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マイナス金利直撃 トップ人事迷走で揺れる日本郵政の惨状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177563
2016年3月19日 日刊ゲンダイ
西室日本郵政社長（左）と長門ゆうちょ銀行社長／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本郵政グループが大揺れだ。日本郵政のドン、西室泰三社長（８０）は健康上の理由で２月上旬に入院した。病状は思わしくなく、４月１日にゆうちょ銀行の長門正貢社長（６７）が後任に就くこととなった。長門氏は旧興銀（現みずほＦＧ）の出身だ。
「すったもんだあったと聞いています。当初、日本郵政のトップは社外取締役から選ぶ方針で、かなりの人に声をかけたらしい。でも、ことごとく断られたとか……。社長代行の鈴木康雄副社長は旧郵政省出身なので、民営化された郵政グループのトップにふさわしくない。人選には苦労したようです」（金融関係者）
日本郵政の社外取締役にはキヤノンの御手洗冨士夫ＣＥＯ（８０）や新日鉄住金の三村明夫相談役名誉会長（７５）、ＪＸホールディングスの渡文明名誉顧問（７９）、ＪＲ東日本の清野智会長（６８）、東京海上日動火災の石原邦夫相談役（７２）らそうそうたるメンバーが顔を揃える。
■「ポスト西室」はことごとく断られ・・・
西室社長の後任にふさわしい人物ばかりだが、「ヘタをしたら火中の栗を拾うことになりかねない」（銀行関係者）から、腰が引けたともっぱらだ。
それだけではない。
「マイナス金利の影響を最も受けたのが、ゆうちょ銀行だといわれています。ゆうちょ銀行は国債の保有比率が高く、マイナス金利導入による利回り低下が経営を直撃しています」（株式評論家の杉村富生氏）
日銀が年０．１％のマイナス金利を適用する当座預金残高（約２３兆円）のうち、ゆうちょ銀を含む「その他準備預金制度適用先」が９兆２７６０億円となり、全体の約４０％を占めた。「このうち６兆円程度がゆうちょ銀行とみられ、マイナス金利負担は年間で６０億円程度に上る可能性がある」（金融関係者）という。
メガバンクなど都市銀行のマイナス金利適用残高は６１５０億円。全体の約３％に過ぎなかった。
「マイナス金利が長引けば長引くほど、ゆうちょ銀行の経営は悪化します。株価にも影響するだろうし、２回目以降の郵政株放出も危うくなる」（市場関係者）
政府は２０２０年度までに郵政株の売却で計４兆円を確保し、東日本大震災の復興財源に充てるとしている。昨秋の１次売却で１．４兆円を得たが、このままでは２次、３次放出で残る２．６兆円を確保できない恐れがある。
日本郵政はマイナス金利地獄、トップ人事迷走という惨状から抜け出せるのか。
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