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３月２８日、ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が８割超に達した。写真は１万円札を数える男性、都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
ロイター調査：消費税引き上げ、8割超のエコノミストらが延期予想
http://jp.reuters.com/article/reuters-poll-tax-raise-idJPKCN0WU0MM
2016年 03月 28日 18:41 JST
［東京 ２８日 ロイター］ - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が８割超に達した。
今夏に参院選と衆院選のダブル選挙を実施するとの見方も７割超を占めた。
消費税率引き上げについて、回答した２１人のうち１８人が延期と予想した。延期予想は全体の約８５％に当たり、市場のメーンシナリオとして織り込まれてきている。２０人のうち９人が最近になって見通しを変更した。
ＦＰＧ証券の代表取締役の深谷幸司氏は、追加緩和による景気刺激効果は見込みにくいほか、為替政策、円安による景気刺激策はとりようもないとして「残るは財政政策による景気対策のみで、このタイミングでの消費税率引き上げは逆行。先日の国際金融経済分析会合でも増税見送りのアドバイスが相次いだ」と指摘している。
もっとも、延期自体への支持は延期予想ほどは多くない。消費税引き上げを延期すべきとの見方は１９人中１０人と、約半数にとどまる。ＩＨＳ主席エコノミストの田口はるみ氏は「延期することで、再増税が困難になり財政再建への道のりが示せなくなる危険性がある。増税と同時に待機児童、介護対策を進めるとともに、雇用改革や投資を促進すべく構造改革を加速すべき」と指摘している。
一方、２０人中、１５人が衆参ダブル選挙を予想した。「法律で決まっている消費増税を延期するなら解散の大義となるし、ここで一度勝てば自民政権が長くなるのでインセンティブが十分」（国内投信ストラテジスト）と指摘している。
３月２３日─２５日の期間に金融機関のエコノミストやアナリストを対象にアンケートを実施し、集計した。
(平田紀之)
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