Column | 2016年 03月 15日 19:39 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：賢明だった日銀の政策維持、景気拡大は企業の決断に
田巻 一彦 ［東京 １５日 ロイター］ - 日銀は１５日、現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）を維持した。これは賢明な判断だったと考える。金融面からのサポートは強力に実行されており、景気拡大のカギは企業が握っている。企業が設備投資や賃上げに動き出さない限り、経済の好循環メカニズムは回らない。 いつまでも金融緩和頼みでリスクを取らないなら、日本の潜在成長率がマイナスに転落する日が、そう遠くない時期に到来するかも知れない。 ＜マイナス金利効果、見極めが必要＞ 日銀が追加緩和を見送ったのは、極めて適切な対応だった。市場の一部には、３月期期末を前に、追加緩和があれば株価が上昇し、安心感が広がってその先の株高観測が高まるとの期待感があった。 だが、黒田総裁が１５日の会見で述べたように、日本で初めてのマイナス金利には様々な意見が噴出。「金融機関からの評判はかなり悪く、その見方が取引企業に伝播する動きもあった」（国内金融関係者）との見方もある。 評価が定まり、一定の効果がだれの目にも明らかになるには時間がかかる。追加緩和が必要かどうかを判断するのは、それからでも遅くないと日銀は判断したのであれば、それは極めて「真っ当な」スタンスだと思う。 ＜新興国減速、変わる世界経済の構造＞ ２００８年９月のリーマンショック以来、米欧日をはじめ世界の主要な中銀は、超金融緩和の道をばく進した。非伝統的手段として量的緩和政策も採用し、国債を筆頭に各種の金融資産を購入。その甲斐があって「百年に一度」の世界的危機は、恐慌に陥ることなく収束したかに見えた。 だが、世界の需要不足は明らかだ。日銀の黒田総裁もこの日の会見で指摘したように、２０００年から１０年ごろまでの世界経済をリードしてきた新興国の景気減速が、足元で顕著になっている。 先進国の成長率が高めに推移していると言っても、２％台の伸びがせいぜいであり、新興国の減速が長期化するなら、世界経済の成長率は足元の３％前半から３％ギリギリか、それを割り込むような低迷に直面することも否定できない。 ＜注目されるラジャン・インド中銀総裁の提案＞ この大きな構造的変化を前に、財政・金融のカンフル剤を打ち続けるだけで果たして本質的なマクロ経済政策と言えるのかどうか。この辺で立ち止まり、真剣に考え直すことも必要なのではないか。 その意味で、インド準備銀行のラジャン総裁が１２日、世界の中銀に対し、現在の非伝統的政策も含めた政策措置の広範な影響について評価するシステムを採用するよう呼びかけたのは、極めて重要な動きであると指摘したい。 ラジャン総裁は、金融政策の波及効果について、学者らも参加して評価し、その度合いを青・黄・赤の信号システムで示すことを提案した。 こういう「大ぶり」の提案を真正面から受け止める機運が、先進国の政策当局者には弱いが、年初からの予想外の市場変動に揺さぶられている現状は、金融政策を取り巻く環境を含め、全体状況を見直す絶好のチャンスでもあるはずだ。 ＜ベア半減と積み上がる手元資金、日本企業の退嬰ぶり＞ そこで私が指摘したいのは、日本の企業経営者の「退嬰ぶり」だ。日銀は批判を受けつつもマイナス金利を採用する決断をしたが、企業サイドにそれだけの勇気を持って、新しい分野に挑戦する気概が低下している。 政府・日銀は最近、企業業績は過去最高水準であることを強調する。しかし、あす１６日に集中回答日を迎える春闘では、昨年のベースアップ水準を維持することは到底無理な状況だ。大手企業のベア回答水準は、軒並み昨年比５０％かそれ以下になりそうだ。 「世界経済の不透明さ」を理由を挙げる企業が多数だが、積み上げた手元流動性３５５兆円（２０１５年１０─１２月期の法人企業統計ベース）という数字が、経営者の後ろ向きなスタンスを明確に示している。 １─３月期の法人企業統計における企業の手元流動性が３５５兆円を大きく上回っていた場合、日銀がマイナス金利に込めた経済活性化の決意は、企業サイドには十分伝わっていないことの明確な証拠になるだろう。 ＜求められる戦略分野への積極投資＞ 日本企業が、最先端の米国企業に後れを取っている典型的な分野が、人工知能（ＡＩ）だと言われている。 最近、注目されたのは人工知能（ＡＩ）開発会社・ディープマインドが開発した囲碁のＡＩ「アルファ碁」が、韓国のプロ棋士・李世ドル（イ・セドル）九段（３３）を４勝１敗で破った五番勝負だった。 ＡＩがプロに勝つのは困難と長く言われてきたが、米グーグル傘下のディープマインドは、その難関を突破するソフトを開発。この分野での進歩の速さを見せつけた。 戦略的な分野への積極投資を、３５５兆円を駆使して、今年こそ始めるべきだ。そのミクロベースの努力の成果が、マクロの生産性向上に結び付き、潜在成長率の底上げを実現する。 もし、多くの企業が更新投資や目先の株価上昇を目当てに自社株買いに奔走し、それで満足するようなら、日本の潜在成長率は、生産労働人口の減少とともに低下が止まらず、いずれマイナス成長に転落するだろう。 経営者のアニマルスピリットが目覚めるのかどうか。この点が日本経済の先行きを大きく変えることになるだろう。
