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安値引けした日経平均(GLOBAL EYE)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/143.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 31 日 18:35:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安値引けした日経平均
http://www.globaleye-world.com/2016/03/954.html
2016.03.31 15:50  GLOBAL EYE


期末を迎えた日経平均株価は朝方は118円高の16,997円で始まり、その後17,033円まで上昇していましたが、その後急速に伸び悩み、引けにかけて一気に売られ、120円安の16,758円で引けていました。

これは今日の安値であり、いわばパニック的な売りが入ったことが分かります。

注目された【トヨタ株】ですが、5,952円と48円安で終わり、14:59分(引け直前)には5,943円まで売られていました。

6,000円の大台を割り込んで終わり、今の相場が如何に弱いか分かります。

期末株価を意識した買いが多くの株には入っていましたが、実弾売りを大量に浴びた株も多く、特に外人が大量に保有する大型優良株はその実弾売りの標的にあったと言えます。

この1-3月期のGDP成長はマイナス成長が避けられないと見られ、伊勢志摩サミット前に景気対策が打ち出されるのかも知れませんが、仮に10兆円規模の景気対策を打ちましても

日本のGDPは500兆円余りあり、殆ど効果がありません。

景気対策は、GDPの60%を占めると言われる個人消費が落ち込んできていることをどのようにして引き上げるのかが基本となりますが、サラリーマン世帯の収入が減り続けている今、消費税増税延期ではなく、反対に消費税減税(8%から5%へ)を打ち出すことをするべきかも知れません。

3%の減税でおよそ7兆円程の税収減となりますが、これは200兆円とも言われる大企業の内部留保金に課税をすることで賄えばよいことであり財源はあります。

また一部ではヘリコプターマネーという、紙幣のばらまきをすべきとの意見もありますが、それは「破れかぶれ政策」とも言え、日本の破たんを早めるだけと言えます。


日本の景気が底ぬけする前に有効な対策が打ち出されるかどうか。


 

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コメント
 
1. 2016年3月31日 20:21:54 : QwLCpsM5fk : SE_0rlmAq7E[36]
土壇場で 浴びたサヨナラ ホームラン

2. 2016年3月31日 21:16:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2132]
Business | 2016年 03月 31日 18:16 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル:15年度は日経平均2448円安、アベノミクス相場初の下落

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160331&t=2&i=1129109641&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC2U0KN
 3月31日、2015年度の日経平均は前年度末比で2448円32銭安となり、いわゆるアベノミクス相場で初の下落となった。年度ベースで下落となるのは2010年度以来、5年ぶり。写真は都内の株価ボード、2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

{東京 31日 ロイター} - 2015年度の日経平均.N225は前年度末比で2448円32銭安となり、いわゆるアベノミクス相場で初の下落となった。年度ベースで下落となるのは2010年度以来、5年ぶり。

6月に18年ぶり高値を付けたが、夏場以降は中国ショック、原油安を背景にした世界的なリスク回避などで失速。昨年後半からは円高も進行し、海外勢の売りが強まった。

<下げ幅はリーマンショック以来>

15年度はまずドル高/円安が進行。6月5日に1ドル125.85円まで上昇した円安基調を追い風に日経平均は同月24日に2万0952円71銭と、1996年12月以来、18年半ぶりの高値を付けた。
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だが、夏場以降に相場のムードが一変。8月11日に中国人民銀行(中央銀行)が人民元を事実上切り下げたことを機に、中国景気減速への懸念が台頭。日経平均は同月25日までの約2週間で3000円超の大幅な下落となったほか、125円近辺にあったドル/円JPY=EBSも一時116円台まで急落した。

12月にかけて日本株、ドル/円ともにいったん持ち直しの動きがみられたが、今年に入り、再び円高・株安が進行。日銀によるマイナス金利導入も打開策にはならず、世界的なリバウンド相場の流れに乗れないでいる。

15年度の日経平均の下落幅は、リーマン・ショックの08年度(4416円01銭安)以来の大きさとなった。売買主体別では、外国人投資家が現物・先物の合計で10兆円に迫る売り越しとなったことが大きい。

ドル/円はきょうの午後3時時点で112円前半。昨年度末は120円前半であり、1年間で約8円の円高となった。ドル/円が前年度末の終値との比較で円高となったのは、これもアベノミクス相場初で、11年度以来となる。

<内需株好調・外需株軟調>

年度後半の円高基調を背景に、業種では内需株が好調だった。東証33業種のうち、上昇率トップとなったのは水産・農林.IFISH.Tの29.6%高。建設.ICNST.Tの9.5%高、食料品.IFOOD.Tの6.1%高がこれに続く。下落率では海運業.ISHIP.Tの38.3%安が最大。自動車・電機など外需関連は総じてさえない。

