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コール市場の残高が過去最低に
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/876.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 28 日 18:08:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

          短資協会のデータを基に作成   


コール市場の残高が過去最低に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160328-00055921/
2016年3月28日 9時39分配信 久保田博幸 | 金融アナリスト


先週のNHK連続テレビ小説「あさが来た」では、大阪の難波銀行が倒産したことなどが引き金となり「取り付け騒動」が発生し、大阪経済が大混乱に陥る大阪金融恐慌の様子が描かれていた。この大阪金融恐慌をきっかけに日本の短期金融市場の中心的な役割を担うことになるコール市場が誕生した。

日清戦争後の反動不況に加え、米国経済の低迷などを受けて日本からの輸出が低迷となり、正貨流出を防ぐ目的で、日銀は一般貸出を抑制し、貸し出し回収をはかった。1900年に九州の銀行で支払が停止し、1901年4月には大阪の第七十九銀行と難波銀行が休業した。これが全国に波及し、金融恐慌が発生した。日銀の大阪支店が救済融資をすることなどで騒動は収まるが、この金融恐慌の経験に基づき、預金に対する支払準備資金の必要性に対する認識が高まった。

このため、金融機関相互の資金繰りを最終的に調整し合う場として、1902年にロンドン市場をモデルに誕生したのが「コール市場」である。コール市場とはその名の由来が「money at call」、つまり「呼べば直ちに戻ってくる資金」と言われ、民間金融機関が短期的な手元資金の余剰や不足を調整するための市場である。

日銀の政策金利が無担保コールの翌日物となったことからもわかるように、コール市場は日本では短期金融市場の中心となっている。このコール市場の取引残高が日銀による今年1月のマイナス金利政策の導入によって、それが適用された2月16日から急減してしまった。

これはコール市場でも2006年2月以来のマイナス金利が発生し、取引が手控えられてしまった面が大きいが、さらに担保が確保できないという要因などからも取引が手控えられるようになってしまった。

短資協会が発表した市場残高によると3月23日のコール市場の残高は3兆9954億円となり4兆円を割り込んで過去最低を更新した。内訳は有担保コールが1兆1709億円、無担保コールが2兆8245億円となった。

マイナス金利導入前のコール市場の残高をみると、今年1月のピークは23兆円台となっていたことで、規模がこのときに比べて五分の一以下に落ち込んだことになる。短期金融市場の中心的な存在であるところのコール市場の残高のここまでの落ち込みは、まさに異常事態ともいえる。短期金融市場が機能不全に陥りつつあることが、この数字からも確認できる。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
 

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コメント
 
1. 2016年3月28日 20:11:06 : aQq0UGoaxY : pNHEWTkf6T8[146]
タンス預金は最強やね。(コール市場を見てみなはれ)

1.預金の引き出しが増えれば、貸借関係の整理のため外債運用は収縮する。
2.ドル債権を円転して、払い戻しをしなければならない。 →円高
3.火事で紙幣が燃えたら困るので、ホーム金庫を買う。 →品不足

「風が吹くと桶屋が儲かる」「金利を下げると金庫屋が儲かる」
でした。


2. 2016年3月28日 20:15:33 : BgMZfmGIi2 : yrsuJ@BHgAY[3]
2016年3月28日 週刊ダイヤモンド編集部
マイナス金利の歪み、金融だけでなく企業会計・財務にも
3月18日に10年国債利回りが一時マイナス0.135%をつけ、史上最低を更新するなど、マイナス金利は深化するばかり。マイナス金利は金融商品の世界だけでなく、企業会計や財務にも大きなゆがみをもたらしている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋)


Photo:REUTERS/アフロ、EPA=時事
 2月1日から、ある銀行の営業所は6カ月定期と1年定期共に0.45%という高金利で預金を募集していた。この金利を決定したのは、日本銀行がマイナス金利導入を発表する前日の1月28日。「29日に決定がずれ込んでいればこの金利はなかった。決めた以上利用して預金を集めなければと思った」と営業マンは苦笑いする。実際、早期に上限に達したため2月いっぱいで募集を打ち切った。

 MRF(マネー・リザーブ・ファンド)を日銀当座預金のマイナス金利の対象外とするという、3月の日銀政策決定会合での決定は証券会社にとって朗報だった。MRFは、投資信託や株式、債券といった商品の償還資金や配当金を取りあえず置いておく待機資金の受け皿だ。

 短期国債など主力の運用先の利回りがマイナスになり、運用難に陥っている。MRFの資金は信託銀行を通じて日銀当座預金に回るが、ここでもマイナス金利が適用されれば、元本割れの危機にひんするところだった。

 3月中旬の時点で、償還までの期間が10年以下の国債利回りがマイナスに沈んでいる。マイナス金利は、実は企業会計や財務にも大きな影響をもたらしている。


拡大する
 その筆頭が将来の退職金や年金の支払いに備えて、現時点での必要額を算出する退職給付債務。これは将来時点で必要な支払額を金利で割り引いて計算する。

 その金利がプラスなら、1にその金利を加えた数値で将来の必要額を割るので、退職給付債務は将来の支払額より小さくなる。しかし、金利がマイナスとなると、1より小さな数値で割ることになり、将来の支払額より退職給付債務が大きくなる。この場合、実際には将来の支払額と同じ金額の現金をそのまま保有しておけば支払いに困らないはずだ。にもかかわらず、計算上はそれ以上の金額を債務に計上するゆがんだ状態になる。

