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雑感。日銀の生活意識に関するアンケート調査(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/446.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 12 日 23:48:11: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

雑感。日銀の生活意識に関するアンケート調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52791490.html
2016年04月12日 在野のアナリスト


今週に入ってから妙に底堅い株式市場。どうやら欧州系が現物株をリターンリバーサルで買い戻している印象です。その理由は、4月の日銀金融政策決定会合で何かでてくるとの期待か、15700円になると利益確定をしたくなるのか、原油の増産凍結が決定されてオイルマネーがもどるとの期待か、よく分かりませんが、一つ云えるのは売り方のポジションが軽くなると、次のタイミングでは新規売りを出しやすくなる、ということです。この水準で軽くなる、軽くできる、というのが日本市場の弱さです。現状では15600円レベルはPER、EPSなどから売り込みにくいとはされます。しかし日経にも出ていた減益予想の他に、減配などが出てくると、株式価値は著しく低下していくでしょう。米企業の1Q決算、日本の新年度入りで、今年度の見通し。その辺りが出てくると、次の動きも見通しやすくなるのかもしれません。今はそれに向けた準備期間、そんな位置づけなのでしょう。

日銀が3月『生活意識に関するアンケート調査』を発表しました。現在を1年前と比べると良くなった5.5%、変わらない65.8%、悪くなった28.0%、1年後を現在と比べると良くなる6.8%、変わらない55.2%、悪くなる37.7%。DIでみると現状22.5のマイナスと、前回比5.2ptの悪化、先行きは30.9のマイナスと、前回比11.0ptの悪化、と現状も先行きも前回9月の調査に比べて、一気に悪化しています。確かに調査が2月5日から3月3日と、株式市場が乱高下しつつ何とか下げ止まりか、というレベルの段階でとられたもので、マインドの低下は否めなかったかもしれませんが、それにしても大きなマインドの低下であることは、調査結果からも明らかとなっています。

現在の景気水準は良い、どちらかと言えば良い、を合わせて9.0%、悪い、どちらかと言えば悪い、を合わせて50.5%。しかも判断の根拠に、収入の状況を挙げた人がもっとも多く、次に勤め先の経営状況など、実感として悪いと感じている。安倍首相は3年連続の賃上げだ、などと成果として語りますが、国民とのズレは深刻です。むしろ9%の人しか上がって良かった、と感じていない。半数以上は収入が下がったと感じているのですから、政治と実体経済の乖離は異常なほど大きいともいえます。

金利水準も、低すぎるとの見立てが前回に比べて13.2%も増えた。暮らし向きに関しては『ゆとりが出てきた』が微増ですが、なぜかこの数値だけ、DIをみると4回連続で微増が続きます。収入が増えた層もいる分が、その微増の背景なのかもしれませんが、収入に関しても先行きは減る、とみている層がいることからも、今後の推移には警戒も必要です。何より支出を減らした、も増えており、消費減退により暮らし向きに余裕がでた、とするなら景気には著しくマイナスなのでしょう。

しかも、物価が上がることを「困ったことだ」とする層が8割を越え、下落することを「好ましい」とする層が5割に近い。政府、日銀のやっていることは頓珍漢、そんな感想で溢れ返っています。日本の経済の成長力もより低い成長、とした層が増え、物価が下がるとした層が増えるなど、日本経済に関して自身のなさもうかがえる。このアンケート調査で示されたのは、政府の政策の方向性の誤りと、今後にも展望がみこめない、という絶望感にも似た、国民の諦観です。

安倍ノミクスの失敗、という以上に、安倍ノミクスが成功していたら、実は日本は国民にとって不幸な状況になっていたかもしれない。物価が2%、などとなれば景気への打撃がかなり大きくなり、景気はどん底になっていたかもしれないのです。コストプッシュインフレは、結果的に国民にとって何の得もない。そうした意識が滲むのなら、『生活意識』というより、これは『政治活動による意識』つまり『政活意識』に関して、問題だと感じている国民が多いことを示すのでしょうね。

