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パソナ子会社への「強制出向」 社員の猛反発で撤回の過去
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178912
2016年4月7日 日刊ゲンダイ
パソナグループ本社と竹中会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
人材大手パソナが追い詰められている。子会社「日本雇用創出機構」に、大手企業で退職勧奨に応じない社員の“強制出向”を受け入れ、業務とは名ばかりの「再就職先探し」をやらせていたが、５日夜から全７８社の「株主・賛助会員企業」を記載したウェブページが、なぜか閲覧不能になっている。
日刊ゲンダイ本紙や国会での追及におじけづいたのか。後ろめたくなるのもムリはない。パソナ機構には、社員らの反発を招き“強制出向”をはねつけられた過去がある。
“強制出向”の無効を勝ち取ったのは、国会でも問題視された電気機器大手「アルバック」の社員だ。
アルバックは２０１２年１２月１日付で十数人の社員に、パソナ機構への出向を命じた。反発した社員らは翌１３年２月にアルバック労組へ「出向取り消し」を申し入れ。労組は経営陣に、「労働紛争のあっせん」を要請した。同年６月に労組代理人の岡田尚弁護士の仲介で、出向が取り消されるに至ったという。
「アルバックの経営陣は、日本雇用創出機構への出向取り消しについて、『出向期限満了』と説明しました。しかし、当時のケースは、労働契約法が禁じる『会社側の人事権の乱用』に当たることは明白でした。経営陣は『社員本人の意に反する出向だった』と認めたのです」（岡田弁護士）
そもそも、「社員本人の意に反する出向」なのは当初から分かり切ったこと。出向を命じられた社員らは皆、猛反発し、「（パソナ機構の）社員から職務経歴書や履歴書を書くよう命じられたが、一切書かなかった」「延々とパソコンの前に座らされ、職探しをすることに納得できず、ずっと本や新聞を読んでいた」「何でこんな所で職探しをしなければいけないのか」「こんな出向はあり得ない」との声を上げていたそうだ。
パソナ機構が“違法強制出向”を受け入れていたのは歴然だ。
パソナグループ広報室は「個別企業のご利用に関しては申し上げることができません」と回答。「ご理解下さいますようお願い申し上げます」との一言を添えた。“強制出向”させられた社員はとても理解できないだろう。
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