ラッカー総裁は、一般のインフレ期待に関する研究を引用し、インフレ期待は安定しているとの認識を示した。

米インフレは、原油価格が底打ちすれば大幅に上昇するとし、食品とエネルギーを除外したインフレ率は、ドル高が止まれば２％に向けて上昇するとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-lacker-idJPKCN0WN0QE

FX Forum | 2016年 03月 21日 12:32 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米ＦＲＢの慎重姿勢、株価下支えへ＝村上尚己

アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）　マーケット・ストラテジスト
［東京　２１日］ - １６日に結果が判明した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、予想どおり政策金利は据え置かれた。ただ、２０１６年末の政策金利の想定を示すドットチャートでは、昨年１２月時点で最多数派だった年内４回を想定していたメンバーの半分程度が、年内２回利上げまで大きく想定を変更した。

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長ら執行部を含めた多数派のメンバーが、年内２回のみの利上げを想定している可能性が極めて高い。

また、声明文の注目箇所であるリスクバランス評価については、「海外の経済と金融の状況が引き続きリスクである」との記述に変更された。イエレン議長の発言から、ＦＯＭＣメンバーでリスクバランス判断について合意が得られなかったとみられる。

ダウンサイドリスクを警戒するメンバーの意見が、執行部を含めて存在しているのだろう。年初からの金融市場の動揺や海外経済の減速が国内経済に及ぼす悪影響が強く配慮された。ＦＲＢは明らかに利上げ再開により慎重になっている。

＜背景にドル高と原油安の連鎖に対する警戒感＞

利上げ再開の判断については、過熱ペースで増え続ける雇用者数などの労働市場にフォーカスするのではなく、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の足かせとなっている輸出や設備投資などの回復度合いを含めて幅広く検討される可能性が高い。

また、最近伸びが高まるコア消費者物価指数（ＣＰＩ）を重視しておらず、個人消費支出（ＰＣＥ）指数で２％に届いていない状況を強調しており、インフレ動向は利上げ判断を後押しする材料にはならないとみられる。

１６年初旬から２月初旬までのリスク資産価格の下落局面では、先月のコラムで紹介した米国の景気後退リスクが織り込まれていた。これは杞憂だったと思われるが、リスク資産下落の一因には、ＦＲＢの利上げ開始による副作用が、海外経済や金融市場・商品市況を経由して拡大し、想定外に米経済に悪影響が及んでいたことがある。

具体的には、１４年末の量的緩和縮小（テーパリング）終了でＦＲＢによる流動性拡大が止まったことが原油価格下落のきっかけになり、ドル高が原油安につながる経路を強めた。そして、大幅な原油安とドル高がほぼ同時に進み、米製造業の業績の足かせになった。

対円・ユーロでは１５年半ばからドル高は止まったが、その後は原油安が産油国などの景気失速懸念を強め、新興国通貨安を加速させ、ドル高を引き起こすという逆の因果関係が強まった。中国の人民元政策への不信感が、新興国通貨下落に対する不安を高めたことによって、この経路が強まった。

ドル高（ＦＲＢ利上げ）と原油安が相互に影響しあう構図となり、それが新興国経済への不確実性を一段と高めた。このため、１５年後半から金融市場において、原油安でリスク資産全般が下落するだけでなく、経済成長率の想定まで原油市場の値動きに左右される状況になっていた。

ＦＲＢの利上げ開始の判断そのものは、国内経済の需給環境を踏まえれば、正当化できる対応としても、原油相場の乱高下で利上げの副作用が大きくなり、米国経済の足かせになった。そうした状況を踏まえて、幅広い観点で利上げの是非を検討する必要性が高いと認識して、慎重なスタンスを強めたということだろう。