 

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1. 2016年4月13日 00:31:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[327]

Business | 2016年 04月 12日 19:21 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
イノベーション投資、10年間で3倍に 安倍首相が官民対話で方針

[東京 12日 ロイター] - 安倍晋三首相は12日、経済界と意見交換する「官民対話」を官邸で開き、企業からの大学や研究開発法人への投資を今後10年間で3倍に増やす方針を打ち出した。人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)など、第4次産業革命を見据え、イノベーションへの投資を活性化させる。

同日の会合では、大学発ベンチャーやIT企業の経営者らがビジネスの現状について報告。

首相は「世界に先駆けた第4次産業革命を実現する」と述べ、産学の戦略研究拠点を2017年度中に5カ所以上設けることや、国内の研究機関などがAIについての成果を共有する新たな会議を発足させる考えも示した。

総務省によると、企業からの大学や研究開発法人への投資額は、14年度の実績で1151億円。政府は、新たに投資額の目標を示すとともに、産学連携を加速させるための環境整備を急ぐ。

官民対話は今回が最終回で、報告書は取りまとめないものの、これまでの議論は5月中の策定をめざす成長戦略に反映させたい考え。
http://jp.reuters.com/article/pm-abe-idJPKCN0X90ZD


IMF、今年の世界成長率見通しを3.2%に下方修正

IMFは中国の成長減速や資源安が新興国に想定以上の悪影響をもたらしていると指摘した。

By IAN TALLEY
2016 年 4 月 12 日 23:49 JST

 【ワシントン】国際通貨基金(IMF)は12日、世界経済の見通しを一段と下方修正し、成長の停滞する危険性が高まっていると警告した。

 今年の世界成長率の見通しは、1月時点の予想に比べて0.2ポイント低い3.2%とした。その背景として、中国の減速と商品(コモディティー)相場の軟調が新興国に想定以上の悪影響をもたらしている上、先進国は金融危機の余波からまだ立ち直れていないと指摘した。

 IMFの見通し下方修正はここ1年間で4度目。昨年の世界成長率の実績は3.1%だった。IMFは以前、成長率が3%にとどまれば世界経済の実質的なリセッション(景気後退)を意味するとの考えを示していた。

 ロシアとブラジルでは、これまでの予想よりリセッションが長期化するとみられている。ベネズエラやサウジアラビア、ナイジェリア、カナダなど、ほかの石油輸出国でも経済に急ブレーキがかかる見込みだ。

 一方でIMFは、中国の成長率見通しを0.2ポイント引き上げて6.5%とした。製造業の不振をサービス業が穴埋めするとの見方だ。

 欧州と日本については、マイナス金利を含む積極的な金融緩和政策をもってしても鈍い成長から抜け出せない公算が大きいとみる。

 IMFは「持続的な低成長が潜在的な産出量を押し下げる悪循環で、それに伴って消費と投資が減少する」と述べた。

 米国にとっては、ドル高と原油安、世界的な経済成長見通しの悪化が逆風となる。IMFは米国の成長率見通しを2.4%とし、従来予想から0.2ポイント引き下げた。

 IMFは来年の世界成長率見通しを0.1ポイント下方修正し、3.5%とした。ただ中国経済のスムーズな再均衡や、コモディティー輸出の持ち直し、新興国でのより幅広い成長回復を前提にした数字だと説明している。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NM810_0412im_M_20160412073415.jpg



IMF、世界経済見通し引き下げ 景気停滞リスク指摘

Business | 2016年 04月 12日 22:49 JST
[ワシントン 12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は12日、世界経済見通しを公表し、2016年の世界経済成長率予想を1月時点の3.4%から3.2%に引き下げた。中国の景気減速、長引く原油価格安、先進国の景気低迷が要因。予想引き下げは過去1年間で4回目となる。

IMFは、スタグネーション(景気停滞)に陥るリスクが広がっていると警告。世界経済は成長鈍化により、通貨の下落や地政学的な対立悪化といった衝撃の影響を受けやすくなる可能性があると指摘した。

