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「2025年問題」をご存知ですか?〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること(週刊現代)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/854.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 27 日 07:37:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「2025年問題」をご存知ですか?〜「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48254
2016年03月27日(日) 週刊現代 :現代ビジネス


——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る

街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。

■10人に1人はボケている

「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」

こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。

およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。

「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。

2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』です」(前出・松谷氏)

東京五輪が終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わっている。現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみ。青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らす。

働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、'00~'10年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。

若者が減り、老人が増える。何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増する。もはや、国全体が老境に入ってしまったような状態だ。しかも—。

「現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあります。それに基づけば、2025年には今の1・5倍、1200万人以上が認知症になっていてもおかしくありません」(国際医療福祉大学教授の高橋泰氏)

全国民の10人に1人がボケている。そんな国が成り立つのか、という疑問がわいてくるが、あと9年で画期的な対策が見つかるとも思えない。特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬ができる気配もない。もはや策は尽きている。

■病院がどんどん潰れる

経団連の榊原定征会長は、ついに「移民に頼らざるを得ない。ドアを開けに行かないといけない」と明言。自民党も特命委員会を今月設置し、まさに移民受け入れの議論を始めようとしている。

移民や大量の外国人労働者を受け入れた2025年の日本が、どんな国になるかについては後篇で詳述するが、ひとつ言えるのは、その「劇薬」をもってしても、事態は好転しないということだ。

2025年、まず医療がパンクする。

厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しだ。衰えゆく日本の国力で、とうてい賄える額ではない。

「破綻シナリオ」を回避するために、国は医者と病院を減らしにかかっている。患者は確実に増えるにもかかわらず、である。NPO法人医療制度研究会副理事長で、外科医の本田宏氏が言う。

「今、全国で病院の身売りや倒産が相次いでいます。実は日本の医師数は、先進国最低レベルです。医者がいなければ、治療できない。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えているわけです。

'13年には、埼玉県で25ヵ所の病院を36回たらいまわしにされて、患者が亡くなる事件もありました。地域の病院が減ってゆくと、こうした事件が全国で多発するでしょう」

9年後、全国の入院患者数は138万人(1日あたり)を超えている。だが、全国の病床数は今でさえそれに足りない134万床で、今後さらに減らされる見通しだ。確実に、数万から数十万人の病人が、病気にかかっても入院できなくなる。

少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな。いや、行きたくても行けない—それが常識になるのだ。

介護も同様である。介護保険制度が設けられた'00年に比べ、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいる。それでもまだまだ、人手が足りそうにない。前出の高橋氏が言う。

「これからの日本は、地方の人口は減ってゆきますが、大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増します。首都圏では、高齢者人口はおよそ1000万人にも達するでしょう。おそらく2025年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなります。『介護クライシス』と懸念されている事態です。

誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人が急増する。『このまま東京にいたらまずい』と考え、地方に移住する高齢者も出るでしょう。しかし、移住できない大多数の人々は、厳しい状況に追い込まれる」

■年金なんて出るわけない

さらに、多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めているのが、年金の行く末だ。2025年にも、年金制度そのものは残っているだろう。だが、その内実が、「破綻同然」の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。

長年、年金を研究してきた、社会保険労務士の大曲義典氏が分析する。

「年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増えると考えられます。

しかし、'14年に厚生労働省が行った将来予測は、『現役世代の賃金はこれから毎年上がり、10年後の保険料収入は40兆円に達する見込みだ。だから年金は破綻しない』といった、実態からかけ離れた仮定が満載で、明らかに『絵に描いた餅』でした。

現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇します。『所得代替率(現役時代の給料と年金支給額の比率)50%を死守する』という政府の目標も、おそらく叶わないでしょう」

年金破綻を防ぐには、2025年まで、経済成長と毎年1・5%ずつの賃金アップを同時に達成しなければならないという。だが日本人の平均賃金はもう20年間も連続で下がっており、しかも働き手は減る一方だ。

「かくなるうえは、消費税増税しかない」というのが財務省の理屈だが、消費税を1%上げても2兆円しか税収は増えない。10年足らずで15%も消費税を上げるというのは、とてもじゃないが、ムチャな目標である。

「2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃です。おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっているでしょうから、『70歳への支給開始年齢引き上げ』も実行に移されるはずです」(前出・大曲氏)

