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安倍ノミクスの成果とは？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52790374.html
2016年03月26日 在野のアナリスト
2月の全国消費者物価指数が発表され、前年同月比でコアCPIは横ばい、コアコアCPIは0.8%の上昇となりました。ただ2月の為替は対ドルで、昨年は平均すると119円、今年は115円ぐらいでしょう。つまり為替面からはデフレ圧力が強まっている。3月の東京都区部のコアCPIが低下しているように、恐らく今の水準がつづくだけでも、4、5月には消費者物価もマイナスになるでしょう。安倍政権がよくつかう「デフレでない」という状態とも異なってくる。まさに7月の参院選は、安倍ノミクスの成果がすべて崩壊したまま、迎えることになります。
1月の毎月勤労統計の確報で、実質賃金が前年同月比横ばい、と速報の0.4%増から下振れしました。速報に比べて確報の方がパート等のデータが正確に反映されるので、下がり易いとはされますが、注目される速報の数字を弄ったのでは？ とも考えられます。そもそも1月の数字が改善する、というのは考え難い。確報でも変わらず特別手当の高い伸びが確認されますが、所定内給与は0.1%減となるなど、年末の特需に備えた労働需要の一服感がやはり出た形になっています。
そうなると賃上げ、という果実も安倍ノミクスでは達成されていないことになる。今年の春闘も、安倍首相は「期待はずれ」としましたが、そもそもベアや定昇は正社員の話で、非正規が増えている現状ではベアや定昇の効果も限られます。その上、ベアや定昇が抑えられたということは、非正規の給与も据え置かれるか、下がる可能性が高い。今、安倍政権では同一労働同一賃金を検討しはじめましたが、企業は非正規の比率を上げることで、その余裕分をベア、定昇に回していただけであり、今さら非正規の手当てを上げるなら、負担増に耐えられない可能性ばかりか、安倍政権に強く反発するでしょう。そうした怒りが一斉に噴出することも想定されます。
そして上記の話は、株式市場にも暗い影を落としています。賃上げを企業に促す安倍政権では、企業は固定費を増大させるしかなく、株価にとってはマイナスです。つまり株式重視の姿勢から、国民うけを狙った施策に変えている。これが外国人投資家から不評で、昨年からつづく売りにつながる。安倍政権では自分たちの利益が保証されない、という危惧の方が強くなっているのです。
そのトドメがマイナス金利だったのでしょう。外国人投資家の国債保有比率が上がっていますが、恐らく欧州年金系の長めの資金が多かったはずです。欧州もすでにマイナス金利であり、微々たるものとはいえ日本はプラスだった。それがサプライズでマイナス金利となり、騙されたとの印象が強まった。黒田日銀総裁はずっとマイナス金利を否定し続けたのですから、日本のメディアは容認論が盛んですが、外国人投資家にとっては「ふざけるな！」という話です。しかも、このマイナス金利は企業の年金運用にも響いてくる。企業は従業員の年金が不足すれば、補充しなければならない。これも企業にとって重しであり、株価の上値を重くする。重くするどころか、円安も利かなくなった今、株価を下方に押し下げる力が、安倍政権では強まっているのです。
7月頃には、安倍政権で成果、と誇ってきたものがすべて剥落する。株価、物価、賃金まで含めて、すべてが悪化していることになる。昨日もとり上げたスティグリッツ教授の提言で「安倍ノミクスの全否定」というより、むしろ安倍ノミクスでやっていることは「すべて悪影響」という評価を下していることがうかがえます。市場もそれに気づき始めた。学者も指摘している。いくら日本のメディアが覆い隠しても、そろそろ日本人全員も気づかなければいけないのでしょう。もし衆院解散、衆参同時選挙となったら、それは消費税再増税の再延期、などではなく、その争点は『安倍ノミクスの総括』という重要なものとなってくるのかもしれませんね。
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