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老後の蓄えあっても家族の介護で下流老人に転落する恐れ(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/542.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 14 日 16:39:10: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

老後の蓄えあっても家族の介護で下流老人に転落する恐れ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00000018-pseven-soci
週刊ポスト2016年3月25日・4月1日号


 立命館大学・産業社会学部教授の唐鎌直義氏(社会保障論)が厚労省の国民生活基礎調査をもとに世帯構造別の貧困率を独自に試算したデータが反響を呼んでいる。最低限の生活を送る境界線として生活保護受給者(東京都新宿区在住の単身者で1か月の受給額が13万3490円)と同程度の年収160万円を設定。それを下回る収入の高齢者を「貧困層」と位置付けた。

 世帯数から貧困高齢者数を割り出すと、2009年の679万人から2014年には893万5000人と、5年間で約214万人も急増。およそ4人に1人が生活保護水準以下の収入で暮らす「下流老人」になっていることになる。「老後の蓄えはそれなりにある」と安心していたのに、「妻の介護」などの予期せぬ事態を機に、下流に落ち込むケースもある。

 東海地方に住む須賀隆弘さん(仮名、68歳)は地元の自動車関係の中小企業に新卒で入社。定年まで40年余り勤め上げた、典型的な団塊世代だ。

 年金は夫婦合わせて年間250万円と、厚労省が試算する平均的な年金受給者である。

「退職金で住宅ローンも完済していたし、1000万円ほどの貯蓄もありました。悠々自適とまではいかないものの“ゆっくりとした老後を過ごせるだろう”と考えていたのですが、甘かった」(須賀さん)

 昨年、妻が脳溢血で倒れ、半身不随になったことで下流への転落が始まった。妻の治療や入院費だけで100万円を超える出費を強いられた。妻は「要介護5」と認定され、自宅での介護はすぐに断念。退院して1か月後、近隣の老人福祉施設に入所させたが、毎月の利用料10万円弱の負担がのしかかる。年間250万円の収入から妻の施設利用料120万円を引くと、130万円しか残らない。

「年金収入の半額近くを施設利用料や妻の治療費に回し、日々の生活費で足りない部分は貯蓄を取り崩しています。酒もタバコもやめ、食費などを極力切り詰める節約生活で友人とも疎遠になった。でも、“このままだと10年もしないうちに貯金が底をつく……”との恐怖と不安から眠れない日が増えています。

 妻はこれ以上良くなることもないでしょう。だけど、見捨てるわけにもいかない。私の老後に明るい未来は一切ない」(須賀さん)

 リタイア後の高齢者にとって収入の柱となる公的年金は、今後さらに減額されることが予想される。

 2015年度から導入された「マクロ経済スライド」が、その原因だ。物価や賃金の上昇率より年金給付額の伸びは抑えられることになる。 “年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。

「年金は物価や賃金に合わせて受給額が調整されます。この制度は物価や賃金の上昇率から『スライド調整率』を引いた改定率を適用して、年金額を決めるものです。

 2015年度の場合、名目手取り賃金変動率(※注)2.3%に対し、スライド調整率0.9%が引かれ、実質マイナス受給になりました。この調整率は厚労省が2110年まで発表しており、2030年頃までは概ね1%前後のカットですが、その後は大きくなり1.5〜1.9%のカット率が約80年間続きます。現在、夫婦合わせて25万円の年金をもらっていても、30年後の受給額は現在の価値に直すと17万円ほどに減額される計算です」

【※注/年金受給額の改訂方法に用いる手取り賃金の変動率。前年の物価変動率に3年前の実質賃金変動率、可処分所得割合の変化率を掛けて算出したもの】

 

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コメント
 
1. 2016年3月14日 19:35:30 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1062]

>年金は夫婦合わせて年間250万円と、厚労省が試算する平均的な年金受給者である。
>妻は「要介護5」と認定され、自宅での介護はすぐに断念。退院して1か月後、近隣の老人福祉施設に入所させたが、毎月の利用料10万円弱の負担

重度障害者にしては安いな

>酒もタバコもやめ、食費などを極力切り詰める節約生活で友人とも疎遠 このままだと10年もしないうちに貯金が底をつく

どうせ暇なんだから、せめて妻が死ぬまでは月10万くらい働けばいいのでは?


