現在の月額600億ユーロから800億ユーロに拡大する。また銀行以外の域内企業が発行するユーロ建て投資適格級債券を買い入れ対象に含める。

 さらに6月には4年物のTLTRO(ターゲットLTRO=対象を絞った長期資金供給オペ)を新たに実施する。

ユーロ急反発、ECB総裁が追加利下げないと示唆

[ロンドン 10日 ロイター] - 10日のロンドン外為市場で、ユーロが対ドルで3週間ぶり高値に上昇した。欧州中央銀行(ECB)が一連の追加緩和策を発表した直後は反射的に売られたが、ドラギ総裁が追加利下げの可能性は低いとの考えを示したことで切り返した。

ユーロは対ドルEUR=で1.11ドルの水準を突破。一時は6週間ぶり安値の1.08215ドルまで売られた。

対円では1%超上昇し126.215円をつけた。
http://jp.reuters.com/article/markets-ecb-euro-high-idJPKCN0WC200
中堅企業幹部の女性比率、日本は調査対象国最低の7%−チャート
2016/03/11 03:29 JST

    (ブルームバーグ):  米調査会社グラント・ソーントンの調べによると、ロシアの中堅企業では経営幹部職の約45%を女性が占めた。米国では20%強、日本はわずか7%だった。調査は昨年7月から12月、5000社以上を対象にしたインタビューで行われた。経営幹部職とは最高経営責任者(CEO)や最高執行責任者(COO)、最高財務責任者(CFO)、マネジングディレクター、パートナーを指す。
原題:Russia Ranks First in Percentage of Women in C-Suite Jobs: Chart(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3U4YI6JIJUQ01.html

FRB利上げ、6月まで先送りの予想増加=WSJ調査
By KATE DAVIDSON
2016 年 3 月 11 日 01:09 JST

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の最新調査では、大半のエコノミストが今後2回の連邦公開市場委員会(FOMC)での政策金利据え置きと6月の追加利上げを予想していることが明らかになった。

 調査に回答した企業のエコノミストや経済学者のうち約76%は、連邦準備制度理事会(FRB)が6月14・15日のFOMCで追加利上げに踏み切るとみている。2月の調査では60%が6月の追加利上げを予想していた。

 一方、3月15・16日の会合での利上げを予想したのはわずか3%と、前回調査の9%から減少した。回答者が見込む3月の利上げ確率は平均12%だった。

 BBVAのチーフ米国エコノミスト、ナサニエル・カープ氏は「世界・金融環境がより安定すればFRBは追加利上げが可能となる」と述べた。同氏は6月の利上げを予想した。

 回答者の約6%は、FRBが来週のFOMCで金利を据え置き、4月26・27日の次回会合で引き上げると予想。15%は6月過ぎまで金利が据え置かれるとみており、その中にはFRBが次回の政策行動を9月まで待つとみる6%の回答者も含まれる。

 エコノミストの1人は、2017年を通して金利が維持されると予想し、もう1人は次回の政策行動が利下げになると予想した。

 JPモルガンのエコノミスト、ロバート・メルマン氏は6月の追加利上げを予想したが、「微妙な線だ」と語った。

 回答者が見込む6月の利上げ確率は平均で56%程度となった。金融市場も同様に不確実性を抱えているもようで、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループによると、今週初めのフェデラルファンド(FF)金利先物市場が織り込む6月の利上げ確率は44%にとどまった。

 全米製造業者協会(NAM)のチーフエコノミスト、チャド・モートレイ氏はFRB当局者が「16年初めに軟化した経済指標が幅広く回復するか見極めようとするだろう」としつつ、FRBが6月に追加利上げに動くとの見方を示した。

 FRBは7年にわたりゼロ近辺に据え置いてきたFF金利の誘導目標を12月に引き上げたが、1月は0.25〜0.50%のレンジで据え置いた。

 調査回答の平均では16年末時点の政策金利は0.92%への上昇が見込まれ、先月と同水準となった。これは、民間エコノミストが引き続き、年内に0.25%の利上げが2回程度実施されると予想していることを意味する。

 アメリプライズ・ファイナンシャルのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は「こうした緩やかな予想さえ、楽観的すぎる可能性が高い」と指摘した。同氏は年末までにFF金利が0.88%、17年末に2.13%に達するとみている。