ただでさえ、物価や賃金の変動に合わせて給付額を減らす「マクロ経済スライド」で、2025年には今の8割前後まで年金給付額が減っている。それに加えて、残念ながら現在の50代から下の世代は、「ようやく年金がもらえると思ったのに、まだ待たされるのか」と嘆くはめになるのだ。

介護の人手は足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を歩き回る—後篇では、そんな「絶望の国」と化した、未来の日本で起きる悲劇を見てゆこう。

プア・ジャパニーズも急増
日本の治安はニューヨーク以下になる

■中国人に乗っ取られる

「中国農村部の貧しい人々の間では、日本神話は健在です。日本のコンビニなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。病院に行くにしても、中国のように2~3日並ばされることもありません。日本が本格的に外国人労働者を受け入れる方向に舵を切れば、移民の問題は当然出てくるでしょう」(産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏)

前篇でも触れたとおり、政府や財界は、安上がりな労働力を求めて「外国人労働者受け入れ」に前のめりになっている。

これから、元気に働ける日本人の人口は、右肩下がりに減ってゆく。それならば、過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者を雇えばいい—。経営者の間にはそんな風潮が広がり、すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の外国人労働者が席巻している。介護の現場も、間もなくそうなる。

「一方で、今は日本経済が中国に比べて良くないため、中国のエリート層は日本に魅力を感じなくなり、渡航する人も減っています。彼らにとっては、日本に行くよりも中国にいるほうが儲かるのです」(前出・矢板氏)

ついこの間まで、日本人の多くは「日本人であれば、無条件に中国人よりも豊かだ」と思い込んでいた。しかし、上海の物価が東京の物価を優に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。

貧しい日本人は、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならなくなった。2025年には、そうした日本人がひとつの階層を形作り、アメリカの「プア・ホワイト(貧しい白人)」ならぬ「プア・ジャパニーズ」と呼ばれているだろう。

'05年から'15年の10年間で、外国人労働者の総数は34万人から90万人に激増した。うち最も多いのは中国人で、32万2500人あまり。以下ベトナム人が11万人、フィリピン人が10万6500人、ブラジル人が9万6600人と続く。このペースが続けば、2025年には140万人を突破する計算だ。

今、彼らの多くが住んでいるのは、高齢化が進んで年々空洞化している郊外の団地である。東京都区部郊外のニュータウン・高島平団地に約30年住む、ジャーナリストの浅川澄一氏が言う。

「現在、高島平団地の高齢化率は50・2%に達しています。1万5000人あまりの住民のうち、7600人が65歳以上と、まるで日本社会の縮図です。'70年代初めの開発当時に入居した世代がそのまま年をとり、60~80代を迎えているわけです」

日本人の夢が詰まったニュータウンは、今や「オールドタウン」と化した。2025年までには、少なからぬ住民がいなくなっているはずで、入れ替わるようにして、多国籍の外国人労働者が流れ込んでゆく。地域紙「高島平新聞」の調べによると、現在、同団地に外国人は約900人住んでおり、団地の子供の6・5人に1人は外国人だという。

高島平団地の近隣には、日本の看護師資格をとるために来日した外国人向けの日本語学校がある。そこに通う留学生は、地域のボランティアなどにも積極的に加わり、住民の信頼を得ている。

しかし、数ある日本語学校の中には、事実上の「寄せ場」と化しているところもあるのが実情だという。外国人労働者問題に詳しい、ジャーナリストの出井康博氏が言う。

「急増しているアジア系の外国人労働者は、その多くが日本語学校に通う留学生です。ただ、学校には在留資格を得るために籍だけ置き、目的は出稼ぎ、という人も少なくありません。

彼らはブローカーに『日本に来れば、簡単に月20万~30万円稼げる』と騙され、家や土地を担保に、学費など200万円近くを借金して来日する。ブローカーが日本語学校と組んで、彼らを食い物にしているのです」

■傷害・窃盗・大麻・地下銀行

首都圏の周辺には、すでに「外国人労働者の街」と化しているエリアもある。昨年上半期、外国人の刑法犯検挙件数は6610件。刑法犯全体の4%未満と、これだけを見ると必ずしも多いとは言えないが、実はベトナム人の犯罪件数が前年同期比で36%も急増している。民家を改造して大麻を栽培する。本国への違法送金を格安で請け負う「地下銀行」を運営する……その手口は、単なる傷害や窃盗だけにとどまらない。物価の安いベトナム出身の労働者が、低賃金で過酷な労働をさせられ、耐えきれずに犯罪に手を染めるケースが増えていると考えられる。