2. 2016年3月14日 20:15:40 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[359]

2016年3月13日 ザイ編集部
下流中年から下流老人、そして最後は老後破綻! 
目前に迫る1億総下流に備えるために必要な事とは?ベストセラー『下流老人』に著者に聞く!(前編)
世界第3位のGDPを誇るこの国で、今「下流化」の波が老人だけでなく中年や若年層にまで押し寄せている。ベストセラー『下流老人』の著者・藤田孝典さんにその原因と対策を聞いた。
貯金が3000万円もある普通の人も下流老人に!
若い人たちの下流化で下流老人は増加する
──「下流老人」とはどういう人を指すのか、改めて教えてください。
私は、「生活保護を受ける基準となる金額で暮らす高齢者及び、その恐れがある高齢者」と定義しています。具体的には、収入が著しく少なくて、十分な貯蓄もない、さらに周りに家族など頼れる人がいない高齢者のことです。推定では、600万〜700万人程度はいると思っています。 

──下流老人になってしまうのは、どういう人なのでしょうか?
決して、特別な人ではありません。ごく普通の暮らしをしていた人が、1つか2つのファクターで容易に貧困に陥ります。病気や事故で高額な医療費の支払いが発生したり、介護状態になってしまったり。また、子どもがうつ病で働けなくなったのがきっかけという場合もあります。さらに、熟年離婚で年金を夫と妻で分けた結果、一気に生活が苦しくなったという人もいます。 
だから私は、「『下流老人』の本ではあなたのことを書いているんです」とよく言うんです。年収400万円でも600万円でも、預貯金が退職金を含めて3000万円あっても、それで安心ではないんですよと。不安を煽ろうということではなく、相談に来ている人たちの実例から見えてきているからです。 
──これから高齢者になっていく団塊の世代以降にとっては、確かに他人事ではありませんね。
今の団塊世代は、90歳、100歳まで生きることを意識する初めての世代だと思います。今、平均寿命は約80歳ですが、90歳までは想定して準備しておいたほうがよいでしょう。 

しかし誰もが、75歳くらいまでは退職金や預貯金、年金でどうやりくりしようかと考えているんですが、後期高齢者となるそれ以降のビジョンがない。実際、夫の遺産が尽きてしまい、国民年金だけでは暮らせないと相談に来られた80代半ばの女性は、「まさか、こんなに長生きするとは思わなかった」と話していました。 
──藤田さんは、2011年にNPO法人「ほっとプラス」を立ち上げて、埼玉県を中心に生活困窮者の相談に乗っていらっしゃいますね。
大学生だった2002年頃に、新宿中央公園やその周辺でホームレスの炊き出しや声掛けのボランティア活動に参加したのが、この仕事に携わるようになったきっかけです。 
現在は、年間500人の生活困窮者の支援を、約10名のスタッフで行なっています。相談に訪れる人の約半数は高齢者です。ただ、全体を見れば10〜80代まで幅広い年齢の方が訪れており、生活困窮は高齢者だけの問題ではありません。 
──10年以上、社会福祉の活動に関わっていらして、状況はどのように変化していますか?
悪くなっていますね。特に2008年のリーマンショック以降は、正社員の方も相談に来られるようになっていて、終身雇用だから大丈夫という従来の認識は通用しなくなっています。また、非正規雇用やブラック企業の増加に伴い、20〜30代の若い世代にも貧困が広がっています。 

──下流化が、すべての世代に広がっているということですね。
そのとおりです。そして、働く世代で貧困が進むと、結婚ができなくなり、その結果として、独居老人予備軍が増えていきます。仮に結婚できても、子供も貧困状態です。そうなると、生涯低所得の仕事にしかつけず、低年金や無年金、無保険の状態で老後を迎えることで、下流老人がますます増えていくことになってしまいます。それを回避するには、抜本的な貧困対策が必要だと考えています。 

