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10倍以上に引き上げられる国民負担金(再生エネルギー)と課金(GLOBAL EYE )
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/699.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 21 日 11:43:50: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

10倍以上に引き上げられる国民負担金(再生エネルギー)と課金
http://www.globaleye-world.com/2016/03/776.html
2016.03.21 10:00  GLOBAL EYE


経産省は太陽光発電・風力発電等の再生エネルギーの買取り価格が上昇しているとして、一般家庭が負担する金額(標準使用量前提)をこの5月から月額675円に引き上げるとしています。

年間では8,100円となり、現在の5,700円より42%も増加することになりますが、2012年度にこの制度が導入されてからは負担額が10倍以上になることになります。

しかもこれから更に太陽光発電等が増え続けることになりますので、国民負担は更に増加し続けることになり、年間1万円を超える負担となるのもそう遠い将来の話ではなくなります。

いわば第2の税金とも言える負担となりますが、税金と同じで初めは少しだけ課金をして、その後ドンドン値上げしていくのが官僚のやり方であり、国民は当初は「そんな金額なら大したことはない」と判断しますが、気がつけばとんでもない負担となっているとなりましても後の祭りです。

今の年間8100円負担が1万円になり、2万円になりましても、法律がある以上誰も止められません。

羽田空港の乗客(利用客)が払わされている使用料が導入当初がいくらで今いくらになっているか、そして今後どこまで上がり続けるのか誰も指摘しませんが、一度調べてみれば驚く数字が出てきます。

今回の再生エネルギー買い取り制度は経産省の管轄ですが、空港使用料は国土交通省の管轄であり、旅券は外務省管轄、介護保険料は厚生労働省の管轄等々、各省庁は独自の財源を確保するのに今や奔走しており、じわりじわりと負担額を引きあげています。

この再生エネルギー制度はフクシマ原発事故後に導入された制度ですが、原発を推進して”一時的に“失敗したことを利用して、経産省の官僚が作り上げた新たな利権ですが、「あのフクシマ原発事故を利用して新たな課金制度を導入するなど、流石一流官庁である経産省官僚が考えることは違う」と他の省庁の官僚はうなった筈です。

今後もあらゆる官庁が国民負担を増やす「課金」制度を導入するでしょうが、これを防ぐ方法はありません。

身近の例では、首都高速料金が今度どのような値上りをするか誰も指摘をしませんが、驚くべき価格に値上りすることになっており、利用する人は果たしているのか?という価格になりつつあります。

最近景気の悪化もあり、首都高速の交通量が減っているように見えますが、今後更に大幅に値上りしていけばバス会社を始め、一般企業から首都高速は使うなという指示が出るでしょうし、一般家庭も首都高速を使うことを止めようとなるでしょうし、この機会に車を手放そうという企業も個人も出てくるかもしれません。

第2、第3の税金とも言える「課金」は今後もどんどん増えていきますが、これは税金を払っていない低所得者等にも課金されますから、国からすれば願ってもない制度とも言えるのです。

賃上げで少々額面所得が増えましても使えるお金が増えないとなり、景気が良くなるはずはないのも頷けます。

 

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コメント
 
1. 2016年3月21日 13:41:59 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[307]
 行政の 身を切る 首切りを 行わないと いつまでも 経済は回復出来ない

2. 2016年3月21日 21:10:05 : fSU99fip46 : fO6pYJLaF4o[40]
買い取り価格制度は、史上最悪缶政権が総理をやめてほしくばこの制度と引き換えだと国民に押しつけた制度。
本来火力にシフトさせれば、電気料金は引下げられ電力会社経産省の力は相対的に弱められたはずがコスト高で発電能力も安定してない再生エネルギーだと言い出したおかげで脱原発もうまくいかずに東電も経産省も見事に焼け太りで大きくなった。
缶政権が政権を捨てて守った結果が原発の推進であった。
民間の力で株価を一気に値下がりさせて倒産寸前まで追い込んだ東電を税金をいれて救済した缶政権。避難を最小限にして事故を過小評価した缶政権。暫定基準値などを作り被ばく量をひきあげた缶政権がなぜ反原発なのか理解に苦しむ。やったとは原発推進。
このよから史上最悪民主党をなくさないと脱原発は成し遂げられない

3. ダイビング[21] g1@DQ4Nyg5ODTw 2016年3月21日 21:40:54 : GLUiH1o95U : z_48yBWfvSI[26]

> 法律がある以上誰も止められません

経産省は参院選で自公が敗北することを視野に入れて値上げを行っている。

法律に基づく、その下位規範である省令でだ。

庶民が苦しんでいるときに、値上げということは、選挙の前にはしない

のが常道だろうが、参院選の敗北だけでは政権交代はないとのことで

駆け込み値上げをしてゲンシリョクムラへの注入資金の確保を目論んだもの。

しかし、衆参ダブル選挙になって、政権交代になれば、法律が変わるよ。

経産省よ、大丈夫?


4. 2016年3月21日 22:02:05 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1126]

放射脳愚民の自業自得だなw

5. 2016年3月22日 00:01:14 : cfEXT28DzY : wP4v2C9Cl60[394]
だから何?
それで原発発電を潰せるならそれも良いじゃないの?
先ずは原発を潰そうよ。
そうすれば自民党も潰れる。
何しろ資金源だから。
「臭い物は元から絶たなきゃだめ!」って言うだろ。
後の事は又その後で考えれば良いさ。
ね!先ずは原発を潰そう。(^。^)

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