「アジア系外国人労働者の中には、徹夜の肉体労働など、労働条件のよくない仕事に携わる人も多い。また、日本人の人手不足もあって、『留学生のアルバイトは週28時間以内』という法律の規定も全く形骸化しています。日本語学校の学費の支払いを逃れようと、退学して不法就労に走る者もいる」(前出・出井氏)

東京五輪が終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えている。

半ば打ち捨てられた郊外のマンションや団地へ、中国の貧困層のみならず、東南アジアでも賃金が安いベトナムやカンボジア、バングラデシュなどからの外国人労働者が住むようになる—彼らに日本語は通じない。

「日本に出稼ぎに来る外国人が、皆日本語を勉強し、社会に溶け込む努力をするとは限らない。そういう人々が集まって、外国人だけのコミュニティがあちこちにできてしまうのです。

中国でも、北京など都市部の建物には、窃盗防止のため必ず金属の防犯ドアが付いていますが、日本にはそうした設備がないところも多い。外国人犯罪集団からすれば、日本は犯罪天国に見えるでしょう」(前出・矢板氏)

移民という「最後の手段」に手をかけた日本。2025年の治安は、年間に東京の2・5倍の殺人事件が起き、34倍の強盗事件が起きるニューヨーク以下に悪化していてもおかしくない。

「週刊現代」2016年3月26日・4月2日合併号より

 

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コメント
 
1. 2016年3月27日 09:01:18 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[186]
人口の20%が弘毅高齢者になれば、その数年後には大量に医療介護の需要が減って日本の財政は一気に好転するだろう、何が問題なんだ。

2. 2016年3月27日 09:46:11 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[888]

 労働者減は ロボットでカバーしましょう

 マイナス金利で 不況業種 銀行・保険・証券などの 金融から 労働力を

 介護に移動させましょうね〜〜〜

 ===

 だから ベーシックインカムが 必要です
 


3. 2016年3月27日 09:47:41 : FB6EzaoJ45 : lDRqewmGkLI[3]
人は生き続けるからね。保険が絡んでいる以上、それ目当てで生かし続ける病院は数知れず。保険収入が死ぬまで入り続ける糖尿病患者の紹介も金で取引されてたしな。
治る病気よりも治らぬ病気をほしがるのが病院で、保険破綻を回避するため、病気をまだまだ病気じゃないよと基準の変更をし続けるのが政府なんだろうな。

4. 2016年3月27日 10:09:09 : 62QaAmZ1Pg : F9H@HWLLFJE[112]

01.サンは明らかに甘い

   人口構成表をよく睨んでほしい

  高齢者が3割強を占める社会はあと四〇年は続く

   四〇年間の異常事態は社会構造を変えるだろう

    巷間にあふれる惚け老人を見て育つ子どもたちが

   活き活きとした世界観 人生観を持てるだろうか 。。。

       本文中の

《「破綻シナリオ」を回避するために、国は医者と病院を減らしにかかっている。》

   これは明かな間違いである ここ三、四年ほど医学部への入学者は
 
       年間九〇〇〇人を超えている

 それまでは七〇〇〇人ほどが長く続いた さらにその前は五〇〇〇人

   敗戦直後は二五〇〇人しか医学部に進学できなかった

  九〇〇〇人という数字は奇しくも戦争中の「医専」への入学者数と同じだ

   国・文科省・厚労省は 敗戦を前提にして戦争中と同じシフトを取っている

       戦争の中身は

  四〇〇〇万人にも近づく老人とフクシマ放射能による大量の患者発生だ
  


5. 2016年3月27日 10:40:08 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[114]
人口ピラミッドから見て人口減少は
永遠に続くと思います(よほどの
社会構造を変えない限り)。
50年後には年間出生数50万人、100年後
には25万人、高齢者の比率は変わらない。

6. 2016年3月27日 12:54:26 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[889]

 人口構成から 大量の 介護要員が必要なのは 自明の理

 介護要員を 何処から調達するか??

 1. 日本人

 2. 外国人

 3. ロボット 

 の三つしかないのだが 日本がすでに 先進国のトップではないので 外国人に頼るのも難しい

 ロボットが完成するまでは 日本人の「やりくり」でしのぐしかないだろう

 金融や 官僚・地方公務員など 活用する以外になさそうだ!!