防貧対策の充実が日本経済を底上げしていく
税制の見直しなどが下流老人の回避への道筋
──「1億総下流化」を防ぐには、国は何をすればよいのでしょうか?
まず防貧対策の実行です。貧困は、早めに手を打つことが基本です。早めに支援、救済したほうが、税金の負担も少なくて済みますから、国にとってもメリットがあります。実際に他の先進国では、困窮する前に手を差し伸べる防貧対策が非常に豊富です。 
一方、日本は困窮したら助けるという救貧対策に偏っていて、防貧対策にはこれまでほとんど予算が割り当てられていませんでした。現役世代にとって負担の大きい教育費や住宅費も、自分たちで支払うしかありません。終身雇用で福利厚生が充実していた時代には何とかなっていましたが、今後は立ち行かなくなってしまうでしょう。 
──海外の防貧対策とは、具体的にどのようなものですか?
たとえば、住宅なら現物給付型として公営住宅が用意されていたり、現金での家賃補助制度があったりと、多岐にわたる対策があります。失業保険なども日本より手厚いですね。 
先進34カ国が加盟するOECDでは、半数の17カ国で大学までの教育費が無償となっています。奨学金の給付に至っては、34カ国中32カ国が実施しており、給付がないのは日本とアイスランドだけです。OECDの平均と比べて、日本の大学進学率が低いのもそれが一因でしょう。 
国連からも、貧困層が高等教育を受けられないと社会が発展しないと指摘されていますが、日本の社会保障制度は「鎖国状態」。一刻も早く「開国」して、他の先進国並みにする必要があります。 
──国が教育費に予算を割り当てることが、下流化を防ぐことにつながるのでしょうか?
中卒、高卒、大卒の生涯賃金は、約1億円ずつもの差があります。賃金が増えれば、納税額も増えます。教育にお金をかけることが、中長期的には日本経済を底上げすることにつながるのは間違いありません。 
資源がない日本では、いちばんの財産は「人」ですから、民主党政権時代の「コンクリートから人へ」ではないですが、人に投資することは非常に重要だと思います。 
──ただ、財源の問題もあります。
税金の再分配をもっとうまくやっていく必要があるし、税制自体もガラッとドラスティックに変えていかなければならないのでしょう。 
2015年度は所得税の最高税率が密かに40%から45%に引き上げられましたが、さらなる引き上げの検討も必要です。法人税の見直しや資産課税の検討、高額な年金を給付している場合は減額も必要かもしれません。もちろん、合意形成は簡単ではないと思いますが、そこを何とかすることこそが政治に求められる役割だと思います。 
──手遅れではないですか?
団塊世代がこれから高齢期を迎える今なら、まだ多少はゆとりが残っているので、今手を打つべきです。何もしなければ、団塊世代より貯えが少なく雇用も悪化している、団塊ジュニアの世代に相当の負荷がかかってしまうでしょう。 
経済界の風向きも、少しずつ変わってきています。これまでは、「社会保障=お荷物」の認識でしたが、ようやく「投資としての福祉」「投資としての社会保障」が叫ばれるようになってきました。時間はかかっても、説明を続けて地道にわかってもらう努力が必要なのです。 

2016年3月14日 ザイ編集部
「老後破綻」を避ける、資産形成や疑似家族など
自分で用意できるセーフティーネットの作り方とは?
ベストセラー『下流老人』著者に聞く!(後編)
世界第3位のGDPを誇るこの国で、今「下流化」の波が老人だけでなく中年や若年層にまで押し寄せている。ベストセラー『下流老人』の著者藤田孝典氏に原因と対策についてインタビューした。その後編をお届け。(前編はこちら)

セーフティネットは自分で構築すべき
定年前から地域社会に疑似家族を作る

──個人としてできる下流化対策には、何があるでしょうか?

 セーフティネットを自分で用意するということですね。今の日本の社会保障制度では、老後が安泰とは言えません。だから、網の目のようにセーフティネットを自分で構築しておくんです。

 まずは、資産形成。それも株式への一極集中じゃなくて、いろいろなところに分散して資産を持っておく。ただ、資産形成はセーフティネットの一部分でしかありません。

──ほかには、どんなセーフティネットがありますか?