http://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKCN0WH16F FX Forum | 2016年 03月 15日 22:35 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：マイナス金利の代替策はあるか＝河野龍太郎氏
河野龍太郎
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長
［東京 １５日］ - マイナス金利政策に対する評判がすこぶる悪い。事前に予想されていたことではあるが、一部とはいえ、超過準備へのマイナス金利適用が金融機関の業績に悪影響をもたらすからである。 もちろん日銀からすれば、金融機関の業績へは最大限、配慮したつもりだろう。付利金利に世界初の三階層方式を導入し、マイナス金利の適用範囲を相当に狭めた。だが、きめ細かい配慮を行ったために、カーニー英中銀（ＢＯＥ）総裁からは、通貨安を狙った政策として批判される始末である。日本において、効果が検証される前の段階で、これほど内外から批判を受けた政策変更も近年珍しい。 それゆえ、近い将来、日銀が追加緩和を余儀なくされることがあっても、マイナス金利政策は採用されないという見方が少なくない。しかし、マイナス金利の他に日銀が取り得る政策は存在するのだろうか。 ＜ＥＴＦ・ＲＥＩＴ購入増額の問題点＞ これまで日銀の追加緩和を歓迎してきた日本株の関係者ですら、これ以上のマイナス金利は懲り懲りだという。それは、アベノミクスの成果の１つとなるはずだった「ゆうちょ上場」に大きな汚点を残したからだ。 マイナス金利がその業績に悪影響をもたらすと懸念され、一時、株価は大きく下落し、取得者は甚大なダメージを受けた。安倍政権の意向に沿って、株価対策として金融緩和を検討するのなら、マイナス金利ではなく、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を大幅に増額すべきという意見も根強い。ただ、大幅なＥＴＦ購入増額は需給を歪めるということだけでなく、日銀が取り得るリスク量を考えると、容易ではない。 不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入増額についても、大きな問題をはらむ。資産効果で総需要が刺激されるという見方もあるが、現実にはマクロ経済の規模が全く拡大していないため、収益建物が生み出すインカムもあまり改善していない。一方で資産価格ばかりが上昇するため、利回りが低下する。狙った通りの政策効果とも言えるが、その結果、経済実勢からは正当化できない割高な物件も増えている。 そのことは、巡り巡って、住宅投資にも悪影響をもたらす可能性がある。マクロ経済の改善が限られているため、雇用者所得の改善が限定的となるのはやむを得ないが、価格だけが上昇すると住宅取得が難しくなる。「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」導入後、住宅金利は低下し、今回のマイナス金利政策の導入後さらに低下したが、住宅価格ばかりが上昇すれば、そのこと自体が住宅投資を阻害することになりかねない。 このように、強い政治的要請がなければ、副作用が大きいため、ＥＴＦやＲＥＩＴの大幅な購入増額の可能性は高くはないと思われる。むしろ、内外からの批判の高まりとは裏腹に、マイナス金利政策が長期国債や超長期国債の利回りの比較的大幅な低下につながっているため、日銀はマイナス金利政策の効果に自信を深めていると見られる。 ＜通貨安の効果はグローバルではゼロサム＞ 従来のＱＱＥの下では、起点となる短期金利がゼロないしスモールプラスであったため、日銀が長期国債の購入を大幅に増やして初めて、長期金利を低下させることができた。しかし、マイナス金利政策では、起点の短期金利がマイナスの領域に入っているため、国債の大量の買い増しがなくても、イールドカーブを下方にシフトさせることができる。 現段階では、システム上の問題もあり、オーバーナイト金利が付利に比べると、十分に下がっていないが、金融機関がマイナス金利の世界に慣れてくれば、オーバーナイト金利にも一段の低下圧力がかかると見られる。 このため、将来、国際金融市場の混乱で円高が急激に進んだ場合、黒田日銀総裁は、内外の批判にもかかわらず、躊躇（ちゅうちょ）なく付利金利をマイナスの領域の中で一段と引き下げると見られる。 円レートは依然、１９７３年以来の超割安水準にあるため、国際金融市場の動揺が再燃すれば、急激な円高圧力が生じるだろう。