 ===

 公務員になるには 最低5年 老人介護に携わること!! その中で よく働いた人を 良い官僚にするのだね〜〜

 


7. 晴れ間[998] kLCC6orU 2016年3月27日 13:20:16 : xni5yVaf3k : Fxfse0RTtHo[120]
若年者を低賃金と不安定雇用で虐めているから、結婚(である必要はないが)できない者が増え、子供が生まれず、少子化が進んでいるのではないか。教育にお金がかかり過ぎて、子供を育てられない社会になっているのでないか。

財界は、外国人労働力を入れて、その後どうするつもりなのか。移民を永住させ、帰化させるつもりなのか。一度入った移民は、決して自発的に帰国することはない。親族や故郷の繋がりで、次々と人がやってくるのが法則だ。彼らが日本で家庭を作り、子供が日本で育てば、もう帰国を強いることはできない。そういうことは人道上も許されない。どんなに低賃金でこき使われても、故郷の貧しさに比べれば、先進国は天国なのだ。

それが今、西欧で起きていることだ。彼らは今更父祖の地に戻って暮らすことはできない。姿は(北)アフリカ人でも、西洋社会で育った結果、中身は半分以上西洋人なのだ。日本人が江戸時代や弥生時代に戻って暮らすことができないのと同様だ。
日本の移民街でも、路上で集団礼拝をするムスリムが大量発生することも考えられる。日本国憲法ではなく、シャリアに従う人々が日本国内に(民主主義と人権を否定する)宗教国家を作るかもしれない。(シャリアへの服従はムスリムの義務なのだから。)

まず、日本の少子化を食い止めることだ。そのためには、日本人の雇用を安定させ、安心して暮らせるようにし、子供を育てやすい制度と環境を作ることが不可欠だ。保育所や学童保育所を充実させ、高等教育まで学費を無償化することだ。
学生とその家族に奨学金という名の負債を負わせ、社会人人生の初発から躓かせるべきではない。大学教育を受ける能力や学力のない学生(相当数いる)には、就職につながる職業教育を受けさせるべきだ。
介護労働にしても、あまりにも低賃金であるために、学生や就職希望者が集まらなくなったに過ぎない。賃金を上げるべきなのだ。
日本人の賃金を上げず、低賃金の外国人移民を入れようという意見は、長期的な視野を全く欠いている。
財界人は、移民を「人間」とは見ていないのではないか。それでは、ひどいしっぺ返しを受けるときが必ず来る。

教育無償化の財源がないというのなら、カネを貯め込んでいる大企業に課税すればよい。そうすれば子供の養育費、特に学費負担が減り、少子化にブレーキが掛かるだろう。子供が増えれば内需も拡大し、将来の消費者と納税者も増える。
人口構造にしっかりと働きかける意思が要る。

あとは、あらゆる分野で生産性を上げることだ。カネを日銀に預けるだけで金利収入を得られるような、濡れ手で粟の銀行は要らない。介護産業従事者の手当を厚くし、必要な分野に人材が行くようにせねばならない。


8. 2016年3月27日 14:02:10 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1187]
最近、しきりに貧困社会を煽るよな。何が目的かだ。
しかしその結果をもたらす現在の寡占社会が、9年後まで維持できているかな。

9. 2016年3月27日 15:22:27 : n3NynvnzZw : zK4YvdVoHCM[10]
質の良い移民が来ないの分かっていて中国農村部ですか。人として終わっていますね。

以前日本に来ていた朝鮮人や台湾人は日本の教育を受け日本語を話し日本の文化習慣を理解していた。それでも在日朝鮮人の評判は悪いし台湾人に至っては、個人はともかく組織的にはまともに日本社会で生存できているとは思えない。

中国農村部の人間というのは日本語も日本の文化習慣も解せない人たちである。しかも外部の人間を理解するような考え方などない。オラが村の掟が全てなのだ。

例えば道路は右側通行であり左側通行するような人間は極悪人だから殺してもよい、なんて考え方の持ち主に日本の法律を説いても無駄である。表面上は理解した顔をしていても赤子の時からの慣習は簡単に抜けるものではない。逮捕して投獄すれば反省するどころか逆恨みして復讐に走るであろう。だって自分は悪くないのである。悪いのは左側通行を行う無法者なのだ。

上記の例は冗談ではなく、実際にアメリカで運転していた時に思わず習慣で左側通行を行おうとした私に後ろにいた中国人の友人たちは信じられないというような態度をとっていた。

そして相容れない考え方の人間が一定数以上居れば、抗争になり内戦になる。それほど移民を入れたいのならば特区を作って一般の日本人は警官も含めて立ち入り禁止にするしかないであろう。


10. 2016年3月27日 15:45:59 : da3e2g77Oc : zGA9PbMoXPI[1]
貧困を煽るのではなく、今まで無視されてきただけ
無視されてきたから、少子高齢化がすすんだ

11. 2016年3月27日 15:51:52 : 4OAG5Jdpn6 : lmN1oQvkOoY[205]
>15歳〜64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。

すでに15〜19歳、60歳以上は生産年齢としてカウントかよ。
どこまで腐った世の中なんだ?


