上海の街並み
　

北京や上海のマンション価格　10年で4倍になっていた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160313-00000002-pseven-cn
NEWS ポストセブン 3月13日(日)7時0分配信

　中国の経済の行く末は予断を許さない。危機が叫ばれる一方で、大都市の不動産価格の再上昇も報じられる。拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕し、経済政策が大きな話題を呼んでいる。そのほとんどは国有企業の過剰生産の問題であったり、慢性的な赤字に陥っていながら政府の補助の下で生き残っている「ゾンビ企業」の整理整頓など、ネガティブなニュースであった。

　こうした話題はそもそも江沢民時代から続いていて、いわゆる古くて新しいテーマなのだが、ここにきて本格的にメスを入れるとなれば避けられないのは大量の失業者が社会にあふれるという頭の痛い問題だ。

　2月29日には中国人力資源社会保障部の尹蔚民部長が、「中国の鉄鋼業界と炭鉱業界がそれぞれ130万人と50万人をリストラと予測されている」と発言し、大きな話題となった。

　日本の新聞のほとんどは、鉄鋼や炭鉱といった業界がどれほど大量のリストラを行うのかに焦点を合わせて全人代関連のニュースを報じていた。

　毎年、大量の「中国経済崩壊予測本」が市場を賑わせる日本だけに、中国経済もいよいよどん底との印象が広がるのは仕方のないところなのだろう。

　そんななか春節明けの中国では、なぜかメディアは北京や上海といった大都市の不動産価格が急激に上昇しているというニュースを報じるようになっている。

　不動産価格については2014年に主要70都市のすべてで対前年比を下回るという現象が確認されてから、政府はそれまでの価格上昇抑制策を次々に緩和に転じていたので、その効果が表れたとも解釈されている。

　それにしても中国の不動産価格の変動は、改めて振り返っても凄まじいものであった。

　3月上旬の『中国経済週刊』（〈中国経済生活10年調査　北京と上海の不動産価格は過去10年で400％上昇〉）は、過去10年で北京や上海の不動産価格がどれほど高騰したかを数字で表しているのだが、記事によると北京は10年で380％の上昇。これは年平均で17.5％という驚異的な成長を続けてきたことを意味する。また同じように上海は、10年で384.6％。年平均17.6％という伸びが認められる。

　つまり、10年前に2500万円で買ったマンションがいまは1億円になったという幸福が、2つの都市の住民の上に降り注いだということになる。

　これが「爆買い」ができる理由にもなっているのだが、この経済減速期にも再び小さなバブルが起きているというのはさらに不思議なことである。

コメント
1. 2016年3月13日 11:54:02 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[291] ▲△▽▼ 中国人民銀総裁：信用リスクの高まりを警告−成長目標の達成は可能 2016/03/12 16:55 JST 　　　　（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は同国の主要都市での不動産価格が上昇するなかで、銀行に対して信用リスクの高まりに警告を発した。一方で同総裁は、中国は過度の金融刺激策を講じることなく経済成長目標を達成することができるとの見解を示した。 周総裁は開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて開いた北京での会見で、不動産価格は人口がより少ない都市に比べて価値が大きく乖離（かいり）し始めたと指摘。中国は過剰な住宅在庫を解消する取り組みから「比較的大きな」下押し圧力に見舞われており、全国的に不動産価格を抑える可能性があると語った。 周総裁は会見で、株式と外為市場のボラティリティに関する懸念の払しょくに努めるとともに、膨らむ債務によるリスクをあらためて強調した。 総裁は「目標を達成するために過度の金融政策の刺激は必要ない」と述べ、金融政策は慎重で若干の緩和バイアスを伴うとする従来の見解を重ねて表明。「経済や金融において大きな混乱がなければ、われわれは慎重な金融政策を維持する」と語った。中国の今年の成長率目標は6.5−７％。 周総裁は不動産市場のリスクに対処するには個々の都市で当局者がより良いガイダンスを行うことが必要であり、銀行はローンの提供に際して顧客の信用力を注意深く観察しなければならないと語った。さらに、不動産仲介業者や開発業者による認められていない貸し付けが不良債権発生の可能性を高めると付け加えた。 周総裁が公の場に姿を見せるのは、この１カ月足らずの間でこれが４回目。会見には易綱、範一飛、潘功勝の各副総裁も同席した。易副総裁は昨年１兆ドル（約114兆円）に達した資金流出について、正常な範囲内に落ち着く見込みだと述べ、流出の大半は企業や銀行、住民による外国為替購入に関連したものだとの見方を示した。 原題：China PBOC Chief Cites Credit Risk While Reassuring on Growth（抜粋） http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3X0PG6S972801.html
2. 2016年3月13日 12:09:48 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[293] ▲△▽▼ >経済減速期にも再び小さなバブルが起きているというのはさらに不思議 政府が融資規制を緩和し、意図的にバブルを引き起こしている いずれ株と同様の結果になるのは確実。
3. 2016年3月13日 12:33:25 : YnEkiZd0vY : 57J4fJITaiE[8] ▲△▽▼ 別に中国だけの問題ではない。 バブルとしても日本がかつて経験したこと。

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