 WSJは3月4日から8日にかけてエコノミスト64人を対象に調査を実施した。全員が全ての質問項目へ回答したわけではない。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MH999_0128_j_M_20160128005049.jpg



米国債:下落、ECBの金融政策で−グロース氏は利回り底入れを指摘
2016/03/11 05:19 JST
    (ブルームバーグ):米ジャナス・キャピタル・グループのビル・グロース氏は欧州のマイナス金利が「終点」に着いたと述べ、世界の債券市場もこれに同意しているようだ。
欧州中央銀行(ECB)が政策金利を引き下げ、月々の資産購入額の拡大を決定したことが手掛かりとなり、欧州債と米国債は下落した。ECBのドラギ総裁は記者会見で、「一段の利下げが必要だとは考えていない」と述べ、代わりに量的緩和(QE)に注力する姿勢を示した。この発言を背景に、米国とドイツの国債利回りは約1カ月ぶりの水準に上昇した。
グロース氏はツイッターへの投稿で、「世界の金融政策の扉は速いペースで閉まりつつある。先進国市場の利回りは底入れした」と指摘した。さらに別の投稿ではECBの政策行動は「金融政策というよりも実際は財政政策だ」と述べ、マイナス金利の終わりを示したと続けた。
米10年債利回りは月初来8営業日のうち6日で上昇した。世界的に中央銀行の金融政策が注目されている。先月の市場で10年債利回りは2012年以来の低水準となった。株価や商品相場のボラティリティを背景に、世界経済の成長減速が米国経済の足を引っ張るとの懸念が広がった。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後1時53分現在、10年債利回りは前日比6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して1.94%。同年債(表面利率1.625%、2026年2月償還)価格は17/32下げて97 6/32。
原題:Treasuries Fall on ECB Moves as Gross Says Yields Have Bottomed(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3U9VR6VDKI101.html


Business | 2016年 03月 11日 01:36 JST
米失業保険申請が昨年10月以来の低水準、景気後退懸念さらに和らぐ

[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した5日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万8000件減の25万9000件と、昨年10月中旬以来の低い水準となった。市場予想は27万5000件だった。

雇用市場が力強さを維持していることを示しており、景気後退への懸念は一段と和らぎそうだ。

前週の数字は当初発表の27万8000件から27万7000件に改定された。

労働省のアナリストによると統計に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。全ての州 が申告し、推定ベースの数字はなかった。

景気後退が懸念される中で起きた最近の株価急落は、金融情勢のひっ迫につながった。失業保険申請は、雇用市場が弱含んでいないかどうかを判断する材料として注目されている。

今のところ、雇用市場は底堅さを保っている。2月の雇用統計では非農業部門の新規就業者が24万2000人増加し、失業率は4.9%と8年ぶりの低水準を維持した。

年明けの個人消費が好調だったことに加えて、低迷していた製造業にいくらか安定の兆しが出てきたことで景気後退懸念は後退しつつある。

申請件数は雇用市場が引き締まっているとされる30万件の水準を1年間にわたって下回っている。これは1970年代初め以来の長期間となる。

5日までの申請件数は、最近の変動幅であった26万2000─29万4000件を下回った。

週ごとの変動を均して雇用情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2500件減の26万7500件で、昨年10月下旬以来の低水準となった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は、2月27日までの週で3万2000件減の222万5000件だった。4週移動平均は4500件減の225万2000件だった。

雇用市場の引き締まりや物価上昇圧力の高まりを背景に、米連邦準備理事会(FRB)は今年、徐々に金利を引き上げる可能性がある。FRBは昨年12月に9年半ぶりとなる利上げに踏み切った。
http://jp.reuters.com/article/us-jobless-claim-idJPKCN0WC24G


米財政収支、2月は1930億ドルの赤字
Business | 2016年 03月 11日 05:19

[ワシントン 10日 ロイター] - 米財務省が公表した2月の財政収支は1930億ドルの赤字となった。赤字幅は前年同月(1920億ドル)とほぼ変わらなかった。

ロイターがまとめた赤字幅の市場予想は2000億ドルだった。

歳入が1690億ドル、歳出は3620億ドルとなった。

会計年度初めからの累積赤字は3530億ドルと、赤字幅は前年同時期(3870億ドル)から約9%縮小した。
http://jp.reuters.com/article/us-fiscal-deficit-feb-idJPKCN0WC2ML


