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トランプ「避けられない財政ハルマゲドンが迫っている」と断言(カレイドスコープ)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/428.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 12 日 01:41:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

トランプ「避けられない財政ハルマゲドンが迫っている」と断言
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4300.html
2016.04.11 カレイドスコープ



ロバート・キヨサキ、ハリー・デント、ジェームズ・リカーズ、アルバート・エドワーズ、ジム・ロジャーズ、そして、ドナルド・トランプ。


彼らの全員が「今年、財政ハルマゲドンがやって来る」と警告している。


(※この記事は、メルマガ第151号パート1とパート2のごく一部です)


欧米の投資家は内閣府が発表する日本の実質GDPを信じていない


投資家たちは、すでに自由市場システムのプレーヤーではありません。


日銀の黒田総裁の次のサプライズが何なのか推理力を働かせ、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が、どれほどマイナス金利幅を拡大するのか戦々恐々とし、 連邦準備制度理事会(FRB)のジャネット・イエレン議長がクシャミをするたびにグローバル金融市場の行く末を慮る毎日です。


・・・今、海外の投資家は、日経平均株価の値動きを注意深く観察しています。


というのは、日経平均株価が、去年の12月上旬から崩れ始めてからちょうど1ヵ月後に米国の株式市場も大暴落を演じたからです。


各国の中央銀行による市場介入によって、ファンダメンタル分析が通用しなくなった今、日経平均株価がアナリストの重要な指標の一つになっているのです。


下は、日本の生産状況の実態を示す「鉱工業生産指数」の推移です。ゼロヘッジが見やすく棒グラフにしています。
http://www.zerohedge.com/news/2016-03-29/japanese-industrial-production-crashes-most-2011-tsunami


このグラフは、2010年度を100として経済産業省が発表した数値(http://www.nikkei.com/biz/report/kougyo/)を視覚化したものですが、東日本大震災が襲った2011年3月の85.8ポイント(前月比マイナス16.5%)は例外として、2016年2月は、2008年のリーマンショックに迫るほど悪化していることが一目瞭然です。

それでも日本政府は、「日本は景気後退局面には入っていない」と言っています。


つまり、海外の投資家たちは、実質GDP値を始めとして、内閣府が発表する数字を信用していないのです。


異次元の量的金融緩和もマイナス金利の導入も官邸は理解できなかった!?


・・・そもそも安倍晋三という政治家を日本の首相に押し上げたのは、衛藤晟一、河村健夫、古屋圭司、下村博文らの右寄りの政治家たちでした。もちろん、経済ブレーンなど皆無でした。


・・・「黒田バズーカ」も「マイナス金利導入」も、官邸の閣僚や側近、日本のメガバンクの頭取たちに、その詳細が事前に知らされないまま進められたのです。
そう、日銀の黒田総裁だけが知っていたのです。


日銀が専念してきた量的金融緩和は、連邦準備制度理事会(FRB)の無謀な札束の印刷でさえ控えめに見えるほど大規模で性急でした。


これだけ短期間で政府と日銀が円安誘導することを許容できるのは、国債決済銀行(BIS)と欧州中央銀行(ECB)、それに連邦準備制度理事会(FRB)だけです。


マイナス金利→超インフレの恐怖→預金封鎖→キャッシュレス社会→銀行の淘汰と統合化


・・・それは、とりもなおさず、「将来のハイパー・インフレの芽を育てること」と、「世界規模でマイナス実質金利を導入させること」、この2点にターゲットが定められていたのです。


その最終的な目標が、「地球規模のキャッシュレス・エコノミーの進展」であることは疑いの余地のないことです。
(「第145号パート1■マイナス金利は世界的なキャッシュレス・エコノミーへの第一ステップ」に詳述)


その前に用意されているのが、「政府のデフォルト」と「ハイパー・インフレを退治するための預金封鎖」です。今、日本は、そこに向かって突き進んでいるように見えます。
(2016年3月12日配信: 「第148号■ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産税への道」にて詳述)