人民元の切り下げ観測の再燃や、米大統領選挙を前にした米国の為替政策修正が、円高進展の引き金になりかねない。排外主義政策を掲げるトランプ氏の優勢が伝えられれば、そのこと自体が、他候補の為替政策のスタンスにも影響し、円高圧力を生む。 米中のいずれの問題も日本が直接解決できない問題であるため、対症療法に過ぎないが、円高圧力を吸収するには、理屈上、金利を低下させることが有効だ。もちろん円高への対応策として、財務省による円売り介入もあり得るが、実質為替レートが歴史的な超円安水準にあることを考えると、各国から理解を得ることはまず不可能である。マイナス金利幅の拡大による円高阻止策であれば、国内投資の刺激などの言い訳が可能だろう。年央までに２０ベーシスポイント（ｂｐ）の付利引き下げを予想している。 ただ、日銀がマイナス金利を追求したからといって、円高が必ず阻止できるかは全くの別の問題だ。なぜなら、国際金融市場が混乱すれば、その時は日本を含む多くの国が金融緩和による通貨安で国内への悪影響の波及を遮断しようとするためである。今や各国とも長期金利が相当に低下しているため、金融緩和の主たる効果は、中央銀行が公式に認めようと認めまいと、自国通貨安によるものとなっているが、通貨安の効果はグローバルではゼロサムである。もちろん、そうした環境においては、多少でも円高や株安を抑えることができれば、効果は十分と考えるべきかもしれない。 念のために言っておくと、筆者は、米国をはじめとする先進各国の中央銀行による極端な金融緩和が生み出した新興国・資源バブルが崩壊し、国際金融市場が混乱したのだと考えている。その市場混乱に対して、自国通貨高を回避するために日銀や欧州中銀（ＥＣＢ）がマイナス金利を追求することは、単に通貨安戦争を激化させるだけで、結局、自国通貨安の効果を誰も得られず、むしろ各国とも金融機関の体力を低下させるだけに終わる恐れがある。 しかし、任命権者からデフレ脱却の使命を与えられている中央銀行総裁からすれば、他国が緩和する中で、何もせず自国通貨高を甘受することはできない。任命権者が国際的に協調して方針を変えなければ、与えられた任務を達成すべく中央銀行総裁は通貨安戦争に突き進むしかないのだろうか。 ＜「ヘリコプターマネー」は主流になるか＞ では、量的ターゲットやマイナス金利政策のほかに、新たな金融政策のイノベーションは存在しないのか。理屈上、考えられる政策は２つあるが、いずれも政府主導となる。そうした意味では、金融政策はやはり限界に近づいている。また、そのいずれも効果は大きいが、資源配分を歪める恐れがあり、副作用も小さくはない。 １つ目はヘリコプターマネーだ。日銀ファイナンスによって、政府が歳出拡大や減税を行う。支出が増え、マネーが増えるのはあくまで政府の支出増によるもので、日銀の金融政策は財政に従属することとなる。 安倍政権はスタート直後、１２年度補正予算で国内総生産（ＧＤＰ）比２％の大規模財政を編成し、同時に日銀がＱＱＥで大量の長期国債の購入を決定。これが１３年度の比較的高い成長につながった。すでに日本の政策当局者はヘリコプターマネーに手を染めているとも言える。 ４月にも政府が１６年度補正予算を決定すると見られるが、その後の景気動向次第では消費増税の先送りやさらなる追加財政が決定される可能性がある。日銀はすでに１６年度の当初予算における国債発行額の３６兆円を上回る８０兆円の国債購入を予定しているため、政府が追加財政を決めさえすれば、事実上のヘリコプターマネー政策が進められることになる。 近年、ヘリコプターマネーを各国政策当局者が意識するようになったのは、先進国の成長率が低迷し、グローバルで長期停滞論が台頭していることと、そうした中で政策金利がゼロ制約に達し、金融政策の限界が強く意識されているためだ。マクロ経済の需給を均衡させる自然利子率がゼロないしマイナスの領域に入ったため、もはや金融政策では対応できないと考える人が増え、追加財政が主となるヘリコプターマネーを主張する人が増えているのである。 近い将来、各国とも長期停滞論が覆るような高いマクロパフォーマンスを達成できる状況にはならないと思われるが、日銀が三階層方式によるマイナス金利を発明したこともあり、理屈上はマイナス金利の余地が広がった。仮にヘリコプターマネーが各国で広く主張されるようになるとすれば、それは量的ターゲットやマイナス金利の限界が強く意識される時だろう。金融機関の収益悪化で金融システムへの悪影響が強く懸念されるまで引き下げられるか、あるいは、それ以前の段階で、マイナス金利の追求は不毛な通貨安戦争に過ぎないという認識が各国の政策当局者の間で広がり、引き下げが止められるのだろう。 前者のケースについては、日本では超金融緩和政策の長期化・固定化でイールドカーブがすでに著しくフラットニングしているため、日本のマイナス金利政策は比較的早期に限界に達するのかもしれない。 ちなみに、正しい政策は、構造改革によって自然利子率そのものを引き上げることで金融政策の有効性を回復させることだと筆者自身は考えている。