ＦＲＢのこうした判断は、年初からの市場の不確実性の根幹が和らぐことを意味するため、株式など資産の下振れリスクを限定的にするとみられる。

＜米ＦＲＢの慎重姿勢が市場心理の正常化を後押し＞

また、ＦＲＢの利上げの副作用については、市場の悲観心理によって過剰に強まった側面もあった。例えば、１６年１月からニューヨーク原油先物（ＷＴＩ）が２０ドル台まで下落した局面があったが、当時中東情勢の緊迫化による増産抑制への懸念だけではなく、原油備蓄の限界や暖冬など本質的ではない材料が原油安をもたらし、世界経済後退に対する懸念を強めていた。

原油市場が触媒となり、株安・原油安・世界経済後退という「不安の連鎖」が長期化する疑念が持たれた。ただ、実際には１月からは鉄鉱石などの他の商品市況とかい離して原油安だけが進むなど行き過ぎていた。このため極度の不安が和らぎ、合理的根拠の薄かった原油価格下落に歯止めがかかり、そして自然に反発した。そもそも原油安には経済にとってポジティブに働く側面もあり、経済全体の減速を抑えるクッションになっていた。

今回のＦＯＭＣで示された利上げ再開に対する慎重姿勢は、上述の市場心理正常化をさらに後押しするとみられる。日本の金融市場では、日銀が採用したマイナス金利政策などの金融緩和策については、その効果が限られる、または（定義が曖昧だが）限界論など懐疑的な見方が依然多い。その後、金融緩和に依然積極的な欧州中銀（ＥＣＢ）の姿勢や、利上げに慎重なＦＲＢの姿勢が示されたことで、日銀の金融緩和政策の妥当性が前向きに評価される可能性がある。

ＦＲＢの利上げに対する慎重姿勢は、日本株市場を含めてリスク資産全般の追い風になり得ると考えている。

＊村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト。１９９４年第一生命保険入社、ＢＮＰパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、２０１４年５月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-naoki-murakami-idJPKCN0WM01P?sp=true

　
World | 2016年 03月 21日 17:17 JST 関連トピックス: トップニュース

　ＥＵ離脱なら、英の経済損失約16兆円・雇用喪失95万人＝ＣＢＩ

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国の代表的な企業団体、英産業連盟（ＣＢＩ）は２１日、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、２０２０年までに１０００億ポンド（１４５０億ドル、約１６兆円）の経済損失が発生し、９５万人の雇用が失われる、との試算を公表した。

ＣＢＩは、ＥＵ各国との間でいかなる通商条約が結ばれようと、ＥＵからの離脱は英国経済に深刻な衝撃をもたらす、と指摘。「今回の試算は、ＥＵ離脱が生活水準、雇用、成長への実質的な打撃になるという根拠を明確に示している」と述べた。

ＣＢＩは前週、加盟企業のうち８０％がＥＵ残留を支持という調査結果を公表している。
http://jp.reuters.com/article/britain-europe-cbi-idJPKCN0WN0MN

Business | 2016年 03月 21日 13:17 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

「ヘリコプター・マネー」、結果的に納税者の負担に＝独連銀総裁

［ベルリン　１９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独紙とのインタビューで、消費促進や物価押し上げを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、「天からの贈り物」ではなく、結果的には納税者の負担になるとの見解を示した。

ワイトマン総裁は独メディア・グループ、フンケの地方紙に対し、「ヘリコプター・マネーは天から降ってくる贈り物ではない。実際には中銀のバランスシートに非常に大きな穴をあけることになるだろう」と述べた。「長期にわたり中銀の利益がないことから、最終的にユーロ圏諸国、つまり納税者がそのコストを負担しなければならなくなる」と指摘した。

国民に資金を配るという決定は非常に政治色が強いとし、政府や議会が対応すべきだとの見方を示した。

ＥＣＢのプラート専務理事は１８日付の新聞で、極端な状況ではこうした政策が検討される可能性があると述べた。

ＥＣＢが決定した主要政策金利のゼロへの引き下げについては、ワイトマン総裁は「超緩和政策が長期化すればするほど効果が薄れると、これまで繰り返し表明してきた。同時に、加速すればするほどリスクと副作用が拡大する」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/ecb-weidmann-idJPKCN0WN09N