マイナス金利の導入は景気浮揚とは無関係です。


実体経済がますます疲弊し実質GDPが縮小していく中で、円に対する信認が薄れることによって、特定の分野だけに資金が集中するという「資産インフレ」が誘発されます。


・・・さらに、2019年からは、国際取引を行う銀行を対象としたバーゼルIII(新BIS規制)が実施されるので、中規模の銀行でさえ貸出能力が強い束縛を受けるようになるのです。


バーゼルIIIによって、国際取引を行うことのできない地銀など小規模の金融機関は資金の逃避先をほぼ失います。


それでも多少は、国内の不動産や金・銀などの商品の現物に資金が向かうかもしれませんが、やがてその過程で形成された資産バブルも破裂するので、その後、続々と破綻していくことが懸念されます。
(臨時増刊号 2016/3/31【Vol.009】に詳述)


つまり、マイナス実質金利の導入もバーゼルIIIも、ペーパー・マネーを一掃し、キャッシュレス・エコノミーへ移行させるための道程に位置付けられたもので間違いないことですが、その前段階として、弱小の金融機関を淘汰させて「あまりに大きすぎて潰すことのできないメガバンク数行」に統合させるプロセスが用意されているのです。


・・・日本の公的債務残高は、アベノミクスによって対GDP比で229パーセントまで膨れ上がり、すでにデフォルトしたギリシャより悪化しています。


・・・それと同時に、政府は「金利を3%に上げざるを得なくなれば、日本は確実にデフォルトする」と国民を脅して、預金封鎖への道筋をつくるはずです。


キプロスで起こったことを忘れないでください。


「当初は、資産家の預金の90%を没収するという案が議会に出されましたが、結局、10万ユーロを超える預金についてのみ40%の課税を行う案を採用しました。


実は、キプロスの銀行の閉鎖は、3月16日の前日に行われていました。キプロス国民が異変に気が付いたのは、3月15日の夕方だったのです。『ATMが止まってるよ』と。


政府による突然の預金封鎖は、3月16日の土曜日に正式発表されましたが、翌日の3月17日は日曜日、さらに月曜日の3月18日も銀行の休業日に当たっていたため、預金者が銀行にかけつけて現金を引き出すことができたのは、19日の火曜日になってからのことでした。


火曜日の朝、預金者は仰天しました。すでに課税された後で、自分の銀行預金残高が減っていたからです」
(「第147号パート2■2016年から始まる悪夢/見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述)


キプロスでの預金封鎖の実験は、すでにモデルケースとしてEUのベイル・インとして組み込まれたことはすでに書いています。
(「第147号パート2■2016年から始まる悪夢/見えてきた日本の資産バブルと戦争経済」に詳述)


金融機関の世界統合が密かに進められている


・・・ウォールストリート・ジャーナル(http://www.wsj.com/articles/japan-shares-fall-sharply-1459834180)は、マイナス金利プログラムは、さらなる負荷を日本の金融セクターかけることになると報じています。(全文を読むには登録が必要です)

日本銀行は今年2月より、マイナス0.1%の金利を商業銀行の保証金(当座預金)に強要し始めた。


商業銀行は日銀の当座預金に新たに資金を預けると、逆に金利を日銀に支払わなければならなくなるのだ。


商業銀行は、彼らの預金者にマイナス金利を転嫁させることができないので、それは銀行自らの利益が失われることにつながるのである。
今、日本の商業銀行は二重の苦しみの中でもがいている。


日本の金融機関の多くのアナリストたちは、日銀によるこうした金融操作のすべてが、本質的に正常な市場の働きを破壊しつつあると不平を言っています。


以下は、4月4日のブルームバーグからの抜粋です。(割愛)
http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-04-03/boj-negative-rates-risk-destroying-loan-market-as-freeze-deepens

ただし、日本向けのブルームバーグには、このように書かれています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-03/O4XW7E6KLVRC01

岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、3月22日のリポートで、「4月展望リポートで実質GDP成長率および消費者物価の大勢見通しが下方修正となるのはほぼ確実な情勢」とした上で、4月会合での追加緩和を見込んでいる。