 定年退職後に働く道が無くなってしまうというのは、リスクが高い。そこで、65歳以上も仕事をできるような状況を整えておくことも、セーフティネットの一つです。第2の人生に備えて仕事に役立つ資格を取ったり、スキルアップを図っておくことですね。

 それから、家族との関係。セーフティネットの一つとして、家族を大切にすることは重要です。すでにお話したとおり、熟年離婚は下流化に直結しますから。


──離婚せざるを得なかった人や、そもそも非婚の単身者もいます。

 本当の家族でなくても、「疑似家族」を周りに作ればよいと思います。サークル活動でも地域の草野球でもなんでも構いません。その場合、重要なのは、早いうちから手を付けること。65歳になってから、急に地域で活動を、と思ってもなかなか溶け込めません。週に1日だけでもよいので、地域活動にコミットメントしておいてほしいですね。

 そうすれば、高齢になって困ったときに助けてくれたり、声をかけてくれる人ができます。家に閉じこもり切りで誰とも接点を持たないのが高齢期の最大のリスクで、それが下流老人化にもつながりますから。

──セーフティネットには、さまざまなものがあるんですね。

 そうなんです。日本は、「老後の備え」と言ったときにお金を重視しすぎです。お金は、当然あればあったほうがよいですが、お金さえあれば安心というわけではありません。セーフティネットは、投資と同じで、あちこちに分散して持っていることが重要です。

 ただ、自分が病気になったり、親の介護など想定外のことが起きる可能性もあり、個人でできる備えには限界があることも覚えておいて欲しいですね。

自分だけの力で何とかしようとせずに
社会保障制度の支援を受け入れる力も必要

──もしも下流に陥りそう、あるいは陥ってしまったら、どうすればよいでしょうか?

 困ったときのために、社会保障や社会福祉の制度を熟知しておいて、いざというときには介護保険や生活保護などの制度を上手に活用することです。そのためには、「他人には頼りたくない」という意識を変えることも必要になってきます。

──介護保険はともかく、生活保護には頼りたくないという気持ちが確かに強いのですが。

 「生活保護に頼るくらいなら死んだほうがマシ」と言う人は多いですね。また、年配の男性には、「嫁と娘以外にはシモの世話はさせたくない」とおっしゃる方もいます。プライドや「自分のことは自分でなんとかすべき」という伝統的な価値観が影響しているのでしょう。

 かつては1億総中流社会で、正社員の男性と専業主婦の妻、子供がいるというモデルケースのような家庭も多く、その時代は家族に頼ることでなんとかやっていけたかもしれません。でも、家族自体が縮小していて、もはや家族だけで支えるのは難しい。家族機能を外部化する仕組みはできているのだから、それを使っていけばいいんです。お金がある人はメイドを雇って世話をしてもらえばいいですし、お金がないなら社会保障制度を利用すればいいというだけのこと。援助する仕組みがあっても、それをうまく活用できないのでは意味がない。「他者を頼る力」や「支援を受ける力」も、ぜひ身につけておいて欲しいと思います。

『下流老人〜一億老後崩壊の衝撃』の著者
藤田孝典(ふじた・たかのり)
1982年生まれ。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学人間福祉学部客員准教授。ソーシャルワーカーとして現場で活動しつつ、生活困窮者などへの支援について提言を行なう。2015年6月に上梓した『下流老人』(朝日新書)はベストセラーとなり、版を重ねている。
 ところで、今発売中のダイヤモンド・ザイ4月号には、分厚い別冊付録「1億総下流を乗り越える!下流人生&老後破綻の防ぎ方」がついている。この付録は日本人が「下流老人」「下流中年」「若年下流」に陥らないための「生活費」「老後のお金」「住宅ローン」「保険の見直し」「確定拠出年金」などの対策術が網羅してまとめた1冊となっている。各ページに自分の数字を記入していく方式で、自分の課題と対策が浮き彫りになるはずだ。また、この4月号には、「高配当&好業績の10万円株を底値買い」の大特集が載っている。昨年末と比べて約3000円も日経平均が下落している今、底値で株を買うための方法から10万円株のメリットまで、オススメ株とともに大公開。配当利回り4%以上や5万円以下で買える株も満載だ。このほか、「緊急レポート!誰が日本株を売っているのか」「9割が赤字に!毎月分配型投資信託の本当の利回り」「桐谷さんのNISA!過去2年の全成績&今年の勝負株」「新連載!AKB48 in NISA株&投資信託真剣勝負」も。ダイヤモンド・ザイ4月号も、ぜひ読んでみて欲しい(アマゾン、楽天ブックスなら送料無料)。
http://diamond.jp/articles/-/87833 