今週ワシントンで開催されるIMF・世界銀行総会に出席する各国の政策当局者に対し、構造的経済改革や、可能であれば財政刺激策、緩和的な金融政策を協調して実施し、需要を促進するよう呼びかけた。

IMFのチーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は声明で「景気減速は過ちが許される余地が狭まっていることを意味する」と指摘。「持続的な低成長は、潜在的な成長を損ね、需要と投資の減退という影響を及ぼす」と語った。

IMFは16年の日本の成長率予想を0.5%と半分に引き下げた。

ブラジルの成長率予想はマイナス3.8%とし、前回のマイナス3.5%から下方修正した。

米国の成長率予想も2.6%から2.4%に引き下げた。ドルの上昇により米国の輸出への圧力が強まるほか、原油価格安を背景にエネルギー投資の低迷が続くと予想した。

中国についてはこれまでに発表された政策措置などを踏まえ、16年と17年の成長率予想をやや引き上げた。16年は6.5%、17年は6.2%になる見通し。

ただ、消費主導型経済への移行に伴い、景気減速が続くとの見方を示した。

IMFは「中国が現在予想されている以上の景気減速に直面した場合、貿易や商品相場、信頼感を通じて世界に大きな影響が波及し、世界経済の減速がさらに広がる可能性がある。特に将来の所得への期待が一段と抑制されれば、そうなる可能性は高まるだろう」とした。

オブストフェルド氏は、世界の経済成長はIMFの最新の予想を容易に下回る可能性があるとし、そうなれば低成長のデフレスパイラルが強まり、将来の潜在的な成長が損なわれる恐れがあると指摘。この現象は「長期停滞(secular stagnation)」として知られると説明した。

また特にユーロ圏では、持続的な景気減速によって経済的な不平等感が強まり、国家主義的な保護政策の機運が高まる可能性があるとし、これも潜在的な成長を損なう要因になるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/imf-weo-apr-idJPKCN0X91K2


Business | 2016年 04月 12日 20:50 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ECB、強力なギリシャ向け政策の必要性でIMFに同調=専務理事

[アテネ 12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は12日、ギリシャ向けの強力な政策パッケージが必要との考えで国際通貨基金(IMF)と一致していると述べた。

専務理事は声明で「われわれは、強力な政策パッケージが必要という点でIMFとまったく同意見だ。協議の狙いは覚書の第1次審査を終えることと、IMFとの新たなプログラムだ」と語った。

ギリシャのツァカロトス財務相は12日、国際債権団がギリシャの改革状況の審査を一時中断し、今週のIMF会合終了後に再開すると明らかにした。

ECBの報道官はギリシャ政府との協議ではすべての分野で「順調な進展」があったとしている。

また「(すべての関係機関が)ギリシャ当局とともに、成長と雇用創出、ギリシャ経済の競争力を促進する野心的な政策パッケージの策定に精力的に取り組んでいる」とし、「これが1次審査完了とIMFとの新たなプログラムの基礎になる」と語った。
http://jp.reuters.com/article/coeure-ecb-idJPKCN0X918P



Business | 2016年 04月 12日 20:14 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
緩和的な金融政策、現時点で適切─独連銀総裁=英FT

[フランクフルト 12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、緩和的な金融政策が現時点で適切だとの見解を示した。FT電子版が12日、インタビュー記事を掲載した。

同総裁は「政治家が金融政策に関して意見を持つのは珍しくないが、われわれは独立している」と指摘。

「ECBは物価安定の責務を果たす必要があり、特定の措置に関するさまざまな見解には関係なく、現時点では緩和的な金融政策スタンスが適切だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/weidmann-ft-idJPKCN0X9158


Business | 2016年 04月 12日 20:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
英CPI、3月は前年比+0.5% 2014年12月以来の高い伸び