個別株では、TOPIX500構成銘柄の上昇率で雪印メグミルク(2270.T)がトップとなった。コーセー(4922.T)などインバウンド関連も上位にランクインした。

雪印メグの16年3月期純利益は前年比約3.7倍の145億円と、過去最高益となる見通し。「利益率の高い製品が売れたことに加え、製品価格の値上げ後も物量が落ちることがなかった」(広報部)という。

下落率首位は半導体ウエハーを手掛けるSUMCO(3436.T)。ミネベア(6479.T)など米アップル(AAPL.O)関連や、不正会計問題に揺れた東芝(6502.T)の下げも目立つ。

SUMCOはスマートフォンなどに使われる半導体ウエハー需要の懸念が重しとなった。15年12月期は増益を確保したものの、株価の面では「供給過剰感があるなかで、長期契約などで安定供給先を確保している競合他社との格差が広がっている」(藍沢証券・投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏)との見方もある。

日本株全体では円高による来期企業業績への懸念が強まっている。日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏は「景気対策が打ち出され参院選に突入する展開が見込まれるが、それ以降は日本株はもたつく形となり、夏場がピークとなる可能性がある」との見方を示している。

(長田善行 編集:伊賀大記)

http://jp.reuters.com/article/abenomics-nikkei-average-idJPKCN0WX0XF?sp=true


3. 2016年4月01日 12:07:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2144]
Domestic | 2016年 04月 1日 10:56 JST
大企業製造業の景況感、大幅悪化

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160401&t=2&i=1129325254&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016040101001350.-.-.CI0003
大企業製造業の景況感、大幅悪化

 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す大企業製造業の業況判断指数(DI)が前回の昨年12月調査から6ポイント大幅下落のプラス6となり、2四半期ぶりに悪化した。中国など新興国経済の失速に加え年明け後の円高株安が響いた。消費低迷も続き、非製造業や中小企業にも悪化が広がった。

 3カ月後を示す先行きも、大企業、中小企業ともに悪化しており、企業の慎重姿勢が強まる状況を示した。景気の鈍さが鮮明になり経済対策の必要性が高まる一方、来年4月の消費税増税を巡る安倍晋三首相の判断にも影響しそうだ。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016040101001193


4. 2016年4月01日 12:13:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2145]
News | 2016年 04月 1日 10:48 JST
関連トピックス: トップニュース
3月日銀短観、予想以上に悪化:識者はこうみる

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160401&t=2&i=1129322087&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC3021I
 4月1日、日銀が発表した3月短観は、大企業・中小企業、製造業・非製造業を問わず幅広い業種で業況判断が悪化。写真は日銀本店。2013年3月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

〖東京 1日 ロイター〗 - 日銀が1日発表した3月短観は、大企業・中小企業、製造業・非製造業を問わず幅広い業種で業況判断が悪化。指標とされる大企業製造業の業況判断DIは昨年12月の前回比で6ポイントと大幅に下落して6となり、市場予想の8を下回った。

<みずほ証券 チーフ為替ストラテジスト 山本雅文氏>

企業の景況感悪化については市場の想定内だが、悪化の程度は市場予想以上に弱いものだった。

こうした結果を踏まえた景気刺激策について、為替市場はドル/円相場に影響を及ぼす可能性がある追加的な金融緩和ではなく、財政政策が採用される公算が大きいとみている。

このため、短観発表直後のドル/円は目立った反応を示さなかった。ただ、発表後に取引が始まった株式市場が株売りで反応しているため、リスク回避から若干の円買いを招いている。

現行のドル/円水準からかい離した117.46円に設定された2016年度の大企業・製造業の想定為替レートについては、ドル/円相場に直接的な影響を及ぼすものではないだろう。

ドル/円は当面111―114円をコアとするレンジ内での取引になるとみているが、今夜発表される3月米雇用統計が市場予想(非農業部門雇用者数(NFP)の伸び:20.5万人、平均時給の前年同月比2.2%増)を大幅に下回ったり、あるいは上回る結果となれば、コアレンジの下限/上限を試す展開となるだろう。

ただ、NFPと平均時給の両方が市場予想を上回る場合でも、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長のハト派発言を受けて、4月のFOMCでの追加利上げ期待にはつながりにくく、ドルの上昇は限定的なものになると考えられ、114円台に定着するのは難しそうだ。

<ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏>

想定より良くない。大企業製造業DIが6で、先行きは3。非製造業も同じく22、17だった。ともに市場予想を下振れた。

発表後のドル/円は、株安もあってリスク回避的な円高が先行したが、こうした市場のセンチメント悪化が、今後の財政出動や日銀の追加緩和を促す可能性がある。政策期待に目が向けば、相場の下支えにはなるため、急激なドル安/円高の材料にはなりにくい。追加緩和のメーンシナリオは7月とみているが、ETFの買い入れ額の拡大だけなら4月もあるかもしれない。

16年度度の企業収益は、経常利益が前年比マイナス2.2%と慎重なスタートといえる。しかも前提となるドル/円レートは、大企業製造業で117.46円となった。足元は112円台前半と5円のかい離があり、相場がここから円安に向かわなければ、収益計画はさらに下振れる。

大企業製造業は機械系が総崩れとなり、円高や中国をはじめとする新興国経済の減速の影響を色濃く受けている印象だ。鉄鋼も弱い。

非製造業では、金融緩和の追い風を受けやすい建設・不動産がプラスだったが、個人消費の低迷を受けやすい小売・卸売がマイナスとなった。宿泊・飲食も相当大きく下落しており「爆買い」の下支え効果も力不足だったようだ。

需給は足元で国内外がともに弱含んでおり、販売価格もやや下振れバイアスがかかっており、景況感に響いたのだろう。設備投資もやや弱い印象だが、計画が詰まっていない春先はマイナススタートが通例のため、しばらく様子を見る必要があるだろう。

<大和証券・チーフエコノミスト 永井靖敏氏>

大企業の製造業・非製造業の業況判断DIは市場予想を下回ったほか、先行きも悪化持続を示している。新興国経済の減速や金融市場の混乱に加えて、内需も消費中心に低迷しているため、企業経営者の心理が一段と慎重になっていることが明らかになった。

また、16年度の大企業・製造業の想定為替レートは1ドル=117.46円と現在の水準に比べて5円程度のドル高・円安水準。今後の企業業績は下方修正含みだ。製造業の業況判断DIは、先行きゼロまで落ち込んでも不思議ではない。

ただ、日銀短観は、現時点で景気後退を示すほど悪い内容というわけではない。日銀が4月末の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切る可能性は低いとみている。追加緩和は早くても、金融機関のシステム対応が進み、マイナス金利でのコール取引に厚みを増す7月ごろではないか。

安倍首相は、16年度予算の前倒し執行を指示しているが、追加景気対策は既定路線だろう。消費再増税の先送りも議論されるだろうが、リーマン・ショック後ほど、景気の落ち込みがひどくないことを踏まえると、再増税先送りの根拠に乏しい。

<三井住友アセットマネジメント チーフストラテジスト 石山仁氏>

全体的に弱い印象があるが、ある程度想定の範囲内での悪化となった。ただ、想定為替レートは今の水準と相当のかい離がある。1ドル=112円─113円で想定レートが置かれれば、減益になる企業は当然出てくる。だが今の水準の円高が持続可能かといえばそうではない。

今後の米国景気の改善と、日本のマイナス金利政策の本来の効果を考えれば、年後半にかけて117円─118円への円安進行が期待できる。今回の短観で大幅に想定レートが円高方向に変わっていれば、今年度下期に円安になることによる企業業績のサプライズが期待できたが、発射台が117円台となれば、そうはいかない。

金融機関の貸出態度判断の部分は、前回調査からあまり動きはなかったが、業種ごとに濃淡が出ている可能性もある。中小企業で若干の改善がみられたことは、前向きに評価をしていいのかもしれない。一方、製造業の販売価格判断などをみても、物価に下落のプレッシャーが掛かっている。これは日銀の追加緩和に対する期待をつなぐものとなるだろう。

今後は追加緩和の期待による円安・株高と、期待はく落による円高・株安を繰り返す可能性がある。もっとも、アベノミクスへの信頼感が落ちているなかでは、追加緩和だけでなく、財政対応や消費税引き上げの先送りなど、日銀と政府の政策が一体感を持たなければ、市場は反応しないのではないか。追加緩和で投機筋が円安・株高に持って行ったとしても、再び巻き戻しになり株安になる可能性も意識しなければならない。

http://jp.reuters.com/article/martankan-idJPKCN0WY39O?sp=true


5. 2016年4月01日 20:06:58 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[510]
金融マフィアの手羽先が書いた記事を有難がって読んで
更には掲示板にコピペするというアホウがおるな
良い子はそんなアホウ人にならないように陰謀論の勉強をしましょ
独仏の下げがちょっと大きいな日本発の世界同時株安になるか今夜のダウに注目

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