ＥＣＢの追加非伝統的措置、現時点で課題とならず＝仏中銀総裁
Business | 2016年 03月 21日 22:35 JST

［パリ　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は２１日、追加の非伝統的金融政策措置が、現時点で政策課題となっていないとの認識を表明した。

仏中銀で開催された会合で発言した。同総裁は「追加措置や、一段の非伝統的措置をとるかは本日の議題でない」と述べ、今後の動向を見極める考えを示した。

１０日のＥＣＢ理事会は「圧倒的多数」が、低インフレに対する例外的措置を支持したと指摘した。

会合には、米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁も出席した。総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の株式買い入れについて、ひどい考えで認めるべきでないとの考えを述べた。
http://jp.reuters.com/article/ecb-villeroy-idJPKCN0WN1FA

ＥＣＢ、長期にわたり金利を低水準に維持＝フィンランド中銀総裁

［ヘルシンキ　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁は、ＥＣＢは金利を長期間、現行またはこれを下回る水準に維持するとの認識を示した。また必要なら景気支援に向けた一段の手段を有すると述べた。

総裁は声明で「現時点におけるインフレ見通しを勘案すると、われわれの政策金利は現行またはこれより低い水準に長期間、資産買い入れの期間を過ぎてもとどまる見通しだ」と指摘した。

その上で「見通し、または金融状況が悪化した場合、ＥＣＢはインフレと成長押し上げに向けた能力を依然有する」とした。

リーカネン総裁は、とりわけ中国の経済減速や市場の不確実性の増大により、ユーロ圏の見通しが弱まったと述べた。

フィンランド中銀は、今年の欧州連合（ＥＵ）の成長率予想を従来の１．８％から１．４％に、２０１７年は１．９％から１．７％にそれぞれ引き下げた。

インフレ率予想は、今年が０．２％、２０１７年が１．２％とした。
http://jp.reuters.com/article/ecb-liikanen-idJPKCN0WN1FW

何でもやるＥＣＢ、預金と借り入れで金利逆転−でも融資に回らず
2016/03/21 18:51 JST

　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は2014年６月に、市中銀行が中銀に預ける預金にマイナス金利を課し始めた。企業と家計への融資を促す目的だったが、この政策は奏功していない。
マイナス金利導入後に、ＥＣＢに滞留する市中銀行の超過準備は６倍に増えた。一方、ユーロ圏内の融資残高はほぼ横ばい。この間に銀行の資産は6460億ユーロ（約81兆円）増えたがその大半は中銀に預けられた。

銀行が金利を払ってまで資金を中銀に預けている理由の一つは、ユーロ圏経済がまだリセッション（景気後退）と債務危機からの回復途上にあり融資需要が弱いことだ。不良債権と資本水準の低さに悩む銀行が融資を増やしたがらないことも一因で、事業再編の過程にある銀行もある。条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）をマイナス金利にして、今度はＥＣＢが資金を借り入れる側の市中銀行に金利を支払おうという案も、融資促進につながるかどうかは不明だ。

ドイツ銀行の銀行・金融市場調査責任者、ヤン・シルドバッハ氏は、銀行は「持続的に融資を増やせるほど収益を上げていない。ＥＣＢが銀行に貸し付ける金利をマイナスにしてもあまり効果はないだろう」と述べた。「問題は流動性や価格ではない」と付け加えた。
原題：ECB Doing Whatever It Takes Can’t Push Euro-Area Banks to Lend（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O4DPY16K50YH01.html