[ロンドン 12日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が12日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.5%上昇し、2014年12月以来の高い伸びとなった。イースター(復活祭)休暇に伴い、航空運賃が跳ね上がった。

2月の0.3%上昇から加速した。予想では0.4%上昇だった。

ゼロ付近で推移してきたインフレ率が上向いたことで、イングランド銀行(英中央銀行)にとって安心材料になるとみられる。

指標発表後にポンドと英国債利回りは1週間ぶりの高水準をつけた。

航空運賃は3月に前月比22.9%上昇した。昨年は4月だったイースター休暇の時期が3月になったことが背景。衣料・靴がインフレ率を押し上げる一方、食品とガソリンはインフレ押し下げ方向に働いた。

エネルギー・食品・酒・たばこ類を除いたコアインフレ率は1.5%で、14年10月以来の高水準。ロイターが集計した予想のすべてを上回った。

キャピタル・エコノミクスの英国担当エコノミスト、スコット・ボウマン氏は「2月の停滞後にデフレからのシフトが再開した」と指摘した。

英インフレ率は昨年マイナスに沈んでいたが、その後上昇。ただ、英中銀が目標とする2%を下回る状態が2年以上続いている。

第1・四半期のCPIは0.3%上昇で、英中銀の予想(0.4%上昇)をわずかに下回った。

英中銀は2月、インフレ率は今年いっぱい1%を下回り、2018年までは目標割れが続くとの見通しを示した。原油価格の下落や、ポンド相場の過去の上昇の影響、低調な賃金の伸びなどを理由に挙げた。
http://jp.reuters.com/article/uk-cpi-idJPKCN0X90TB

フィラデルフィア連銀総裁:慎重さ求める、低インフレがリスクに
Jana Randow
2016年4月12日 23:52 JST
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は金融政策当局者は利上げに際して慎重過ぎるくらい慎重になるべきだと述べた。低インフレが根強く続けば、当局が掲げる2%のインフレ目標に対する信頼感が損なわれる恐れがあるからだ。
  ハーカー総裁は12日、フィラデルフィアで講演。原稿によれば総裁は「こうした状況を考えると、少なくとも非常に近い将来における金融政策に対する私のアプローチとしては若干、保守的な姿勢が強まる」と述べ、「今後の金融政策の展開について確定的な道を示すことはできないが、より強いインフレデータが示されるまで次回の利上げを見送るとの判断が賢明かもしれない」と続けた。
  さらに「今年第1四半期のインフレ率は非常に低い可能性が高く、おそらくマイナスの可能性さえある。一方、最大限の雇用確保という責務は、まだ達成していないと仮定すれば、今年早い時期に達成するだろう」と述べた。同総裁は失業率は今年末までに4.7%へ低下すると予想している。3月は5.0%だった。失業率は1月、2月連続して4.9%を記録した後、3月に0.1ポイント上昇している。
原題:Fed’s Harker Urges Caution as Low Inflation Risks Credibility(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-12/O5IX59SYF02101


米追加利上げ、インフレ加速待つべき=フィラデルフィア連銀総裁
By KATE DAVIDSON
2016 年 4 月 12 日 23:54 JST

 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は12日、連邦準備制度理事会(FRB)はインフレ加速の証拠がより多く集まってから追加利上げに動くのが賢明との見方を明らかにした。

 フィラデルフィア商工会議所での講演用原稿によると、ハーカー総裁は、インフレ率が2%未満にとどまり続ければ、この目標が「信頼性を欠く」ようになる可能性があると指摘。「こうした結果を確実に避けるため、より緩和する方向へ誤ることには価値があるかもしれない」と続けた。

 1-3月期のインフレ率は極めて低い水準になると予想し、「マイナスになる可能性すらあるだろう」と述べた。だが原油相場の安定化と賃金の上昇を受けて、年内に物価上昇圧力が盛り返すとみている。

