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４月１日、円安のゲタを脱いだ日本企業の業績と株価はどうなるのか──。３月日銀短観の大企業・製造業の想定為替レートが１１７円台となったのを見て、多くの市場関係者はこんな連想をしたのではないか。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）
コラム：円安のゲタ脱いだ日本企業、株価は海外動向次第の構図に
http://jp.reuters.com/article/tamaki-c-idJPKCN0WY3WF
2016年 04月 1日 17:02 JST
田巻 一彦
［東京 １日 ロイター］ - 円安のゲタを脱いだ日本企業の業績と株価はどうなるのか──。３月日銀短観の大企業・製造業の想定為替レートが１１７円台となったのを見て、多くの市場関係者はこんな連想をしたのではないか。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緩やかな利上げを志向し、ドル高／円安進行のハードルは上がっている。もし、円安依存の企業が多かった場合、今年の日経平均.N225は海外動向に振らされ、値幅の大きな展開になると予想する。
＜日本企業の想定レート、１１７円台の意味＞
３月短観で示された想定レート１１７．４６円は、１日の東京市場で取引されている１１２円前半から５円超も円安となっている水準だ。
昨年前半のように、日米金利差の拡大を材料にドル／円JPY=EBSが円安方向に動けば、輸出企業を中心に為替差益で収益が押し上げられ、増益基調を維持できる企業が増えるだろう。
しかし、足元の外為市場を見ていると、そのシナリオの実現性に「黄信号」が点滅しているように見えてならない。
最大の要因は、ＦＲＢの金融政策スタンスだ。イエレン議長は３月２９日の講演で「政策調整を慎重に進めることが妥当だと考える」と明言。一部で主張されている年内３回の利上げ路線とは明確に距離を置いた。
ＮＹ連銀のダドリー総裁も３月３１日、イエレン議長の利上げに関するスタンスに賛同するとの見解を示した。
市場では、４月利上げの可能性低下が指摘されているだけでなく、一部では６、７月の利上げ可能性の後退もうわさされ、ドルに下落圧力がかかっている。
また、一部のＦＥＤウオッチャーの中には、こうしたイエレン議長らの発言の背景には、ドル高進展による国内総生産（ＧＤＰ）下押し効果への懸念があるという見方がささやかれている。
「ゆっくり利上げ」と発信することで、過度のドル高圧力を回避し、適度な成長と物価上昇、利上げ回数をどれも達成させる狙いがある──との見方だ。
このため市場にはドルの上値が当面は重くなると予想する声が年初よりも増加しており、ドル／円の１１４円半ばよりドル高方向には、ドルの戻り売り注文が並んでいるとされる。
仮に１１２円前後の水準が長期化するようなら、１１７円の想定レートを組んでいる企業にとって、増益要因がなくなるだけでなく、減益要因が増加することになりかねない。
＜円安依存と利益剰余金＞
いわゆる「円安のゲタ」を脱いでも、増益基調を維持できる企業がどの程度の割合で存在するのか──。今年は、日本企業の実力が試される年になるだろう。
ただ、利益剰余金を過去最高の３５５兆円も貯め込み、ベースアップ率は昨年を下回る現実を見るにつけ、日本企業が独自の戦略を策定し、その下で積極的にリスクを取って将来を見据えた設備投資に注力しているとは思えない。
この私の見方が正しいなら、前年に計上した為替差益分の利益がなくなって、前年比減益となる企業が、かなりの割合になるだろう。
ただ、産油国の増産回避に向けた会議が成功し、原油価格が１バレル４０ドル台から徐々に値上がりし、リスクオフ心理が鎮静化していけば、米経済の成長トレンドも鮮明化し、ＦＲＢが６月に利上げを決断しても、大きな株価下落を回避し、世界的な株高シナリオが実現する可能性もある。
そのケースでは、ジワジワとドル高／円安が進み、国内企業の想定レート１１７円台を超えて円安が進むかもしれない。その結果、為替差損のリスクは大幅に低下し、増益企業の割合が増えることが予想される。
＜リスク判断次第で大きく振幅か＞
こうした点について見方を変えて俯瞰すれば、日本企業の収益は海外経済の動向によって、大きく振れる構造に直面していると言えるのではないか。
リスクオン心理の盛り上がりで、日経平均が２万円前後まで上昇する可能性がある一方で、ＦＲＢの利上げが当面ないという展開になれば、円高進展で１万４０００円近辺まで大幅下落する可能性もゼロではない。
最近の電機業界における名門企業の凋落を見るにつけ、戦略的な投資を怠った企業に未来はないとの思いが深くなる。
積極的な投資によって、国際競争力を磨いていく経営方針を掲げている企業なら、為替の振幅で赤字になったり、黒字になったりするような「ブランコ現象」に直面するリスクは、大幅に低下するだろう。
２月２９日のコラムでも指摘したが、企業経営者の勇気ある行動が、日本経済の未来を切り開いていくことになる。「円安のゲタ」を履いているだけでは、株主に対する説明もおぼつかないことになるのではないか。
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