 計算に使う金利には、決算期末の国債利回りか高格付けの社債利回りを適用するのだが、国債利回りを選択している企業は少なくない。どの期間の利回りを使うかは、その企業の従業員の勤務期間の平均などによって決まる。その期間が短い企業であれば、マイナス金利を適用する可能性が高くなる。

 企業会計基準委員会は、今3月期については、適用する予定の金利がマイナスであってもゼロ金利を適用してもいいという意見を表明したが、退職給付債務の計算代行をしているIICパートナーズは、「マイナス金利を前提とした計算結果を提示した企業もあった」という。マイナス金利適用会社が実際に出てくる可能性がある。

 将来における工場などの設備の除却費用を負債計上する資産除去債務も、「除却予定までの期間のリスクフリーレート(国債利回り)で将来の費用を割り引いて算出する」(秋葉賢一・早稲田大学教授)。現在の必要額が将来の支払額を上回る公算は大きい。

悪化する実態とは
裏腹に向上する
生保の健全性指標

 マイナス金利が企業の資金調達方法に影響を及ぼすケースも出そうだ。企業財務の現場では、コストを抑えるために金融機関から変動金利で借り、その後変動金利の受け取りと固定金利の支払いを交換する契約(金利スワップ)を結び、実質的に固定金利で借りた形にすることが多い。金融機関から直接固定金利で借りるよりコストが安くなるからだ。こうしたケースの場合、「金利スワップの時価評価をせず、当初から実質的な固定金利の水準で借り入れをしたという会計処理をしてもよい」(園生裕之・有限監査法人トーマツパートナー)という特例もある。

 金融機関から借りる金利はマイナスにはならない。一方、金利スワップでの変動金利は、短期の市場金利に企業の信用リスクが加味されて決まる。短期の市場金利はすでに一部はマイナス。皮肉にも信用リスクの小さい優良企業であればあるほどマイナスになり、金利スワップを組んでも変動金利を二重払いする公算が大きくなる。それなら、最初から固定金利で借りようということになるだろう。

 生命保険会社の財務の健全性を測る指標であるソルベンシーマージン比率もマイナス金利でゆがむ。マイナス金利導入による金利低下で保有する固定利付きの債券の時価評価が膨らむと、この比率は大きくなり、指標上は、健全性が向上する。しかし、現実には、金利低下で運用利回りが低下し、経営の健全性は損なわれる。「指標と実態が乖離してしまう」(植村信保・キャピタスコンサルティングマネージングディレクター)のだ。

 日銀が掲げる2%の物価目標達成はいまだ見通せない。マイナス金利は長期化、深化するだろう。会計・財務などに生じたゆがみは当面解消されることはない。
http://diamond.jp/articles/-/88590



2016年3月28日 丸山 俊(BNPパリバ証券日本株チーフストラテジスト)
欧州でくすぶる信用不安
消えない日本株の売り圧力
 3月以降、中国の人民元相場安定化や欧州中央銀行(ECB)の追加緩和、米連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ見送りなど、市場混乱回避への努力から世界的に株価の持ち直し基調がはっきりとしつつある。

 確かに中国当局は人民元を高めに誘導することで、金融市場の安定化に成功しているように見える。しかし、中国景気悪化の要因は割高な人民元だ。意図的に通貨高に誘導したところで景気刺激策を打っても、持続的な景気回復が覚束ないことは日本経済が実証済みだ。


拡大する
 また、FRBのハト派色が強まると円高圧力が強まりやすいため、日本株は他市場に比して回復に手間取ってしまう。日本株が他市場を凌駕するには、やはりFRBが利上げスタンスを崩さないことが必要だ。しかし、反対にFRBが追加利上げを急ぐと、新興国や国際商品市場から資金が再び流出する恐れがある。現在の世界的なリスクオンは「砂上の楼閣」のようなものであろう。

 そうした中、投資家は欧州金融機関の信用不安の火種というテールリスクを忘れてはいないだろうか。3月10日、ECBは月間の資産購入額の増額や中銀預金金利の引き下げに加え、リファイナンス金利や限界貸出金利も引き下げた。さらにユーロ圏内の金融機関以外の企業が発行する投資適格級ユーロ建て債券を買い入れ対象に追加し、新たな資金供給手段としても導入するなど、百点満点の追加緩和パッケージを打ち出した。

 しかし、欧州金融機関のバランスシートは既に縮小に転じつつあり、ECBの緩和パッケージがこれら金融機関の行動を変える可能性は低い。欧州金融機関の負債を見てみると、2012年ごろから株式・出資金が急増している。債務危機に見舞われた欧州では、優先株や証券化債券を発行して自己資本を増強してきた。これ自体は問題ないとしても、同時に資産サイドでも株式・出資金が急増している。結局、資本増強が貸出に向かわず、ファンドへの出資を介して主に金融機関が発行した優先株や証券化債券などに向かっている可能性がある。これでは親戚同士で借金し合っているようなものだ。

 ECBがマイナス金利を導入した15年以降、利回りニーズの高まりもあってこうした動きが顕著になっている。新興国(特に中国)や欧州域内の景気が回復せずに、収益が改善しない場合、規制強化や業績悪化に伴う信用不安が、金融機関による資産圧縮に拍車を掛ける可能性が否定できない。13年以降、海外投資家の日本株買い越し金額20兆円超のうち、その大半は欧州経由であった。欧州金融機関の資産圧縮の影響を最も受けるのは日本株である。

(BNPパリバ証券日本株チーフストラテジスト 丸山 俊)
http://diamond.jp/articles/-/88589


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