2016年2月13日 (土)
『下流老人のウソ』に気づかないフリをしているのは誰だろう
『Wedge』2月号のカバーストーリーは『「下流老人」のウソ』というもの。
 内容は
○高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策
○アベノミクスを阻む「年金制度の壁」は一刻も早く撤廃すべき
○シニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税
○シニアの強みを引き出せ! 70歳代活かす企業は「仕組みを変える」
○改善するシニアの労働市場 人気の事務職は狭き門
○働くことこそ老いを遠ざける 若さ保つシニアの三者三様
 という記事で構成されている。
 取り敢えず本ブログでは最初の「高齢者の貧困は改善 下流老人ブームで歪む政策」について述べる。
『Wedge』(熊野英生・林えり子・Wedge編集部/株式会社ウェッジ/2016年1月27日刊)
「下流老人」という言葉の火付け役は2014年9月のNHKスペシャル『老人漂流社会」であり、それを書籍化した『老後破産』(新潮社2015年7月刊)だと思う。昨年6月刊行の朝日新書『下流老人』(藤田孝典著)は20万部突破のベストセラーになったし、その後も「老後リスク」の本は続出した。その後の、雑誌や新聞などの「老後」記事もすべて同じ論調で語られることが多い。
 しかし、実際には高齢者の貧困率は改善されているというのだ。

『貧困とは相対的な概念であり、経年変化、世帯間、対諸外国など何らかの比較を持って表現する必要があるのだが、老後リスクを扱う書籍や記事の特徴は絶対値ばかりが出てくること。そして、もうひとつの特徴は「○○さん(×歳)はこうして転落した……」とミクロの事象を積み重ねることだ。
 もちろん、現場を歩き一つ一つの事象を拾うという、足で稼ぐ取材活動は敬意に値するものだ。しかし、政策変更などの社会の変革を訴えるならば、ミクロの発掘とマクロの分析の往復が欠かせない。ミクロをいくら積み上げても全体感を見失うと「木を見て森を見ず」になってしまう』
 とWedgeは指摘する。
 Wedgeではないが、こんな記事もある。
『(収入ではなく)資産のほうで数字を挙げてみますともっと、リッチな人の数は多いです。野村総合研究所推計によれば2013年の純金融資産((預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命・年金保険など)の保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると、2013年時点で100.7万世帯でした。内訳は、富裕層が95.3万世帯、超富裕層が5.4万世帯です。
 また、同5,000万円以上1億円未満の「準富裕層」に至っては、315.2万世帯です。別の推計では、ボストンコンサルティンググループの「グローバルウェルス・レポート」の2015年版によれば、資産100万ドル以上の富裕層人口は112.5万人です。2015年8月段階での生活保護世帯数は厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」によれば、162.8万世帯ですから、準富裕層まで含めた世帯数は実は生活保護世帯数より多いです。
 今年、話題になった『下流老人』という書籍には、「1億総老後崩壊」「1億総下流の時代がやってくる」とセンセーショナルな文字が躍っていますが、その内容を見てみると中間所得層が減って富裕層と貧困層に分離していくという、ごく当たり前の結論に至っています。あたかも日本人全員が下流になるといった内容は実態を全く無視した暴言ともいえるものです。「日本には生活保護世帯の2.5倍の準富裕層・富裕層・超富裕層の世帯がある」これが事実です』
 まあ、確かに中間所得層が減ってきて、富裕層と貧困層に分かれていくという、格差の拡大という問題はあるにしても、「一億総老後崩壊」とか「一億総下流」なんてことにはならないようである。
 むしろ問題は現役世代の階層の固定化や、貧困の連鎖の元とも言われている相続税の低さというか、控除率の高さの問題があるかもしれない。この後の明治大学政治経済学部の準教授・飯田泰之氏の言うような「シニアの消費喚起の抜本策は最低保障年金と相続増税」の方がより具体的な策かも知れない。
 確かに富裕層の資産の下流層への移動、というのは富裕層からの反発は相当受けるだろう。富裕層にしたって、親から行け継いだ資産よりは自分の代で稼いだ資産が多いはずだ。まあ、それが一番大きな問題なんだろう。
 その辺が一番分かっていないのが、自民党の二世代・三世代代議士なんだよなあ(というか、自民党の代議士は殆どが二世・三世代議士だ)。つまり彼らは親の財産で食っている連中だもんなあ。こりゃあ、ダメか。
『Wedge』(熊野英生・林えり子・Wedge編集部/株式会社ウェッジ/2016年1月27日刊)
http://tsunoken.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-5660.html 