・・・さて、バーゼルIIIを思い出してください。


バーゼルIIIは、近い将来、世界経済がより不安定さを増すことを前提に、国際取引を行っている民間銀行に資本の増強を義務付けるルールの枠組みのことです。


その際、「自国通貨で国債を購入している金融機関はバーゼルIIIの対象外」としています。


額面通りに受け取れば、日本の大手銀行は、預金者のお金(円)で国債を購入しているので、バーゼルIIIのルールの適用外ということになります。


では、なぜ日銀の黒田総裁が2015年2月の財政諮問会議で、「オフレコだが」と前置きしながら、「日本国債を金融機関が保有するリスク」を言い出したのでしょう。


黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機


なぜ、ドイツ連邦銀行の理事が日本向けに警告を発したのでしょう。
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ46HRHBJULFA00N.html

EU加盟国の大方の民間銀行や米国の民間銀行は、すでにバーゼルIIIに対応した資本の増強が済んでいます。
「日本の銀行は適用外だから」と対応を怠っていると、気が付いたときは周りは敵だらけということになります。


・・・いずれにしても、銀行の国際統合が始まろうとしています。


2016年から、これは始まります。どう準備すればいいのか考え始めましょう。


「2017年後半、NYダウ、日経平均ともに現値の3分の1になる」−ハリー・デント


「金融危機の到来を仰天するほどの正確さ」で予測すると評判のハリー・デントと、「金持ち父さん 貧乏父さん」のシリーズ本で一躍世界中に知れ渡ることになったロバート・キヨサキの両方ともが、「ごく近い将来、財政ハルマゲドンがやってくる」と断言しています。


・・・それは、「NYダウは、今後1年〜1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れがある。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円付近まで下落する」という予測です。


・・・特に、最近のインタビュー(下の画像をクリック)中で、ハリー・デントは実に危ない橋を渡っています。


彼は、今後4年以内に「歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊」を経験すると断言しているのです。


もし、その大胆な予測が外れれば、彼の名声は一気に失われてしまうでしょう。



それは、起こるでしょうね … 私は自分の評判のすべてをこれに賭けます。


私たちは、これからの4年で歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊を目撃することになります。


このバブル崩壊は回避できません。
しかし、このバブル崩壊の出口は一つだけあります。


それは、この数年、ひたすら積み上げてきた果てしない負債、果てしない紙幣のばら撒きによる景気刺激策、そして、ゼロ金利政策。
これらが必要なくなるまで、株価の大調整を受け入れることです。


・・・私は、NYダウは、2017年後半までに5,500〜6,000ドルまで下落すると予想しています。
これは米国株式市場における大部分が損失するということなのでしょう。


・・・それから、いったんは回復する局面が訪れるでしょうけれど、その後、2020年に向けて何回かの(下落の)余波が襲ってきます。


私の見立てによれば、2020年に向けて、(上げ下げの)4つのサイクルが次から次へと訪れます。


・・・最悪の事態は2020年までに終わっていると思います。
しかし、2016年から 2020までの4年の間で、もっとも最悪の事態は2017年の終わり頃であると予想しています。


・・・もちろん、今まで、メルマガでは何人もの有名アナリストやストラティジストの予測を紹介してきたように、こうした恐ろしい予測を出しているのはデントだけではありません。


しかし、彼らの言っていることは共通しています。
疑いもなく、現在、世界はこれまで経験したことのない大規模な財政バブル崩壊の最終局面に立ち会っているのです。


ロバート・キヨサキの2002年の予言と、ジェームズ・リカーズのCIA予言プロジェクト


・・・2002年の時点で、キヨサキは「2016年に市場崩壊が起こる」と予言していたのです。


最近になって、Market Watchが、キヨサキのこの予言を取り上げています。
http://www.marketwatch.com/story/rich-dad-author-says-the-market-collapse-he-foresaw-in-2002-is-coming-2016-03-23?siteid=yhoof2

14年前、個人資産の形成を指南する一連の本を書いた著者は、2016年には、歴史上最悪の市場崩壊がもたらされるだろう、と予測していました。


・・・そして、今、現役を引退した何百万ものベビーブーマーは、手に入れた資金に依存する生活を送っています。
しかし、キヨサキの予言は、まさにそのとき、彼らの夢を打ち砕いたのです。