>ブローカーに『日本に来れば、簡単に月20万〜30万円稼げる』と騙され、家や土地を担保に、学費など200万円近くを借金して来日する。ブローカーが日本語学校と組んで、彼らを食い物にしているのです

こんな輩全員逮捕しろよ。 日本の印象が悪くなるだけじゃないか。
罪の償いとして、騙した人たちの国に送って一生低賃金で働かさせろ。
そうしたら少しは日本も、ちゃんとやってるんだと別の意味で尊敬されるだろう。


12. 2016年3月27日 16:57:19 : n3NynvnzZw : zK4YvdVoHCM[13]
ブローカーというのは元日本語学校の卒業生だろうな。
金のために犯罪を教える学校か。

13. 2016年3月27日 17:23:00 : T5awEfMyFw : iOYVv5HhB9c[2]
精神病院へ行ってみるといい
2年以上、10年以上入院している人はザラにいる
病気を治すというより、カネ儲けとしか思えない



14. 2016年3月27日 17:41:27 : kt5RCKLkgk : EBcmCuTSAUI[2]
人口減少歓迎、住みやすくなるし、美しい観光地になる。
マイナス成長でも、一人一人の収入、所得が増えれば問題なし、望ましいでしょう。
年金なんて心配無用だ、一気に75歳支給にすれば済むこと、何と言っても平均75まで健康に働いている老人が今や多数派なのだから。働けない者、は喜んで死ぬべき、ついでに言えば病院で死ぬ必要はない、無駄な延命は無意味。
老人が溢れる社会になれば景色が変わる、何事も老人主役の世界になる、これぞ世界の先進国。
仮に戦争が起こったら余命少ない老人から戦場に行ってもらう、素晴らしい。
空き家が増えれば家賃が下がる、住宅問題は自然解決するはず、貸したくなければ税金払え、そのうち泣いて無料賃貸をお願いするようになるだろう。

15. 2016年3月27日 21:04:50 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[131]
記事は暗い未来を予言しているのだが、実際現状はひと昔前に考えていた以上に酷いことになっている。定年は先ごろまで55歳だった、年金も55歳からちゃんと支給されていたし支給金額も半端なものでなく年金だけの貯金で家が建つくらいだった。

最近の年寄りで65歳まで働かされると想像していた人は少ないはずだ、それで今どうかというと、案外それに慣れてしまっている。人は首を絞められることにも慣れると誰かが言っていた。未来を良くするも悪くするも我々の選択にかかっていることを思い出そうね。


16. 2016年3月27日 21:11:20 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[1196]
今になって貧困、貧困と煽っている理由はただ一つ。大衆を煽って不安にさせようとしているのだ。だから宣伝が行き渡れば、次に解決策を提示してくる。不安に駆られた大衆はそれに飛びつくだろう。

つまり問題、対策、解決の三段工作の一段目を実行中、ということだ。
ナチが使った手法だから自民党もよく知っているはずだよな。
必ず、「この道しかない」と言ってくるから気をつけろ。

貧困など実は存在しない。富裕が存在するだけだ。富裕になれないから貧困か?それではないだろ。貧困は昔から連綿として続いていた。貯蓄も資産も無い層が主流だからな。

ただ日銭を稼ぐことができれば貧困というイメージではなくなる。とりあえず必要なカネはあるからで、それが一億総中流の正体である。仕組み的にありえないことはわかるよな。8割が下流、2割が中流、僅かな誤差が上流というピラミッド構造で、8割が中流など。

マンガでも昔は貧困層を主人公にしたマンガが普通にあった。貧しくてもけなげに明るく生きている、というようなマンガだ。親は大抵ドカタという設定だったな。結構カネになると思うが、たいがい子沢山でトリクルダウンが行き渡らない。

