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３月１５日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は金融政策決定会合後の記者会見で、必要なら始めたばかりのマイナス金利の効果が十分に現れる前に追加緩和に踏み切る姿勢を示した（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）
追加緩和、政策効果フルに分かるまで待つ必要ない＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN0WH0W3
2016年 03月 15日 18:12 JST
［東京 １５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、必要ならば始めたばかりのマイナス金利の効果が十分に現れる前に追加緩和に踏み切る姿勢を示した。今回決めたマイナス金利のマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）への影響軽減策は政策の「撤回ではない」とした。
消費増税を先送りする場合のリスクについては「申し上げる立場にない」と述べ、従来よりトーンダウンした。
＜ＭＲＦへの適用除外、マイナス金利「撤回ではない」＞
黒田総裁は１月の決定会合で導入したマイナス金利について「日本で初めて導入したので、企業や家計からいろんな意見が出ていることは認識している」とし、副作用が広く意識されていることを認めた。同時に「金利ははっきりと低下しており、今後、実体経済や物価にも波及する」と強調した。
マイナス金利を含め「金融政策は一定のタイムラグがある」としつつ、「政策の効果がフルに分かるまで待っていないといけないことはない」と述べ、必要であれば追加緩和に踏み切る姿勢をあらためて示した。その際の手段については「量、質、金利の３次元」と語り、今後は金利でなく資産買い入れによる追加緩和もあり得るとの見解を示唆した。
ＭＲＦを受託している金融機関の残高にマイナス金利ではなくゼロ金利を付与する方針を決めた理由について「個人の株式取引など証券取引の決済機能になっているため」と説明。マイナス金利のＭＲＦへの影響については「なにがしかの影響が出る可能性は考慮しており、その際どのような対応が必要かも考慮していた」と発言、今回の措置は「撤回などではまったくない」と強調した。
＜海外経済減速は一時的＞
日銀は今回、海外を中心とした景気判断を引き下げた。しかし「現状新興国を中心に減速しているが、先行きは先進国主導で回復する」としたうえで、「先行きの見通しは変わっていない」と指摘。海外経済の減速は一時的との見方を強調した。
米欧の一部識者の間で話題となっている「長期停滞論」は「もっと長いトレンドの話」であり、「現時点で通説的に多くのエコノミストが支持しているわけでないし、いろいろな議論がある」と述べた。
１０％への消費税率引き上げをめぐり、延期のリスクに対する総裁の発言が減っているのでは、との質問に対しては「消費税引き上げ自体は、政府・国会が決めること。中央銀行として特別なことを申し上げる立場にない」と語り、「見送った場合のリスク云々について申し上げる立場にない」と述べるにとどめた。政府についても「財政健全化、持続可能性の確保はしっかり維持されている」との見解を示した。
(竹本能文、伊藤純夫 編集：山川薫)
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