・・・ロバート・キヨサキ・・・ いったい誰が、2002年に彼が書いた「金持ち父さんの予言」の中に書かれている「2016年・市場クラッシュ」を想像したでしょうか。


・・・彼は、「メルトダウンは、現在進行中である。投資家にできることは、金か銀を買っておくこと以外にはほとんどない。そして、連邦準備制度理事会が、それを少しでも遅らせることを望む」と書いているのです。


ロバート・キヨサキは、6年以上前から、米国の経済崩壊は不可避で、そのときのために、今から準備しておくよう投資家たちに訴えていました。
「そのときは、金と銀しかない」と。


下は2011年3月にアップされた動画です。


「2012年からは不況に入る。だから、食料などを備蓄しておくことが大切だ」と、著名な投資家たちが議論している動画です。



Robert Kiyosaki Discusses Food Storage for the coming 2012 Depression


キヨサキと、彼の財政専門家チームは、アメリカ人に食物、銃、貴金属をストックするよう勧めています。要約すると、こんなことを主張しています。

・「私たちが予測しているように経済がクラッシュするとき、群集は金と銀を買うために殺到するようになるでしょう。


・私たちは深刻な不景気に入っていくか、あるいはハイパー・インフレーションに入っていく可能性があります。


・あるいは、戦争に向かうことさえあるかもしれないのです。


・銃を買ってください。私は準備しています。私は、最悪の事態に備えて準備しています。


・私の家に来てごらんなさい。私は武装した状態で、あなたを迎えるでしょう。


・私たちには食物があり、水があり、銃、そしてゴールド(金)とシルバー(銀)、および現金があります。


・クレジットカードシステムはシャットダウンし、世界は停止します。


・スーパーマーケットには、3日分の食料品さえなくなっているでしょう。


これが、不動産投資で大成功をおさめ、まさにアメリカン・ドリームを地で行くロバート・キヨサキの発した言葉です。


これが、破竹の勢いのドナルド・トランプとの共著「Why We Want You to Be Rich」を出版した、憧れの富豪の言葉なのです。


しかし、彼は数年前から、一転して用心深いプレッパーになっていたのです。(参考記事http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-659.html)

キヨサキの言うように、多くの投資家は富を保護することができる1つの方法が、ペーパーマネーを金と銀の現物に換えておくことに同意しています。しかし、まだ金と銀の価値は過小評価されています。


キヨサキは、2002年の時点で「2016年から経済崩壊が始まる」と確かに予言していました。


「金を保有しなさい」ージェームズ・リカーズ


ジェームズ・リカーズ(James Rickards)は、「このリバウンドは一時的なものだ」と、投資家たちに警告心を解かないよう注意を喚起しています。

米国の株式は、明らかにバブルです。
(イエレンがドル安を期待していようが)株式市場は強いドルを無視して動くでしょう。


この強いドルが、一転して輸出を鈍らせ、海外収益を切り下げているのです。
それは、企業収益の減益を無視し、総じて世界的な経済成長を落ち込ませているのです。


心配ありません。
金の価格が安く据え置かれ、レバレッジが豊富であれば、株価が再び吊り上げられない理由はないでしょうし、偉大なるバカが、株価をさらに吊り上げるのを待つ理由もないでしょうし・・・


リカーズは、皮肉たっぷりに、「この相場でまだ株式市場にしがみついているのは大バカ者だ」といわんばかりです。


ジェームズ・リカーズとは、ベストセラー「通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!」の著者です。


彼は、CIAや国防総省、FRBから助言を求められることもしばしばで、CIAの「予言プロジェクト」にも関わったことがある人物です。
その過程で、「アメリカ経済は、すでに危険水域を超えている」という持論を持つに至ったということです。


ジェームズ・リカーズは、タンジェント・キャピタル(Tangent Capital)というニューヨークの商業銀行のシニア・マネージャーを務めると同時に、テレビ番組にも、たびたびゲストやコメンテーターとして出演している知識人です。