今はどうだ。最低でも中流、ヘタすれば上の下の階層に属すだろう主人公のマンガばかりだろ?今の作家はマンガなんか描いていられる余裕ある家庭の出身だからそうなる。その結果かどうかしらんが、中流になれないなら貧困層という固定観念が蔓延している。

だが実際には昔と何も変わらない。ただ資金ショートする貧困層が多くなったから貧困が目立つだけだ。ショートするようになった理由は経済成長が止まったから。パイが拡大し続けている間はどんな能無しでも分け前にありつけるが、パイの残りが少なくなれば強い者が先に取る。普通以下には分け前は無い。無くても普通の者は蓄えでしのぐ。貧困層は蓄えが無いので路頭に迷うのだ。


17. 2016年3月27日 22:11:41 : YiVazGUC5o : TbZuuVA0RS8[3]
医者がいなければ病人が画期的に減る。
病気のほとんどは、医療が原因だと病気の人の話をじっくり聞いてみると
よくわかる
医者・・・最悪の職業だ

18. 2016年3月28日 04:44:26 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[1339]
「現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇します。」

あと20年弱。


19. 2016年3月28日 15:04:03 : sJR7S9vSDE : n5wfHEfD52w[2]
2025年に団塊の世代が75以上になるということは、2025年〜2030年までにその
団塊の世代の大半が平均余命を超えることになり、2030年までには大半が逝去
することが予想される。

つまり2030年に年金が枯渇することはなく、逆に余剰金が発生すると思われる。
その後は、各地で人口減少社会が現実となり、75歳以上の高齢者で平均余命を
超えて生き延びた老人は大切にされるだろう。

団塊の世代は、常に競争社会の中で戦ってきたのでストレス過多で平均余命を
超えて生き延びる人は、そんなに多くはない。

都会を離れ、水道も電気も自家発電で、新鮮な野菜を食べている老人は最終的な
勝ち組老人のような気がする。
私は今その準備を始めています。 63歳


20. 2016年3月28日 23:05:24 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-418]

46 :名無しさん@1周年:2016/03/28(月) 21:07:30.49 ID:MUqY1GjH0.net[2/3]
株式会社SFCG(エスエフシージー)は、かつて存在した日本の貸金業者(ノンバンク)。
主に事業者向けローン(事業者金融)・手形割引等を扱っていた。
旧商号は、株式会社商工ファンド。現在、民事再生手続を廃止し、破産手続に移行した。

破綻の商工ローンSFCG、会長無罪確定の衝撃 検察が完敗した“スマートな”司法テロ
http://biz-journal.jp/2014/06/post_5236.html
 大手企業が進出しない金融業に目をつけた。消費者金融(サラ金)や手形割引(マチ金)は群雄割拠状態だったため、
すき間分野になっていた零細事業者向け金融の商工ローンを手掛けることにし、
商工ローンで急成長していた京都の日栄(現・日本保証)で金融業のイロハを修業した。

 金融業の生命線は貸付金の回収にある。
当時、日栄は「腎臓1個300万円で売れ、目ん玉1個売れ」という恫喝的取り立てで、全国に悪名を轟かせた。
だが、大島氏は日栄のそのような恫喝取り立ては見習わず、法律を使ったスマートな取り立てを目指した。

 SFCGの回収の手法は、白紙委任状+公正証書+連帯保証人の3点セットである。

SFCGが年間に作成していた公正証書は4万件以上。
これは全国の公証人が作成した金銭貸借関係の公正証書24万件の6分の1を占めた。
公正証書を飛び道具にして、給与を差し押さえ、不動産を押さえていった。
債務者には、借金すると同時に不動産に根抵当権設定仮登記が行われているという認識はなかった。
強力な弁護団をバックに法律に疎い債務者や連帯保証人を法律でがんじがらめにして、法律を使って貸付金を回収していった。
こうした手法は、法律を悪用した「司法テロ」と呼ばれた。

 SFCGがわが世の春を謳歌できたのは、06年に改正貸資金業法が施行され、
貸金業の規制が強化されるまでだった。利息制限法を超えた利息の返還を求める過払い金請求訴訟の敗訴が続き、経営を圧迫した。
トドメとなったのが、08年に経営破綻した米投資銀行、リーマン・ブラサーズによる猛烈な貸し剥がしである。
これでSFCGは新たな資金調達ができない状態になった。

