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消費増税、再延期検討 サミット前後に安倍首相が判断=関係筋(ロイター)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/879.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 28 日 18:33:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 3月28日、安倍晋三首相が2017年4月に予定する消費税率10%への増税について、延期も含む対応策の検討に入ったことが明らかになった。写真は都内で昨年5月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)


消費増税、再延期検討 サミット前後に安倍首相が判断=関係筋
http://jp.reuters.com/article/abe-tax-idJPKCN0WU0D3
2016年 03月 28日 15:21 JST


[東京 28日 ロイター] - 安倍晋三首相が2017年4月に予定する消費税率10%への増税について、延期も含む対応策の検討に入ったことが明らかになった。複数の関係筋が28日、明らかにした。世界経済に不透明感が増す現状を踏まえ、5月26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後に、安倍首相が最終判断するとみられる。

増税延期も選択肢に検討に入ったのは、年明け以降の世界経済の変調で今後、増税できる経済環境を整えられるかどうか微妙との判断が、首相周辺や政府部内で広がっているためだ。

安倍首相の意向で発足した「国際金融経済分析会合」では、ノーベル経済学賞のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が16日の初会合で、消費増税に踏み切れば「日本経済を誤った方向に導く」との認識を表明。

同じくノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授(プリンストン大名誉教授)も、同会合後に記者団に対し、「長期的には(日本の)財政状況が心配」としつつ、「2─3年は収支を気にせず財政出動すべき」と述べた。

政府は、今後の会合でさらに世界経済の動向を分析するとともに、5月18日に発表予定の2016年1—3月期国内総生産(GDP)も見極め、伊勢志摩サミット前後に増税の是非を表明する見通しだ。

14年11月に消費税10%への増税延期を表明した際には、その後、衆院を解散し、「増税延期」の決断を争点に掲げ、自民、公明両党の勝利で、選挙後に増税延期法案を成立させた。

今年夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」の可否についても、5月に判断する公算が大きい。

(編集:田巻一彦)

 

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コメント
 
1. 2016年3月28日 21:11:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2064]
Business | 2016年 03月 28日 18:41 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ロイター調査:消費税引き上げ、8割超のエコノミストらが延期予想

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160328&t=2&i=1128304283&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2R0BQ
 3月28日、ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が8割超に達した。写真は1万円札を数える男性、都内で2012年11月撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

〖東京 28日 ロイター〗 - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が8割超に達した。

今夏に参院選と衆院選のダブル選挙を実施するとの見方も7割超を占めた。

消費税率引き上げについて、回答した21人のうち18人が延期と予想した。延期予想は全体の約85%に当たり、市場のメーンシナリオとして織り込まれてきている。20人のうち9人が最近になって見通しを変更した。

FPG証券の代表取締役の深谷幸司氏は、追加緩和による景気刺激効果は見込みにくいほか、為替政策、円安による景気刺激策はとりようもないとして「残るは財政政策による景気対策のみで、このタイミングでの消費税率引き上げは逆行。先日の国際金融経済分析会合でも増税見送りのアドバイスが相次いだ」と指摘している。

もっとも、延期自体への支持は延期予想ほどは多くない。消費税引き上げを延期すべきとの見方は19人中10人と、約半数にとどまる。IHS主席エコノミストの田口はるみ氏は「延期することで、再増税が困難になり財政再建への道のりが示せなくなる危険性がある。増税と同時に待機児童、介護対策を進めるとともに、雇用改革や投資を促進すべく構造改革を加速すべき」と指摘している。

一方、20人中、15人が衆参ダブル選挙を予想した。「法律で決まっている消費増税を延期するなら解散の大義となるし、ここで一度勝てば自民政権が長くなるのでインセンティブが十分」(国内投信ストラテジスト)と指摘している。

3月23日─25日の期間に金融機関のエコノミストやアナリストを対象にアンケートを実施し、集計した。

*表を削除して再送しました。

(平田紀之)

http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-tax-raise-idJPKCN0WU0MM


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