彼が一貫して唱えていることは、「金を保有しなさい」ということです。


「すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなる」ードナルド・トランプ


さて、11月の大統領選に向けて、共和党の大統領候補の座を獲得すべく日々、舌戦を展開しているドナルド・トランプですが、彼もまた、ハリー・デントやロバート・キヨサキと同じことを言っています。


トランプは、4月2日のワシントン・ポストの“暴露インタビュー”に応えて、こんなことを言っています。
https://www.washingtonpost.com/politics/in-turmoil-or-triumph-donald-trump-stands-alone/2016/04/02/8c0619b6-f8d6-11e5-a3ce-f06b5ba21f33_story.html?postshare=6561459637742585&tid=ss_tw

「政府が出す経済指標はインチキだ。特に、雇用統計などは噴飯物だ。オバマの詐欺政権が出す公式の失業率は、その最たるものだ」と。

「まず第一に、失業率が5%台であるというのは正しくありません。
もし、本当の数字を知りたいのであれば、失業率は20%台であると教えてあげましょう」とトランプ氏は述べた。


「それは練りに練られた数字です。統計的な数字であると偽って、政治家を操るために考え出された数字なのです。


そして、特に大統領、よく見てください。
もし、この失業率が本当の数字であるというなら、私は、これほど多くの有権者の支持を集めることなど到底できないでしょう」。


アメリカの雇用に関する統計、特に失業率の行方は、アメリカの株式市場だけでなく、日本の株式市場をも大きく揺るがします。


米連邦政府が、「政府内だけで密かに失業率を計算している」というニュースは、この数年、何度も流れてきます。
http://nypost.com/2016/03/30/feds-unemployment-stats-show-higher-jobless-rate/

・・・米・労働省が出す失業統計は信頼できないので、連邦準備制度理事会が、簡素ではあるが、2年前に独自に失業率を計算したことがあったのです。


・・・連邦準備制度理事会の計算(労働市場情勢指数、あるいはLMCIと呼ばれている)では、2016年2月の失業率が5.8%であったことを示しています。 労働省が算出した公式失業率4.9%より非常に高い数字です。


しかし、この連邦準備制度理事会の計算も信じていいものか戸惑うのです。つまり、労働省の出す失業率は、数年前から投資家たちの信頼を失っているので、連 邦準備制度理事会もまた、やや多めの数字を出すことによって、その疑惑を和らげようとしているのではないか、という新たな疑惑がふつふつと沸き上がってい るからです。


「Shadow Government Statistics」の主筆ジョン・ウィリアムズ(John Williams)によれば、もっとも大雑把な計算でも、失業率は22.9%であるということです。
http://www.shadowstats.com/alternate_data/unemployment-charts

確かに、アメリカ人の23.2%が、この数年、納得のいく正規の仕事に就いておらず、現在、男女ともの失業率は、2008年の金融危機のときより悪化しているというのが実態なのです。
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/23-percent-of-americans-in-their-prime-working-years-are-unemployed

それで、ドナルド・トランプが、「本当の失業率は、おそらく20%台だろう」とワシントン・ポストの“暴露インタビュー”に応えて言ったわけです。
それは正しいでしょう。


日本のテレビ・新聞の報道では、あたかもトランプが、ごく最近、吠えるようになったかのように報じていますが、実は、かれこれ6年近く前から同じことを言い続けているのです。
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/even-donald-trump-is-warning-that-an-economic-collapse-is-coming

この動画は、2011年3月、Newsmaxというニュース番組に出演したときのものです。



Donald Trump

ドナルド・トランプは、アメリカ経済崩壊の潜在的な可能性が高まっていることを警告しています。


「みなさんは、すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなるのです。我々は、結局は、もう一つのエジプトになるのです」。


トランプがインタビューに応じたとき、エジプトでは猛烈なインフレの嵐が吹き荒れていました。これがムバラク政権打倒に結びついていったのです。


彼は、アメリカの経済崩壊を防ぐために、2012年の大統領選に立候補することを真剣に考えていました。


彼の主張は、「米国政府は、すでに壊れている。アメリカ人の仕事のすべてが外国に流れている。他の国々がアメリカを利用して経済発展を遂げようとしている。だから、アメリカは信頼を失って米ドルの崩壊を招くのも時間の問題だ」というものです。