しかし、構造改革は掛け声ばかりで、これまでと同様、簡単には実行に移されそうにはない。メインシナリオに据えているわけではないが、いずれヘリコプターマネーが主流となる日が訪れるのだろうか。 ＜「協調の失敗」による縮小均衡、金融資本主義の罠＞ もう１つの政策は、賃金決定への政府介入によるインフレ醸成だ。すでに安倍政権は１４年以降、財界に対し、春闘におけるベア引き上げを要請してきた。その結果、１４年のベアは０．４％、１５年は０．６％と２年連続で上昇している。輸出企業が円安で儲かっても、グローバル競争を大義名分に、これまで賃金が抑えられ、それが経済の多数を占めるサービスセクターの価格上昇を抑制していることが正しく認識されたのである。 儲かった企業がきちんと賃上げに踏み切るという社会規範、社会慣行が定着しなければ、インフレ醸成は難しい。政府介入を嫌う人も少なくないが、通常の財・サービスと異なり、賃金決定は社会の規範や慣行が大きく影響する。資源配分をある程度歪めるのは確かだが、過度な引き上げにならなければ、政府が民間企業に設備投資の増額を求めることとは異なり、必ずしも誤った政策とは言えない。 問題は、世界経済の回復が足踏みしてきたことから、賃金の原資となる企業業績の回復が滞ってきたことだ。１５年度下期の製造業の業績は、海外需要が弱いことや円高の進展によって減益となる。つまり、好業績が設備投資増や賃上げの好循環につながるどころか、業績悪化による設備投資の先送りや賃上げの抑制という負の循環が懸念される。 そうした懸念が出てきたからこそ、１月２９日に日銀がマイナス金利を導入したのである。ただ、単に業績が悪化しただけでなく、新興国バブル、資源バブルの崩壊で、グローバル企業の成長期待は大きく低下しつつあり、低下した成長期待を元に戻すのは難しい。 近年、国際資本市場の強いプレッシャーから、資本収益率の改善が優先され、支出性向の低い企業や資本の出し手の取り分が増え、一方で支出性向の高い一般労働者の取り分が抑制されている。支出性向の高い経済主体の所得が増えず、支出性向の低い経済主体の所得ばかりが増えていたのでは、総需要の回復は滞る。 また、経済が完全雇用に達し、労働需給が逼迫（ひっぱく）傾向にあるにもかかわらず、日米で賃金回復が遅れているのも、こうした金融資本主義の下での分配構造の変容が影響している可能性がある。 問題は、今後、世界経済が一段と減速に向かえば、再び賃金を抑制するプレッシャーが強まる可能性が高いことである。その後、循環的な回復が始まっても、国際資本市場からの強いプレッシャーで賃上げが始まるには相当の時間を要する。それゆえ、総需要の回復も遅れ、インフレも高まらない状況が今後も永続するのかもしれない。 「協調の失敗」による縮小均衡とも言うべき事態だが、相当に大きなショックが社会に訪れなければ、分配構造は簡単には変化しない。あるいはヘリコプターマネーが追求され、人々のインフレ期待が大きく変化するのだろうか。 ＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。 ＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN0WH0UP Business | 2016年 03月 15日 21:00 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：弱い評価目立つ日銀の景気判断、高まる4月緩和の可能性
３月１５日、政策変更を見送った日銀（写真）だが、同時に発表された声明に盛り込まれた経済 ［東京 １５日 ロイター］ - ３月会合での政策変更を見送った日銀だが、同時に発表された声明に盛り込まれた経済・金融に関する情勢判断は、弱い評価が目立つ内容だった。特に海外経済の減速が強調され、この基調が継続すれば、４月の追加緩和の可能性も高まる。マイナス金利効果が十分に出る前の決断があるのかどうか、日銀と市場との神経戦がいよいよ本格化する。 ＜マイナス金利の効果浸透に時間＞ 黒田東彦総裁は会見で、１月２９日に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）の効果を問われ、「実質金利がかなり大きく低下しているので今後の設備投資、住宅投資などにポジティブな影響が出てくる」と自信を示す一方、実体経済への波及には「ある程度の期間はかかる」と語った。 もともと金融政策の効果が実体経済に波及するには、半年から１年程度かかると言われる。今回は海外要因を背景とした市場の不安定な状況が続く中、短期的に効果が表れるはずの株高・円安も進まず、初のマイナス金利導入で金融界の対応なども必要でとなり「効果を実感するには、従来の政策よりも時間が必要ではないか」（国内金融機関）との声もある。 ＜弱い春闘と消費者心理＞ ただ、その道のりは、「時間がかかる」との見通し以上に険しさが増す可能性がある。日銀が昨年後半まで最も期待をかけてきた今年の春闘における賃上げ。