 
2016-02-08
『「下流老人」のウソ』にて、高齢者の相対的貧困率について
社会
以前記事でも紹介されてもった本、「下流老人」についての
反証記事的なものが、「下流老人」のウソ』というタイトルでWedgeに掲載されていた。
「下流老人」を読んだ。気になったデータを整理しておく。 - 評論家気取り @kitano_ow


Wedge (ウェッジ) 2016年 2月号 [雑誌]
• 作者: Wedge編集部
• 出版社/メーカー: 株式会社ウェッジ
• 発売日: 2016/01/20
• メディア: Kindle版
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その中で、高齢者の相対的貧困率にふれているが、
そもそもそれは下がっているのではないかという指摘。

「下流老人」における高齢者の相対的貧困率について
「下流老人」においては、以下のように記されている。

注目したいのは、高齢者世帯の相対的貧困率は、一般世帯よりも高いことだ。内閣府の「平成22年版男女共同参画白書」によれば、65歳以上の相対的貧困率は22.0%である。さらに、高齢男性のみの世帯では38.3%、高齢女性のみの世帯では52.3%にもおよぶ。つまり、単身高齢者の相対的貧困率は極めて高く、高齢者の単身女性に至っては半分以上が貧困下で暮らしている状況なのだ。

確かに、貧困率は高いようにも見えるが。
Wedge側の指摘は。
年代別や世帯間などを考慮し、この数値を絶対値として扱うのはどうかとというもの。また、「下流老人」が紹介しているソースを確認していると、高齢者の貧困率は下がっていることも確認できるのではないか。
と言う指摘。

貧困率の長期的動向:国民生活基礎調査を用いて - hinkonstat ページ
それがこちらのリンクになる。

年代別推移がこちら。

(「阿部彩(2015)「貧困率の長期的動向:国民生活基礎調査 1985〜2012を用いて」貧困統計ホームページ」)

確かに若い世代が増えているののに対して高齢者が下がっているのがわかる。

次ん、世帯別


(「阿部彩(2015)「貧困率の長期的動向:国民生活基礎調査 1985〜2012を用いて」貧困統計ホームページ」)

確かに、割合が大きいが、下り傾向にあるように思える。



Wedge側の意見に対する違和感。
このデータを見るだけを確かに「下流老人」が煽りすぎてるように見えるが、
「下流老人」においては、それ以外でも様々な点からも論じており、
反証とするなら、もう少しそれらも踏まえて欲しかったところ。

紙面の問題か、シンプルに情報量自体は圧倒的に少なかった。
「下流老人」の問題だと指摘したミクロ的な例は、Wedgeにもあったわけだしね。

まぁこの辺で。


3. 2016年3月14日 22:42:02 : aGof04uA2w : CHHrVU4tJ5I[16]
Wedgeは市場原理主義者の教則本ですよ。いつもこの手の記事。
金持ち持ち上げ、自己責任の強調。

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