 立件された418億円に上る資産隠しは、大島氏が倒産前に蓄財した資産のほんの一部にすぎなかった。
SFCGの破産管財人に就いた瀬戸英雄弁護士は09年4月、「極めて悪質な財産隠し」であるとして、以下の実例を明らかにした。

法律の裏に精通した大島氏は、裁判所が有罪にできない手口を知り尽くしていた。
東京地裁の判決に続く東京地検の控訴断念が、それを物語っている。

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1459153775/



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

21. 2016年3月28日 23:08:53 : WlOhl28yvA : lLXIMQ2Y3VQ[1]
>>経団連の榊原定征会長は、ついに「移民に頼らざるを得ない。ドアを開けに行かないといけない」と明言
移民も高齢化することには触れずに「頼らざるを得ない」?安い労働力が欲しいだけでしょ

22. 2016年3月29日 00:24:53 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[-442]
>>20はプアジャパニーズを生んだ元凶のひとつである朝鮮系金融の存在を示す根拠の一つ

都合悪い連中が削除依頼か

長文だと読解能力ない似非日本人の多いこと



[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

23. 2016年3月29日 02:03:47 : B9NceUOnqE : RxyWUQAv9aE[1]
>団塊の世代は、常に競争社会の中で戦ってきたのでストレス過多で平均余命を
超えて生き延びる人は、そんなに多くはない。

甘い見通しです。
逆境に鍛えられてて、長生きすると思います、
寝たきりの状態で・・・(胃ろう延命に上限設定?)


24. 2016年3月29日 04:00:42 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[225]
経団連の榊原定征会長は、ついに「移民に頼らざるを得ない。ドアを開けに行かないといけない」と明言。
●大丈夫か?あんたがた。その反対をやれよ!。上手くいくからな。どこかの国に乗っ取らせようとしても無理なんだよ日本は。移民で世界中しっぱいしてるだろ!

●寿命っていうかは、23様の言う通りだ。但し元気で長生きピンコロだ。S30年、40年生まれ以降の方が先に逝きそうだ。子供時代の食べ物だよ原因の多くはは。


25. taked4700[5195] dGFrZWQ0NzAw 2016年3月29日 06:19:57 : lLo25cR80A : FRDzUXVNVxE[1]
>>19

>2025年に団塊の世代が75以上になるということは、2025年〜2030年までにその団塊の世代の大半が平均余命を超えることになり、2030年までには大半が逝去することが予想される。

これ、幻想です。団塊世代とは、1946年から1950年ぐらいまでに生まれた方たちを指します。仮に最高齢を1945年生まれとして、2030年には85歳です。

「2014年における日本の平均寿命は、男性が80.50歳、女性が86.83歳」ですから、男性のおよそ3割、女性のおよそ6割は85歳までは生きるのです。

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/dyosoku/dy13rf0000.pdf
に東京都がやった人口構成比の将来予測があります。平成22年と平成47年の比較になっています。25年後を予測したものですが、平成22年の60から64歳の25年後、つまり、85歳以上のグラフを見ると、かなり減少しているのが分かります。しかし、同時に、新たに65歳以上になる人口が多く、結局、高齢化は全体として進むのです。

大きな落とし穴は少子化ですね。子供の数が減少し続けているため、寿命が伸びずとも、自然に高齢化が進んでしまうからです。


26. 2016年3月29日 10:10:58 : FB6EzaoJ45 : lDRqewmGkLI[7]
ちなみに死んだとしても年金はなくなるが、遺族年金は払われる。

団塊の世代が85以上生きるとしても、団塊ジュニアが60以上になる為、団塊、団塊ジュニアともども老人となるわけだ。

これは強烈だぞ。団塊ジュニア世代が40前後で子どもを産み始めている。
約20年近く遅い出産だが、ジュニア世代の環境は、日本のバブル崩壊・低成長率・超就職氷河期・フリーター導入のコスト削減・外部委託化・コンビニなどの低廉業務の全国化・サービス業の増加・農村部からの人口移動・一次二次産業の衰退の現在化が叫ばれた時期だ。

今の30代はバブル世代の落とし子。親を見て過ごしてきたため、リストラ・業務過多・ローンなど、肥大化したお金と現実とのギャップで、安定志向が強い。金融社会にどっぷりつかっているため、田舎に帰ることもできず生活にのりしろのない世代。生涯お金にすがり続けてゆかねばならないため、年金・保険・投資など桶根に関することで頭がいっぱいなのさ。

こりゃ大変だな



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