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賃上げはスズメの涙なのに（Ｃ）日刊ゲンダイ
総額550兆円…膨らみ続ける上場企業「内部留保」上位45社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178036
2016年3月26日 日刊ゲンダイ
今年の春闘は低調だ。連合の統計（１８日時点）ではベースアップ（ベア）が平均１４７８円と、昨年に比べ４割ダウンした。
大企業に対して賃上げ要請を繰り返す安倍首相は、「空前の利益を上げているのだから、もう少し期待していた」と不満を口にしたが、経営者の腹の内は違う。
「ＧＤＰは２期連続のマイナス成長になりそうだし、日銀は今月１５日の金融政策決定会合で景気判断を下方修正しています。経済の先行きが不透明極まりないのに、賃上げに踏み切る経営者は少ないでしょう。その分、企業の内部留保が膨らむことになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）
財務省の１５年１０〜１２月期の法人企業統計によると、利益剰余金は３５６兆円（金融・保険除く）に達している。
「内部留保を算出する際には、利益剰余金に資本剰余金をプラスすることが多い。引当金を加えるケースもあります」（市場関係者）
全労連・労働総研の「２０１６年国民春闘白書」は１４年度の全産業ベースの内部留保（資本剰余金、利益剰余金、引当金）を前年度比で３４兆円増となる５４３兆円と報告している。日本の実質ＧＤＰ（１５年、約５３０兆円）を上回る巨大さだ。１０〜１２月法人企業統計を基に算出すると約５５０兆円まで膨張していた。
大手企業では、トヨタ自動車が１７兆円を突破してダントツ。１０兆円を超える三菱ＵＦＪ、８兆円強のＮＴＴがトップ３だ。以下、ホンダ、三井住友ＦＧ、日産自動車、ＮＴＴドコモ、みずほＦＧ、三菱商事と４兆円台が続く。１兆円を超えた上場企業は４５社あった（別表参照）。
「金融業は資本の厚みが求められるので、どうしても内部留保は高まります。それ以外の業界は、ため込み過ぎでしょう。賃金アップや設備投資、株主還元に回すのがスジというものです」（倉多慎之助氏）
トヨタをはじめ、ホンダ、キヤノン、三井物産、ＫＤＤＩなどは前年度より内部留保が増加した。
「企業が賃上げをせず、内部留保を積み上げる理由のひとつは官製春闘だからです。給与アップしたら、安倍政権になびいたと思われかねない。それを嫌う経営者は大勢います。企業の自主性に任せれば、大手企業の春闘はもっと盛り上がったかもしれません」（大手シンクタンク研究員）
これから中小企業の春闘が本格化する。政府は口を開かないほうがいい。
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