 

今週もナナメに考えた 鈴木貴博
【第5回】 2016年3月11日 鈴木貴博 [百年コンサルティング代表]
たぶん誕生するトランプ大統領が日本経済を危機に陥れる

トランプ大統領誕生は、日本経済にとって悪夢になる Photo:The New York Times/AFLO
?今年の秋のアメリカ大統領選挙はどうなるだろう。共和党のドナルド・トランプ候補、民主党のヒラリー・クリントン候補とサンダース候補。ここまでの予備選の状況からすれば、候補者はほぼこの3名に絞られたといっていいのではないだろうか。

?このうち日本経済にとって都合がいい大統領候補はサンダース候補だけだ。彼はオバマ大統領と似ていて、有権者に支持される発言はするが実行力はないだろう。

?残るヒラリー候補とトランプ候補は、政策と人物を見る限りどちらが勝っても日本によいことはない。ただ有権者の人気という観点でみれば、日本では誰もそうなると考えていないようだが、トランプ大統領が誕生する確率が一番高いと私は考えている。

トランプ候補とレーガン大統領の
あまりにも良く似た状況

?ここまで人気の高い泡沫大統領候補というと、実は歴史上よく似た事例がある。1980年に登場したロナルド・レーガン大統領だ。

?当初はハリウッドの俳優出身のレーガン候補が本当に大統領になるなどとは誰も考えていなかった。ところが現職のカーター大統領のあまりの無能さに、新しい何かに期待したアメリカ国民の票によって、大統領選挙では地滑り的な大勝利を得てレーガン氏は大統領の座をつかむことになる。

?レーガン大統領はタカ派で保守派で、アメリカ市民にとても愛された。そしてレーガン政権の8年間は、アメリカの国益を守るために日本への経済制裁や政治圧力が高まった8年間だった。この時期、日本はロンヤス関係を結んだ同盟国でありながら、経済については常に矢面で批判され続けた。

?アメリカ大統領は実はかなり強力な権限を持っている。レーガン大統領はその権限を最大限に活用し、米国議会の決議に対しても何度も拒否権を発動した。

?民主党で国際問題を解決する力がないと酷評されたカーター大統領とよく似た状況にあるのが現職のオバマ大統領であり、その対立候補として国民の人気が高いドナルド・トランプのようなタカ派のタレント候補が台頭してきているという点では、当時と状況はよく似ている。

?共和党では他に敵となる候補が出てきそうにもない現状で言えば、大統領選挙本選はトランプ候補対民主党の代表候補という図式になる。政治の専門家はそこで「よりまともな民主党候補が大統領に選ばれる」と考えるのだが、私はそうはならないと見ている。今年の11月に選ばれるのは、より多くの国民が支持する大統領候補だろう。だから私はトランプ大統領が誕生する可能性が高いとみているのだ。

支持率上昇の原動力になった
3つの経済政策

?さて大統領になったドナルド・トランプが何をしようとしているのか?この点は意外と日本では報道されておらず、ある意味知られていない。暴言が目立つトランプ氏だが、経済政策の面では考えがはっきりしている。それはアメリカ経済を復活させるという目標である。

?そのためのトランプ氏の着眼点は3つある。1つはアメリカの雇用が中国とメキシコに搾取されているという視点。だから両国に高関税をかけてアメリカの雇用を守ろうと言っている。

?2つめに米国の中産階級を実質的に増やすことが重要だという視点。具体的には年収2万5000ドル未満(約300万円未満)の低所得者層の税金をゼロにするという政策で、かつて中産階級だった人々の購買意欲を取り戻そうとしている。

?3つめに税金の使い途を見直そうという視点だ。オバマケアなどのばらまき型政策は大失敗だと指摘して撤回する一方で、空港建設や道路工事などインフラ投資にはよりお金を投資していきたいと表明している。

?そしてこの3つの視点にもとづく政策は、すべてアメリカの中産階級以下の雇用や所得を増やしそうだということで、トランプ氏の支持率上昇の原動力にもなっている。

?これらをどこまで本気でやれるかがトランプ大統領誕生後には問われるだろう。

?メキシコ国境に万里の長城を築いて不法移民をゼロにするというような政策は実際には実行されないだろうが、メキシコや中国に対してトランプ大統領は強硬な政治要求を示していくであろうことは間違いないだろう。