今、彼が言っていることは、誰も否定しないでしょう。


失業率が20%台であるということも、ドルの崩壊が間近に迫っているということも、一介の成功したビジネスマンとして言ったのではなく、大統領選で共和党の最有力候補が言ったということは、まったく別の意味を持ってくるのです。


「米国企業の社債はデフォルトリスクに晒されている」ーアルバート・エドワーズ


最後は、ソシエテ・ジェネラルのストラティジスト、アルバート・エドワーズ(Albert Edwards)の見立てです。


エドワーズは、「ミスター弱気」と言われるほどの悲観論者ですが、事ここに至っては彼の助言は貴重です。
彼は、年明け早々、ニューヨーク市場が大暴落したとき、米国株は70%下落すると予想した男です。
http://jp.reuters.com/article/column-apocalyptic-market-predictions-idJPKCN0US08V20160114

その彼が、最近、ニュース・ポータル「ビジネス・インサイダー」に、「米国経済は間もなく巨大な大波に襲われる。企業が次々にデフォルトを起こし、景気後退はほとんど不可避だ」と、いっそう語気を強めながら、これまでのように悲観論を展開しています。



・・・アルバート・エドワーズによると、大津波は、すでに米国経済に迫っていて、その大津波が砕けるとき、経済はリセッションに突き落とされるだろうということです。


ソシエテ・ジェネラルのエコノミストで弱気派として知られたこの男は、米国企業が直面している収益不況は、すぐに企業の信用崩壊につながっていくと見ています。

経済全体の利益が、不況に入ってもいないのに(少なくとも、米連邦政府は「景気は立ち直りかけている」と言い続けているが)、これほど深く落ち込むことは通常あり得ません。


負債に深くはまり込んでいるにも関わらず、米国の企業部門は、株式市場と同じくらいとてつもなく過大評価されています。


米国経済は、間違いなく企業の債務不履行(デフォルト)の大波によって一掃されるでしょう。


・・・つまり、連邦準備制度には、もう打つ手がなくなったのです。
米国は、確かに経済サイクルの本格的な最終局面に直面しつつあるのです。
その先にあるのは「経済崩壊」です。


エドワーズは、それでも来たるべき大津波を少しでも回避する手立てとして、投資家にいくらかのアドバイスを含めました。


「もし私が避けたいと思う資産があるとすれば、それは米国企業の社債です。はるかに高いデフォルトの確率が投資家に衝撃を与えるでしょうから」。


大不況が襲う前には企業の収益がピークに達する・・・では日本の大企業は


企業の相次ぐ減益が負債の支払いを滞らせ、デフォルトに導かれることによって、どんな操作を行っても市場は崩壊します。株式市場の崩壊、債券市場の崩壊、ドル崩壊・・・


では、企業の収益はどんなプロセスを経て減少しつづけ、デフォルトに至るのか追ってみましょう。


Challenger, Gray & Christmasの記事によれば、大手企業から発表された人員削減計画は、2015年度第1四半期と比較して2016年度第1四半期は32パーセント増と大きく増えています。
http://www.challengergray.com/press/press-releases/2016-march-job-cut-report-monthly-cuts-fall-quarterly-total-31

大手企業の業績が順調であるときは、より多くの人々を雇う傾向があります。 しかし、業績が悪化してくると、真っ先にやることは労働者の解雇です。


・・・ヴォルフ・リヒター(Wolf Richter)によれば、第1四半期の一株当たり利益(EPS)は、1年前と比較した場合、8.5%減る見通しとのこと。以下、そのWOLF STREETの記事の抜粋です。
http://wolfstreet.com/2016/04/03/corporate-revenues-earnings-in-the-first-quarter-will-suck/

ほとんどの場合、大不況が襲う前には企業の収益がピークに達し、その後で減収が始まるというのが過去の通例です。こうしたことが、第二次世界大戦後ほとんどのあらゆる不況の前に起こった現象です。


ドナルド・トランプが、「われわれは財政バブルのただ中にいる。(いつ破裂するか)この時でさえ恐ろしい時間だ」と、脂ぎった投資家にとっては、耳障りの良くないことを言い続けていますが、私たちそれらの声明を「正しい」と評価する以外にないのです。


今、アメリカと日本は、大不況の先頭に立たされています。


「大企業は空前の利益。しかし、下がり続ける実質賃金」
http://www.jcp-osakahugikai.com/katudou/2016/20160115.htm
・・・どういうこと?