 中国の成長減速やドル高のリスクを考慮し、自らの政策姿勢が数カ月前に比べて「慎重さを増した」とも説明した。

 「2度目の利上げに踏み切る前に、インフレ統計が一段と力強くなるのを待つのが賢明かもしれない」と述べた。

 今回の講演内容は、追加利上げへ前向きな考えが強まっているとした3月22日の発言と対照的だ。ただ米国経済の見通しについては引き続き楽観的な見解を示し、労働市場の動向と賃金上昇率が順調で、個人消費も堅調なぺースで増えていると述べた。


Business | 2016年 04月 12日 22:54 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米追加利上げ、インフレ加速の証拠待つべき=フィラデルフィア連銀総裁

[フィラデルフィア 12日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は12日、米連邦準備理事会(FRB)は追加利上げに踏み切る前に、インフレ率が2%の目標に向かって加速しているとの一段の証拠を待つべきとの考えを示した。

総裁は地元の経済団体向けの講演原稿で「明確な政策見通しを示すことはできないが、2度目の利上げを行う前に、インフレ指標が一段と力強さを増すまで待つことが賢明となるかもしれない」と述べた。

また米経済のファンダメンタルズが引き続き健全で、失業率低下に伴いインフレ率が加速すれば、下期に「金融政策を真に正常化できる可能性がある」との認識をあらためて示した。中国経済の減速とドル高が自身の見通しに対する下振れリスクとした。

米景気については慎重ながらも明るい見方を示し、インフレ期待が目標からかい離している兆候が出ているとは思わないと述べた。

ただ2008年以降、インフレ率は2年を除き常に目標を下回っている状況が続いているとして、FRBの信認を維持するためにも、利上げには慎重姿勢で臨む価値があるとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-harker-idJPKCN0X91L2



IMF、「Brexit」は世界経済に深刻な悪影響及ぼすと警告
Andrew Atkinson
2016年4月12日 23:29 JST
国際通貨基金(IMF)は12日公表した最新の世界経済見通し(WEO)で、英国の成長率予想を下方修正した上で、同国が欧州連合(EU)から離脱した場合は世界経済に「深刻」な悪影響が及ぶと警告した。
  IMFは四半期ごとのWEOで、起こり得る英国のEU離脱(Brexit)を世界的な主要リスクの一つに挙げた。EU離脱が国民投票で可決されれば「大きな問題」をもたらし、「従来の貿易関係に混乱が生じ、地域や世界全体に深刻な悪影響を及ぼす」恐れがあると指摘した。国民投票は6月23日に実施される。
  さらに、「離脱後の取り決めをめぐる交渉は長引く可能性が高く、そうなれば不透明感の高まった状態が長期にわたって続き、信頼感や投資に強い悪影響をもたらし、金融市場のボラティリティを高める可能性がある」と指摘。離脱となれば、「相互の貿易や金融の流れに混乱が生じる公算が大きい」と続けた。
  IMFはまた、2016年の英成長率の予想を1.9%と、従来の2.2%から引き下げた。17年の予想は2.2%で据え置いた。
原題:‘Brexit’ Fallout Could Cause Severe Global Damage, IMF Warns(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-12/O5IXKSSYF01S01