?さらにトランプ氏が中国やメキシコと同じく敵と見定める対象はグローバル企業になるだろう。

?世界中でお金を稼ぎながら、税制をうまく使ってアメリカに税金を落とさない企業、そしてアメリカから雇用を奪っているとみなされるグローバル企業に対して、トランプ大統領は厳しい立場をとるようになるだろう。

?トランプ氏がこれまでの政治家と一番違う点は、自分の資産で大統領選挙を戦えるということだ。

?オバマ大統領もブッシュ前大統領も、大統領になったとたんに公約をひるがえしてしまった。なぜあんなに豹変するのかと感じる方も多かっただろう。最大の理由は数百億円もの大量の選挙資金を得る過程で、さまざまな政治利権関係者にがんじがらめにされてしまい、大統領就任時点ですでに自分のやりたいことが何ひとつできない状態になっているからだ。

?ところが自力で選挙戦を戦うトランプ大統領には、そのようなしがらみがない。これまでの大統領たちに資金を提供してきた石油業界、自動車業界、武器産業、製薬業界、農業業界など考えられるありとあらゆる既存の抵抗勢力に対して、トランプ氏は強気でいられるだろう。

過去30年で最も行動力を発揮
それゆえ日本に噛みつく可能性大

?おそらくトランプ大統領は、その点において過去30年間で最も行動力のある大統領として君臨することになる。「それがマクロ経済にとって正しい政策か間違った政策かは関係なく」である。ここが問題になる。

?米国経済を守るという観点から考えるとトランプ大統領は保護主義で反自由貿易的な政策になることが想定される。つまり世界のマクロ経済にとってはマイナスな政策が打ち出される可能性が高いだろう。

?ここが日本経済に対してもマイナスに影響するはずだ。

?まずTPPは撤回されるだろう。日本との自由貿易など米国の雇用にとってはプラスにならない。農業の市場だけ日本に開放させて、自動車や部品市場はアメリカ市場を守ったほうがずっといいという考えにアメリカは揺り戻されるだろう。

?為替も人民元高で不公正をなくそうという考えと同じで、ウォン高、円高が公正だとトランプ氏は考えるだろう。つまりあの悪夢のような円高時代に戻っていくリスクが高まると考えたほうがいい。

?そうやってトランプ大統領はメキシコに噛みつき、中国に噛みつくだけでなく、日本にも噛みつくことになる。もちろんイスラムにも韓国にも北朝鮮にも噛みつくだろうが。

?そう考えるとトランプ大統領誕生は日本経済にとっても悪夢である。一番無難なサンダース候補がなんとか勝ち残れないか、今のうちにわれわれは神に祈っておいたほうがいいかもしれないのだ。


http://diamond.jp/articles/-/87742


 

中国、賃金上昇の抑制図る=関係者
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見する楼継偉財政相(2月27日)

By CHUN HAN WONG
2016 年 3 月 11 日 01:38 JST

 【北京】中国指導部は経済成長低迷を受け、賃金上昇の抑制を図っている。不満を募らせる労働者を犠牲にしてでも企業活動を支える構えだ。

 人力資源・社会保障部は最近、最低賃金の「安定的かつ慎重な管理」を求め、賃金上昇を減速させるような算出方法の変更を提案した。計画を知る複数の関係者が明らかにした。製造業の集積地である広東省は先月、向こう2年間にわたり最低賃金を現行水準で凍結すると発表した。

 楼継偉財政相は先週北京で開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、中国の労働法は労働者を過剰に保護し、賃金上昇を加速させ企業の雇用創出意欲をそぐものだと批判した。

 一方、労働争議が増加しているにもかかわらず、李克強首相は例年と異なり今年の演説で労使関係に直接言及することはなかった。

 中国は今後5年間に年率6.5%の高成長を維持することで、失業増加を回避しようとしている。政府はすでに鉄鋼・石炭産業で180万人の削減を計画しており、社会不安を強めかねないさらなる人員削減には消極的だ。その代替策として労働者の賃金や社会保障費の抑制といった対応をとることで、企業が活用できる投資資金の確保を目指している。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MU801_0228ch_M_20160228002453.jpg



市場の不安定な動き、中国経済と改革に脅威=元人民銀幹部


[北京 10日 ロイター] - かつて中国人民銀行(中央銀行)の顧問を務めた清華大学の李稲葵教授は10日、中国の株・為替市場の不安定な動きは経済的安定や構造改革にとって脅威と指摘した。