バリアントに限らない−アナリストは「売り」の投資判断がお嫌い
2016/03/21 22:17 JST

　　　　（ブルームバーグ）：バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル株をカバーしていたウォール街のアナリストを責めるのはたやすい。多くのアナリストが、値上がり時に同銘柄を愛し、値下がりしても愛し続けた。
アナリストのこのような行動は、何もバリアントに限った話ではない。業界を問わず、アナリストはめったに「セル（売り）」の投資判断を示さない。ブルームバーグのデータによれば、時価総額10億ドル（約1110億円）以上の米企業1778社の中で、売りの投資判断が付与されている銘柄は先週末の時点で約５％にすぎなかった。バリアントのような医薬品株ではさらに低く、わずか2.5％だ。
テンプル大学のフォックス経営大学院（フィラデルフィア）の会計学教授、ローレンス・ブラウン氏は「ＳＥＬＬ（売り）は禁句だ」と言う。
製薬会社についてアナリストが示す目標株価は現在の株価よりも平均で約53％高かった。昨年７月20日以降にこれら企業の株価はほぼ４分の１下落したにもかかわらずだ。なぜアナリストはこれほど頑固な楽観主義者なのか。メンツや企業側との付き合いが理由のようだ。
ハーバード・ビジネス・スクールのジョージ・セラファイム教授によれば、顧客に「買い」を一度勧めたアナリストは投資判断をめったに変えたがらない。判断を引き下げれば顧客の保有株が値下がりしてしまうからだ。
また、好意的な投資判断は企業幹部とのゴルフや夜の付き合いを意味し、投資家会議に幹部を招待することもできるし決算発表後の電話会議での質疑応答で真っ先に指名を受けられる。「経営陣と良い関係を維持するには、『ホールド（保有）』が精一杯だ。つまり、『ホールド』は事実上『セル』を意味する」とセラファイム教授は話した。
原題：Valeant Analysts Aren’t Alone in Thinking ‘Sell’ Is a Dirty Word（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O48SUCSYF02101.html

アリババ:通期オンライン取引､３兆元に達する−中国減速も勢い衰えず
2016/03/21 19:54 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国最大の電子商取引運営会社アリババ・グループ・ホールディングは、2016年３月期のウェブサイト上で行われた取引の額が３兆元（約51兆6000億円）に達した。他社が参入していない農村部への進出と、海外ブランド拡充の取り組みが奏功した。
蔡崇信（ジョゼフ・ツァイ）副会長は21日、アリババが運営するブログサイトのアリジラに投稿し、成長を持続させるため高品質の外国製品をより多く提供するとともに、農村部での事業拡大を続ける方針を示した。
中国の経済成長率が25年ぶりの低水準に落ち込む中、アリババは同国人口の半分が居住する大都市圏外の購買力を取り込もうと注力。ロシアやブラジルなどの新興国にも進出している。
昨年度の取引額を中国の地方経済と比較すると、６番目の省に匹敵する規模となる。馬雲（ジャック・マ）会長が掲げるアリババを米ウォルマートより大きくする目標に１歩近づいた。ウォルマートの昨年の売上高は4820億ドル（約53兆7240億円）だった。
原題：Alibaba Reaches 3 Trillion Yuan Milestone Even as China Slows（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O4DUTI6JTSEA01.html

為替ヘッジ付き日本株ＥＴＦから資金流出、円ヘッジが損失を増幅
2016/03/21 22:41 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）のウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドは今年に入り13％下落した。円相場についてのヘッジが損失を増幅させた。
103億ドル（約１兆1500億円）規模の同ファンドの下落率は為替ヘッジをしないｉシェアーズ・ＭＳＣＩジャパンＥＴＦ（176億ドル規模）の約２倍。
損失が膨らむ中で投資家はウィズダムツリーのファンドから26億ドルを引き揚げ、約2000本の米国籍のＥＴＦ中で最大の流出となった。
リバーフロント・インベストメント・グループのヘッドトレーダー、ウィル・ウォール氏は「今年はヘッジ付きの商品から急速に資金が流出した」と述べた。
米国と欧日の金融政策の差から買われてきたドルの上昇の勢いに陰りが見られ、為替ヘッジ付きＥＴＦの人気は後退。ブルームバーグのデータによれば、今年は先週末までに約40億ドルが流出した。2015年は470億ドル流入だった。
原題：Investors Pull $2.6 Billion From Japan ETF as Yen Hedges Go Awry（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O4E3ZH6K50YX01.html