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庶民の家計はお先真っ暗な状況に…（Ｃ）日刊ゲンダイ
波乱の米大統領選 日本はどうなる？ <1>トランプ氏の“日本企業叩き”が招く円高と株価下落
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177178
2016年3月14日 日刊ゲンダイ
１１月の米大統領選を控え、民主、共和両党の候補者指名争いがヤマ場を迎えている。１日の「スーパーチューズデー」では、民主党はクリントン前国務長官（６８）、共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が抜け出した。
５州１地域で指名争いが行われる１５日の「ミニチューズデー」の結果次第では、事実上、両党の候補者に決まりそうである。そして、その結果は、日本のサラリーマンにも重大な変化をもたらす。専門筋に先行きを見通してもらった――。
■トランプ勝利で庶民の生活はどう変わる？
元人気テレビ番組の司会者が、強気の過激発言をまき散らし、米国民の不満を代弁する存在として支持を得ている。不満の矛先は日本にも向いており、我々日本人サラリーマンの給料にも影響が及びそうだ。
ＳＢＩモーゲージ・元取締執行役員の横山信治氏が言う。
「移民排斥発言で話題の“メキシコの壁”の建設では『キャタピラーとジョン・ディアの機材を使う』と発言しました。これは円安で苦しむ自動車はじめアメリカ国内製造業関係者の留飲を下げつつ、日本企業に揺さぶりをかけるキッカケになります。今後もこの類いの発言は続くとみられ、日本メーカーの立場は厳しいものになるでしょう」
トランプ氏は「中国、メキシコ、日本に米国の雇用とカネを奪われている」と主張する。アベノミクスは通貨安政策だとヤリ玉に挙げられ、米国内ではドル安・円高に誘導されるだろう。
「トランプ氏は、中国も日本もごちゃまぜにして、為替操作をしていると発言。日本は、不公正なことをして円安を誘導していると批判しています。大統領になれば、円高に振れ、輸出メーカーは大打撃を受けます」（ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏）
株式市場でも明るい材料はないに等しい。
「そもそも“何をしでかすか分からない男”がアメリカの大統領になるのです。これは株式市場にとって予測不能で単純に怖いことです。危険を察知したカメが頭を引っ込めて警戒するように、世界の株式市場は冷え込むに違いありません。日本のマーケットも低迷するでしょう」（久留米大学商学部教授・塚崎公義氏）
円高が進行し株価も下がる。景気は悪化し失業者が増える。泣きっ面に蜂、庶民の家計はお先真っ暗の状況ではないか。
「残念ながら日本企業の将来は厳しい。企業の収益が上がらなければ給料は増えようがありません。サラリーマンの暮らしは苦しくなる一方でしょうね」（経済評論家・斎藤満氏）
■喜ぶのは軍需産業だけ
唯一、日本へのプラス点があるとすれば軍需産業が伸びる見込みがあることか。これまで、アメリカの政治は常識的なエリートが率いてきた。だが、この何をしでかすか分からない男の登場で、世界中で危機意識が拡大するからだ。
「三菱重工、川崎重工、三菱電機、Ｆ３５戦闘機のエンジンを手掛けているＩＨＩなどが伸びる会社の注目株です」（マネジメント＆ネットワークスオフィス・小松田勝氏）
トランプ就任の備えは、軍需産業の株を買っておくことだ。
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