政府は「昨年以上の賃上げを期待」（安倍晋三首相）はずだが、ここにきて現実のかい離が明白になってきた。 春闘のリード役であるトヨタ自動車(7203.T)が、ベアを昨年の３７．５％にあたる月額１５００円にする方向となった。その他の大手メーカーも軒並み昨年の半分かそれ以下のベアに抑制する方向にあり、このところ弱さの目立ってきた消費を賃上げで回復させるシナリオが破たんしかねない状況になってきた。 また、マイナス金利決定後の調査だった２月消費動向調査では、消費者態度指数が大きく低下し、消費者の防衛的な行動が復活しかねないとの声も、民間エコノミストの中で出始めている。 ＜懸念強まる海外経済＞ 日銀の懸念をさらに強める要因になっているのが「海外経済の動向」だ。日銀は１５日の会合で、消費税率を引き上げた２０１４年４月以来となる景気判断の下方修正を決めた。 新興国経済を中心に「いく分減速している」との認識を示すとともに、輸出の判断を「足元では持ち直しが一服している」と下方修正。海外経済の減速が日本の実体経済を下押ししていることを認めた。 黒田総裁が何回も指摘してるように、企業収益は過去最高水準に達しているが、現下の世界経済の不透明さを根拠に、設備投資を拡大させる動きは依然として見えない。 日銀がこの日出した声明では「企業コンフィデンスの改善や、人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響がおよぶリスクには引き続き注意が必要」との認識があらためて示された。 ＜注目される４月の判断＞ 日銀にとって、逃げ水のように遠ざかる物価目標２％が、さらに遠のく要素が、内外で数多く出現。もし、足元までの景気のトレンドが継続すれば、４月展望リポートの発表時に追加緩和に踏み切る可能性も高まってきた。 こうした観測が間違っていないのではないか、と思わせる発言が黒田総裁の口から出た瞬間があった。 「（金融政策の）効果がフルに分かるまで、待っていなけれいけないものではない」──。 １６日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策判断を筆頭に、日銀の判断に大きな影響を与えそうなイベントが、４月会合までに目白押しだ。 (伊藤純夫 編集：田巻一彦) http://jp.reuters.com/article/focus-boj-idJPKCN0WH1F6 米生産者物価指数：２月は0.2％低下、燃料や食品が値下がり
2016/03/15 22:47 JST （ブルームバーグ）：２月の米生産者物価は前月比で低下した。燃料価格の下落が響いた。
米労働省が15日発表した生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.2％低下。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想 の中央値と一致した。前月は0.1％上昇だった。
２月のＰＰＩは前年同月比ではほぼ変わらず。前月は0.2％低下だった。
ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループのエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は統計発表前に、「燃料価格が依然として指数を押し下げている」と指摘。「卸売り段階での価格圧力は今のところかなり抑制されている」と述べた。
エネルギー価格は前月比3.4％低下。特にガソリンは15.1％のマイナスだった。食品価格は0.3％低下。このうち野菜は19％低下と、2011年４月以来の大幅マイナスとなった。
食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比ほぼ変わらず。前月は0.4％の上昇だった。コアＰＰＩは前年同月比では1.2％の上昇。
食品とエネルギー、商業サービスを除いたＰＰＩは前月比0.1％上昇。前年同月比では0.9％上昇だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Wholesale Prices in U.S. Decreased in February on Fuel, Food（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O42RXL6JIJUT01.html
オバマ政権が方針転換、大西洋岸沖の掘削許可計画を撤回へ−関係者
2016/03/15 22:27 JST
（ブルームバーグ）：米オバマ政権は、大西洋での新たな石油・ガス掘削に道を開く予定だった計画を撤回する。掘削が許可されれば、米東海岸沿岸で海洋生物や漁業、観光が脅かされるとの声が環境保護団体や地域社会から挙がっていたほか、国防総省も軍事訓練や海洋演習に支障を来す可能性があるとして反対していた。
