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相次ぐ告発 パソナ子会社への「強制出向」戦慄の一部始終
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178410
2016年4月1日 日刊ゲンダイ
日本雇用創出機構が入るパソナグループ本社と竹中平蔵会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
本紙の元に、人材最大手・パソナ子会社の「日本雇用創出機構」が、株主である大手製薬会社の「ローパー（ローパフォーマー）社員」の“追い出し”に手を貸していたとの告発がドンドン寄せられている。４５歳以上の社員を対象とした早期退職者募集で“圧迫面談”が横行。最後まで拒み続けた数十人はナント、パソナ機構への“強制出向”をいきなり命じられたという。冷酷なリストラの内情を探った。
■「これが最後通告」とパンフレット渡され
この製薬会社では昨年秋から、リストラ対象となった社員と所属長との個別面談が、幾度となく繰り返された。初回の面談で所属長から開口一番、「割増退職金を受け取り、会社を辞めてほしい」と言われた社員もいたという。
複数の関係者によると、社員が拒んでも、所属長からは「君の居場所はない」「今の成績で会社に残るのは厳しいと思うよ」「会社に残っても今までやっていたような仕事は任せられない」などと、気持ちを踏みにじるような言葉が延々と続く。社員が「辞めたくない。どんな部署に異動になっても頑張りたい」と伝えても、「４５歳を過ぎて今さら何ができるの？」「辞めた方が君の将来のためになるよ」と取り付く島もなかったというのだ。
こんな“圧迫面談”が５回、６回と繰り返されれば、そりゃあ心が折れて退職に応じる社員が出てくる。それでも拒み続けた社員には、さらなる追い打ちが待っていた。
再び複数の関係者によると、年明け以降も拒み続けていた社員の面談相手は人事担当に交代。社員の訴えを一通り聞いた後、急に「これが最後の通告です。４月１日から日本雇用創出機構に出向してください」と一言。あとは機構のパンフレットを手渡され、まずは業務内容の説明会への参加を強制されたという。
実際に“圧迫面談”に耐え兼ね、退職に応じた社員によると、「出向を命じられた社員らの“業務”とは、半年間にわたる職探し」だという。
「同様の手口で別の人材会社に“出向”を命じられた方は、泣いて『辞めたくない』と訴えたそうですが、うつ病になり再就職どころではなくなってしまったといいます。仮に再就職先が見つかっても、収入は半減。派遣やパートなど、不安定な仕事に就くしかないのが実態です。家庭をお持ちの方ならば、住宅ローンや子供の養育費、進学費はどうなるのか。塩崎厚労相は国会で、退職を拒否した方を人材会社に出向させるケースについて『不適切』と明確に答弁しました。今回のケースは『不適切』のど真ん中ストライクでしょう。徹底的に追及していきます」（この問題を国会で追及する民進党の山井和則議員）
こんな不条理が許されていいのか。
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