世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。だから通貨を再び金とリンクさせ、固定為替にもどせばよいが，金融鼠講が拡散されるとなかなかできない。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。しかも経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致している。これは平時では効果があるのですが，ドル一極集中からの多極化と世界恐慌で市場が縮小しているので逆に諸刃の剣となる。アベノミクスではやってはならないことをやっちゃったのです。しかも消費税を上げてしまった。

従って能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」ということになる。だから日本は未曽有のパニックは避けられないのです。

そして何をやっても，お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。そして米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。

ドルのポンドの基軸通貨交代が国際会議承認されるのは10 年先。実際には、国際通貨の尺度はドルに雪崩をうって移行。これを認識できなかった日本の財務官僚と同じ失敗を今回もします。190年の世界恐慌でドイツとイタリヤと日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学んでいない。ドルの一極集中から多極化になるまでに時間がかかる。その激震に世界も日本も堪えられなくなる。

当時、欧州各国は緊縮財政で危機を切り抜けようとし、国内にヒットラーを支持する政党や団体を誕生させた。今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。そのために平和的革新的なカリスマが登場する可能性がある。

だから国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して格差をなくし雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するだろう。