当初計画は大西洋中部・南部の最大１億400万エーカーでの掘削の権利を2021年に入札対象とする内容だった。内務省当局者が匿名を条件に話した。この方針撤回は雇用創出や経済活動活性化につながるとして掘削許可を働き掛けてきたジョージア、サウスカロライナ、ノースカロライナ、バージニア各州の知事のほか、新規の探査や開発・生産を期待していたエネルギー企業にも打撃。
原題：Obama Said to Bar Atlantic Coast Oil Drilling in Reversal (1)（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O43086SYF01X01.html
ＰＩＭＣＯは米国債に弱気、米利上げ確率急上昇−インフレ期待高水準
2016/03/15 16:30 JST
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（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、今年の米10年物国債利回り上昇とインフレ加速、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げを予想している。
ＰＩＭＣＯの運用担当者マーク・キーセル氏は電子メールで、10年債利回りが２―2.5％に上昇するとの見通しを示した。15日時点では約1.95％。向こう１年のインフレ期待を測る指標は約１年ぶりの高水準となり、市場が織り込む2016年中の追加利上げ確率は上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では、今週のＦＯＭＣでは金利据え置きが予想されている。
キーセル氏は「市場は今年の利上げを１回だけと予想しているが、われわれは１、２回を見込んでいる。10年債利回りが2.5％に近づいたらその段階で買い増すつもりだ」と記した。
先物市場が織り込む年内の米利上げ確率は78％と、２カ月ぶり高水準になっている。
原題：Pimco Bearish on Treasuries Amid Slide as Fed Rate Odds Jump（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/article/2016-03-15/alNRP71gHUUo.html
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ドイツ銀が起債目指す、資本懸念が後退−関係者
2016/03/15 20:03 JST
（ブルームバーグ）：自行の銀行債が２月に大きく売られたドイツ銀行が、新たな債券発行を目指している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者が匿名を条件に述べたところによると、ドイツ銀はユーロ建て３年債を発行する計画。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが投資適格で下から３番目の「Ｂａａ１」の格付けを付与する見込みだという。
この起債は、資本水準をめぐる投資家の懸念払拭（ふっしょく）に向けた取り組み後のドイツ銀の債券への需要を測る試金石になる。2008年以来の通期赤字決算や、「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）」の利払いができない可能性をクレジットサイツがリポートで指摘したことを受け、同行の高リスク債と株価は今年これまでに一時期、急落していた。
ドイツ銀の広報担当者は起債についてコメントを控えた。
原題：Deutsche Bank Said to Market Bonds as Capital Concerns Recede（抜粋）
ＲＢＳ、英国でトレーディング支援の職を削減−インドで増やす
2016/03/15 23:00 JST
（ブルームバーグ）：英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は投資銀行部門でトレーディング業務を支援する職を英国で448人分減らし、そうした役割の一部をインドに移す。コスト削減が目的。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者が匿名を条件に述べたところによると、削減については15日に行員に伝えられた。トランザクションマネジメントとオペレーション、一部のテクノロジー関連の職が減り、英国勤務の職に代わって約300のポジションがインドに設けられるという。
原題：RBS Said to Cut U.K. Trading-Support Roles as It Adds in India（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O430786JIJVB01.html
