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なぜ日本株だけ低迷状態が続くのか〜世界の市場は少しずつ落ち着いてきているのに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48284
2016年03月27日（日） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」 現代ビジネス
■最も大きな要素は「金利」
世界の株式や為替などの金融市場は、一時期の不安定な展開からだいぶ落ち着きを取り戻している。その背景には、原油価格が反発したことや、ECBや日銀の金融緩和策の維持が明確になったことなどがある。また、米国のFRBは3月の定例委員会で利上げを見送り、今後の金利引き上げ回数を2回と見るアンケートを発表したことも大きな支援材料だ。
そうした状況下、わが国の株式市場は低迷が続いている。欧米や中国など主要株式市場が底堅い展開になっていることを見ると、わが国の株式市場が取り残された格好だ。わが国の株式市場にモメンタムが出ない理由の一つは、昨年までの円安・ドル高の傾向が変化していることがある。
2011年秋口まで続いた超円高の動きは、その後、堅調な米国経済の動向を反映して円安・ドル高の方向に動き始めた。それに伴い、自動車等のわが国主力企業の業績は大きく改善し、アベノミクスの経済政策効果もあり株価を押し上げることになった。
しかし、昨年末にかけてドル高・原油安の影響で、米国の製造業の業績懸念が浮上し、少しずつ為替市場の動向に変化が出た。日銀はマイナス金利にまで踏み込み、円高の流れに歯止めをかける試みをしているものの、今のところ、期待されたほどの効果は出ていない。
短期的に見ると、為替相場を動かす最も大きな要素は金利だ。一般的に、投資資金は金利の低い通貨から高い通貨へと流れやすく、低金利通貨は弱含みになり易く、高金利通貨は強含みの展開になり易い。そのため、為替相場に大きな影響を与えるのは、2つの通貨間の金利差ということになる。
過去の相場動向を分析すると、為替の動向は、名目ベースの金利からインフレ率を差し引いた実質ベースの金利に反応することが多い。ドルと円の実質ベースの金利を見ると、米国のFRBは昨年12月に金利を引き上げたものの、今後の引き上げペースは当初の予想よりもかなり緩やかになるとの見方が有力だ。
■徐々に日本株も持ち直すはず
一方、米国のインフレ率は少しずつ上昇する気配を見せている。その結果、米国の金利は思ったほど上がらず、消費者物価指数の予想が上がる分だけ、ドルの実質ベースの金利を引き下げることになる。
逆に、わが国では日銀のマイナス金利の実施もあり、表面金利は下がっているものの、デフレからの脱却が遅れていることもあり、期待インフレ率は低下している。その為、円の実質ベースの金利はむしろ上昇傾向にある。そうした実質ベースの金利差を見る限り、円が買われやすく、ドルが売られやすくなっている。
また、米国の企業業績が悪化したことも無視できない要因だ。米国企業の業績は昨年夏場以降マイナスに転じている。主な理由はドル高と原油安だ。産業界からは政策当局に対してドル高是正の要請が強まっている。オバマ政権としても、今年秋の大統領選挙を控えてその要請を無視することはできない。
ヘッジファンドなど大手投資家は、円安・ドル高の方向性に変化が出たことを見逃すはずはない。特に為替担当のアナリスト連中は、米国政府の為替政策に関する姿勢にはとても敏感に反応する。言ってみれば、彼らは米国政府のコバンザメのような存在だ。彼らは、米国政府のドル高に歯止めを掛けたい意向を敏感に読み取ったはずだ。
彼らは、そうした米国政府の政策の変化を利用して、ドル売り・円買いで収益を上げることを考えるだろう。それは、シカゴの為替先物の投機筋（ノンコマーシャル）の持ち高＝ポジションが、昨年までのドル買い持ち・円売り持ちから、円買い持ち・ドル売り持ちに変化していることも見ても明らかだ。
ヘッジファンドのマネジャー連中とメールのやり取りをすると、一部のファンドが為替のオペレーションに加えて、日本株の売買も積極的に行っていることが分かる。円が上昇すると、わが国の主力輸出企業の収益状況は悪化することが想定される。彼らは円相場と日本株の関係を使って、積極的に円を買い上げて円高傾向にする一方、株式の先物を売って株価を押し下げることを狙っているように見える。
そうしたオペレーションは、日本の株式市場が残されるように低迷している理由の一つかもしれない。
また、原油価格下落に伴って有力SWF（ソブリン・ウエルス・ファンド）や、アベノミクスに失望した海外ファンドが、保有する日本株の売却に走っているとの観測が出ていることも日本株市場にはマイナスの要因になっている。
ただ、ヘッジファンドなどの投機筋のオペレーションは永久に続くことはない。彼らは、基本的に買ったものは売り、売ったものは買い戻しをする。ということは、日本株だけが売られ続けることは考え難い。
短期的に見ると、日本株だけ蚊帳の外という状況は長続きせず、どこかで売り持ちになっていた部分の買い戻しが入るはずだ。そうなると、日本株も徐々に上昇余地は出てくるはずだ。
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