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ドルや円、人民元の動きに翻弄されるウォン。今後は売り浴びせられるのか（ロイター）
米ゴールドマンが「韓国ウォン暴落」の衝撃予測 人民元安に巻き込まれ…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160412/frn1604121550001-n1.htm
2016.04.12 夕刊フジ
外国為替市場では円高ドル安が進んでいるが、最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、１ドル＝１３０円水準への円安反転を予測する一方で、「韓国ウォン売り」を推奨した。追加金融緩和をきっかけにした円安と中国の人民元安に巻き込まれ、アジアの新興国通貨が大幅下落するというのだ。通貨安は日本には朗報だが、韓国にとっては通貨危機や資本流出の悪夢を思い起こさせる事態でもある。
海外市場で一時１ドル＝１０７円台をつけるなど円高ドル安が加速、株安と連動する形で日本市場を襲っている。
円高の背景について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「１月から日本の予想インフレ率が急落していることが直接的な要因だ。２％のインフレ目標への期待感が薄れてしまっている」と指摘する。
原油など商品価格のリバウンドや米国の早期利上げ回避を背景にしたドル売りを背景に、円以外のアジア通貨も買われている。
３月にウォンは８・２％、マレーシアのリンギットは７・８％上昇したが、「アジア通貨は、今が売り時」と明言するのは、ゴールドマン・サックスの新興市場マクロ担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏。
ブルームバーグのインタビューでトリベディ氏は、日本と中国が今後、追加緩和を実施することで「円と人民元は少なくとも２００８年以来の安値まで下げる可能性が高い」とし、今後１年で円相場が１ドル＝１３０円と０２年以来の安値水準をつけると予測した。
日銀は早ければ４月下旬に開かれる金融政策決定会合で追加緩和が打ち出されるとの観測もあるが、市場には量的緩和の限界説も出ている。１月のマイナス金利導入では一時的に円安に振れたものの、すぐに円高に戻った経緯もある。
片岡氏は、市場の疑念を政府・日銀が行動で駆逐する必要があるといい、「政府が公債を前倒しで発行し、これを財源として今年と来年で各１０兆円規模の経済対策を実施し、日銀も市場で購入して追加緩和を行うべきだ」と具体策を提言する。
こうした施策でゴールドマンが予測するように１ドル＝１３０円まで円安に戻ることも可能か。
「日本の予想インフレ率が現状の約０・４％から１％台前半まで上昇すると、為替も１ドル＝１２０円台半ばまで円安が進む可能性はあるが、思い切った策を打たないとなかなか反転しない」と片岡氏はみる。
トリベディ氏は、円安に加え、人民元下落の影響を直接受けるアジアの新興国通貨も下落するとみる。ウォンを筆頭に、タイ・バーツ、台湾ドルなどのアジア通貨について「ショート（売り建て）するには良い水準」としている。
不透明な為替介入によるウォン安誘導で輸出を伸ばしてきた韓国だが、１２年のアベノミクス発動以降、ウォン高が進んだこともあって日本メーカーとの競争力を失った。
輸出が今年３月まで１５カ月連続で前年割れしている韓国にとってウォン安は有利のはずだが、円や人民元も同時に下落すれば日本や中国メーカーとの競争力を取り戻すことは容易ではない。
米財務省に「不透明な為替介入」を指摘され、「為替操作国」に認定されるのではないかと脅える韓国にとっては、政府がコントロールできない形で急速なウォン安が進むことへの警戒感も根強い。
１９９７年にはヘッジファンドが新興国通貨を売り浴びせるアジア通貨危機が勃発、韓国はウォン暴落と資本流出が加速し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下で改革を迫られたという苦い経験もある。
ゴールドマンの予言通り、アジア同時通貨安は現実のものとなるのか。
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