ヘッジファンド、金融危機時より手痛い打撃−株の投資集中が裏目に
2016/03/15 21:27 JST （ブルームバーグ）：ヘッジファンドがこぞって投資する米個別株のパフォーマンスが悪いのはよく知られた話だ。いったい、どれほど悪いのだろうか。
過去１年にわたって株式市場は乱高下に見舞われたが、ヘッジファンドの保有比率が高い銘柄の騰落率は最悪だった。ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の昨年７月以降の騰落率が2.8％安なのに対し、ヘッジファンドの保有比率が高いラッセル3000指数構成銘柄は31％も下落していた。
昨年８月に始まった株式相場の乱高下で、ヘッジファンドはエネルギー株、上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などあらゆるものに手を付けた。今年１月以降はＳ＆Ｐ500種の１日当たりの値動きが倍となり、一段と変動。個人投資家はそのような市場で機関投資家と同じように行動することの危険性から教訓を学んだかもしれない。
米シカゴを本拠に約８億ドル（約905億円）を運用するフロント・バーネット・アソシエーツの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長のマーシャル・フロント氏は電話で「相場がこれだけ大きく動くと、投資家は身動きがとれなくなる。株を持っている連中が全員同時に売りたいと考える場合、好ましい展開にならないからだ」と指摘。「多くのヘッジファンドが上昇相場を見込んでいたが、それは実現せず、大惨事につながった」と続けた。
今月８日付の調査報告によると、バンク・オブ・アメリカのヘッジファンド顧客は今年に入ってから株式を35億ドル売り越し、投資家の種類別では売越額が最も大きかった。また、ヘッジファンド・リサーチによれば、2015年は９カ月にわたって厳しい相場展開が続き、ヘッジファンドの閉鎖は09年以来の多さに上った。独自調査や銘柄の選別を売り物にする業界で、15年は多くのファンドの投資が同じ銘柄に集まってしまったことが裏目に出た。
ヘッジファンド向けにポートフォリオデータを分析するノーバス・パートナーズの最高調査責任者、スタン・アルトシュラー氏は投資が集中する銘柄で投資家集団が一斉に売りの判断を下せば、相場が下がる際に買い手が不在になると指摘。ヘッジファンド20社以上の投資が集中する個別銘柄をみれば、状況はさらに深刻だ。ノーバスによると、このような投資集中銘柄をカバーする指数は15年７月から今年２月末までに45％下落。これは08年の金融危機時よりも悪く、少なくとも05年以来のひどさだった。
原題：Hedge Fund Pain Brings Malaise Worse Than ’08 for Crowded Stocks（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O42SG46KLVRJ01.html Business | 2016年 03月 15日 22:39 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米小売売上高大きく下方修正、成長見通しに疑問再燃か ［ワシントン １５日 ロイター］ - 米商務省が１５日発表した２月の小売売上高は前月比０．１％減となり、予想の０．２％ほどは減少しなかった。ただ１月分が大きく下方修正されたことで、米経済の成長見通しに対する疑問が再燃する可能性もある。 ２月は自動車販売の鈍化のほか、ガソリン安を受けたガソリンスタンドの売上高減少が響いた。自動車、ガソリン、建材、食品を除くコア売上高は横ばいとなった。 １月分は小売売上高全体が０．４％減、コア売上高は０．２％増にそれぞれ下方修正された。従来発表は全体が０．２％増、コア売上高が０．６％増だった。 ２月はガソリン価格の９％下落を反映し、ガソリンスタンドの売上高が４．４％と大きく減少。このほか自動車が０．２％減、電子機器・家電は０．１％減、オンライン売上高は０．２％減となった。 一方、衣料は０．９％、建材・庭園は１．６％、スポーツ用品・趣味は１．２％、飲食店は１．０％、それぞれ増加した。 小売売上高が低調となっていることで、前年第４・四半期に２．０％増加した個人消費は第１・四半期は抑制されたものになる可能性がある。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日から２日間の日程で開いている連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、金融政策は据え置かれるとの見方が大勢となっている。
http://jp.reuters.com/article/us-retail-sale-feb-idJPKCN0WH1PA
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