李氏は、国政の助言機関である人民政治協商会議で「株・為替市場の安定化は、転換・向上プロセスにおいて勝利しなければならない厳しい戦いである」とし「金融市場のボラティリティは中国の経済運営、構造転換・向上にとって直接的な脅威だ」と述べた。

株式市場の急落は家計の心理に影響し、消費を抑制するとし、約1億人とされる国内の株投資家のおよそ半数が、1月だけで平均25万元(3万8378.88ドル)失ったとの試算を示した。さらに、株価下落は銀行、保険、信託会社の資産の質にも影響を及ぼすと指摘した。

金融監督体制について、2015年の株式市場支援の過程で欠点があらわになったとし、市場安定化に向け、監督当局を統合すべきと提言した。

http://jp.reuters.com/article/china-parliament-markets-idJPKCN0WC26M

 


米大統領選、経済の先行き不透明感強める=WSJ調査
ノースカロライナ州ファイエットビルでの集会で支持者にこたえるドナルド・トランプ氏(9日) 
By JOSH ZUMBRUN
2016 年 3 月 11 日 03:34 JST

 2017年の米経済を正確に予測する難しさは、次期大統領候補がバーニー・サンダース上院議員からドナルド・トランプ氏までと幅広いことを考慮すれば明白だろう。

 16年大統領選挙戦は政治予測担当者らだけでなく、エコノミストをも困惑させている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が3月に実施した月次のエコノミスト調査によると、今回の大統領選では通常以上に見通しの不透明性が高くなっていると、全体の4分の3以上が回答した。

 ここ1カ月では、緩やかながら景気拡大が継続する確率が高いとの見方を裏付ける米経済指標を受けて金融市場が持ち直した。WSJ調査でエコノミストらは、今年と来年の米国経済は2.4%前後の成長を遂げ、失業率は17年末までに4.6%に低下すると予想した。

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 だが、大幅な変革を即座にもたらすと公約する新大統領が誕生すれば、見通しは急変する可能性がある。

 DSエコノミクスの創設者、ダイアン・スウォンク氏は「市場がこのことをさほど懸念していないことに驚いている」と話した。

 2月調査の予想平均は、米成長率が2.3%、失業率が4.7%だった。

 エコノミストらは特に、共和党指名候補争いで首位を走るトランプ氏、そして自称民主社会主義者で、民主党予備選ではヒラリー・クリントン前国務長官のリードを許しつつもいくつかの州で勝利を収めたサンダース上院議員(バーモント州選出)の2人の発言に不安を感じているという。

 回答者の8割以上は、サンダース氏かトランプ氏が大統領に選ばれた場合は自身の経済見通しの下方修正を余儀なくされるかもしれないと答えた。そして約半数は、両氏が「大きな」リスク要因だとの見方を示した。

 ライトソンICAPのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「不透明性はあまりに高く、どう反応したらいいのかわからないほどだ」と述べた。

 WSJは3月4日から8日にかけて、企業、金融機関、研究機関のエコノミスト64人を対象に調査を行った。ただし、全員が全ての質問に回答したわけではない。

 これらエコノミストの現時点の予測は必ずしも楽観的ではない。米国が17年にリセッション(景気後退)に陥る確率は平均20%と、1月調査の21%からわずかに低下した。米経済の強さは十分でなく、連邦準備制度理事会(FRB)が利上げできるのは6月以降だとみられている。調査ではさらに、今年の雇用増のペースは14年や15年の水準を下回るとの見方が示された。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NA060_0310ec_M_20160310093159.jpg


2. 2016年3月11日 08:28:22 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[715]

 ECBも ついに −0.4%になったよね〜〜

 ===

 日銀も −0.1% 等というケチ臭いことしないで −0.5%にするべきだったのだ

 ===


 愛は −2%が 一つのポイントだと考えるが −3%までやれば 完全な目標達成だろう

 日本の 余剰金(預貯金)が 1600兆円だから その2% で 32兆円が

 政府が自由裁量の金になる( 従来は赤字国債と言われていたのが 健全な支出になる ) 

 ===

 政府は 毎年 30兆円のお金を印刷して 国民に配るとすると

 −2%にすれば 30兆円は 自動的に国に帰ってくる計算になる
 


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