とても簡単なことです。(割愛)


伝説的な投資家ジム・ロジャーズは、「米国経済が1年以内に不況に陥る確率は100パーセントである」と、先月、ブルームバーグに話しました。


ジム・ロジャーズのような世界的に名声を博している投資家にとって、それは、かなりリスクを伴った発言です。


ロバート・キヨサキ、ハリー・デント、ジェームズ・リカーズ、アルバート・エドワーズ、そして、ドナルド・トランプ。


彼らは、孜孜営々と実績を積むことによって築き上げてきた現在の地位を投げ捨てるに値するだけの、それ以上の利得を得られるのでしょうか?


それとも、単なる予想屋で詐欺師なのでしょうか?


少なくとも言えることは、ドナルド・トランプが政治屋の着飾った言葉でなく、心配性の一人の初老の男として人々に語りかけていることは疑いようのないことであるということです。


(※全文はメルマガでお読みください。







 

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コメント
 
1. 2016年4月12日 04:17:32 : HiLgeW5DNM : 6bo3qsiQrBY[18]
どえらい長い投稿だが、
株に関しては、この先、
アメリカも日本も5000程度になることは、
罫線屋ならみんな読み切っていることで、
別に
驚くことではない!

なので、
私は、ずっとプットの買いを進めている!

金や銀が暴騰しても、
100倍や1000倍にはならないが、
オプションにはその可能性がある!

911で750倍にした経験での話です。


2. 中川隆[2289] koaQ7Jey 2016年4月12日 08:57:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[2324]

これは財務省の流したデマだろ

日銀の3年間の国債買取で日本政府の借金は既に362.6兆円も減って、財政はもう健全になっているよ

国の借金が1000兆円有っても 5年もあれば全額返せる


3. taked4700[5248] dGFrZWQ0NzAw 2016年4月12日 09:04:00 : maCzhYUeJQ : sQt33MeeFSU[2]
トランプ氏が言っているというところがミソですね。

彼が大統領になり、現行のTPPを破棄するか、またはよりアメリカ企業の利益優先の運用を明言するというシナリオがありそうです。

1.アメリカ経済悪化
2.オバマ前大統領の経済運営が悪いと宣伝
3.自分に権限を与えてくれたら、世界一の座を取り戻すと宣伝
4.強大な大統領権限を手に入れ、一期4年で原発運転停止と自然エネルギーへの転換を強引に実施
5.核廃棄物の日本への移送を日本政府に飲ませる。交換条件は米軍駐留の維持。

ショーアップは必ず実質的な社会の変化を自然なものと見せるために行われます。

現金が廃止され、カードになるというのはかなり現実性が高いと思います。その方が、管理がしやすいというか、一般市民の動きを監視しやすいですからね。

ともかく、政府統計が信用ならないとか、アメリカ経済が破綻するとか、ますます、「噂」によって社会が動かされるようになってきてしまっています。情報操作がより巧妙により大胆により大規模に可能になってきているのが現代社会の特徴です。

日本はいっそのこと、鎖国を50年ぐらいした方がいいのかも知れません。


4. 2016年4月12日 21:28:58 : PuQI61lRA6 : tLW@FY@pRDQ[1]
憲法を改正して、非同盟中立で安保破棄を実現し、同時に自主防衛力の強化と食料自給率100パーセント以上を実現できれば、日本は再生するだろう。勿論、軍事転用可能な技術は全てに海外移転禁止とし、トービン税の導入でお金の海外流出を止めることは最低限の条件であるが。世界は欺瞞に満ちており、国内の与野党政治家や官僚は、それを利用して私腹を肥やすことしか考えていないようなので、総入れ替えですね。

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