IMF、世界成長見通しを再度下方修正−経済停滞リスクを警告
Andrew Mayeda
2016年4月12日 22:00 JST

世界成長率見通し:16年は3.2%、17年は3.5%へ
「もはや失敗が許される余地はあまりない」−チーフエコノミスト

国際通貨基金(IMF)は12日公表した最新の世界経済見通し(WEO)で、低成長の長期化により世界経済は負の衝撃に一段とさらされ、停滞期に陥るリスクが高まっていると警告した。
  IMFは2016年の世界成長率予想を3.2%と、1月時点の予想(3.4%)から引き下げた。米国の見通しは輸出不振や投資鈍化で曇り、日本の成長は消費税率引き上げで弱まる一方、原油や小麦などの商品の値下がりが引き続き一次産品生産国の足かせとなるとIMFは分析した。17年の世界経済成長率は3.5%と予想し、3カ月前の3.6%から下方修正した。
  IMFチーフエコノミストのモーリス・オブストフェルド氏は記者会見用資料で、「低過ぎる成長が長引いている」と述べ、「もはや失敗が許される余地はあまりない」と指摘。「だが、各国当局者が共に直面するリスクをはっきり認識し、それに備える協調行動を取ることにより、信頼感を高め成長を促進し、景気回復の脱線リスクを効果的に防ぐことができる」との認識を示した。
  IMFはまた、「長引く低成長が傷痕となって潜在生産力や消費、投資を抑制する恐れもある」とし、「将来の経済見通しの連続的な下方修正には、世界経済が失速状態に入って広範囲にわたる長期停滞局面に陥るリスクを伴う」と分析。さらに、欧米でのポピュリズムの台頭や英国の欧州連合(EU)残留の是非を問う6月の国民投票、大量の移民・難民流入で高まる欧州の緊張など、政治と地政学上の複数の圧力にも言及した。
  IMFは16年の米国とユーロ圏の成長率予想を0.2ポイントずつ引き下げた。日本の成長率については先進国で最も大幅に下方修正し、16年を0.5%に半減。17年は従来予想の0.3%からマイナス0.1%に下げた。最近の円高と新興国需要の減少、17年に予定する消費増税を理由に挙げた。
  一方で中国については、「回復力ある内需」とサービス業の成長が製造業の弱さを埋め合わせる兆候を受け、今年と来年の成長率見通しを0.2ポイントずつ上方修正した。

  
原題:IMF Warns of Global Stagnation as It Cuts Growth Outlook Again(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-12/O5I2Y76JTSE801


サウジアラビアを「AA−」に格下げ、原油安でフィッチが初のカット
Alaa Shahine
2016年4月12日 21:31 JST

格付け会社のフィッチ・レーティングスは原油価格の下落を受けて、サウジアラビアの信用格付けを引き下げた。
  12日の発表によると、フィッチはサウジの格付けを1段階引き下げ、最高から4番目の「AA−」とした。格付けアウトルックは引き続き「弱含み」。
  格下げは「2016、17年の原油価格の想定水準をそれぞれ1バレル=35ドルと45ドルに下方修正したことを反映させた」ものだとフィッチは説明した。
  フィッチによるサウジの格下げは少なくとも2004年以降で初めて。フィッチの新格付けはムーディーズ・インベスターズ・サービスの「Aa3」と同水準。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は3段階低い「A−」としている。
原題:Saudi Rating Cut for First Time at Fitch on Lower Oil Prices (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-12/O5IS956KLVRE01


野村:欧州株式ビジネスから撤退へ−「暴風雨」で人員削減が不可避に
日向貴彦
2016年4月12日 11:17 JST 更新日時 2016年4月13日 00:00 JST

野村ホールディングスが欧州株式の中核ビジネスからの撤退と、大規模な人員削減を計画していることが複数の関係者への取材で明らかになった。同社は海外での黒字化に長年取り組んできたが、実現することはなかった。
  関係者によれば、野村は欧州株のリサーチ、営業、トレーディング、引き受け業務からの撤退を計画。同時に米州でも、米国株の調査や関連ビジネス、投資銀行部門の縮小を計画している。海外事業の見直しに伴う削減数は1000人規模に達する可能性がある。子会社のインスティネットを通じた欧州株の売買執行サービスは継続する。
  野村の12月末時点の人員は欧州が3433人、米州は2501人。現在の市場環境下で欧米事業をいったん縮小するが、グローバル市場で業務展開していく方針は変えず、今後は日本を含むアジア地域に注力していく。同社は海外での500億円の税前利益目標の達成時期を先送りして以降、コスト削減とビジネスの再構築に取り組んでいた。
  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、野村の欧米事業見直しについて「良い面と悪い面がある」と指摘。「規制強化から顧客管理にコストがかかっており、やみくもに拡大するのではなく海外金融機関と同様にコストを考えなくてはならない局面に来ている」とし、一方で「日本で人口が減少する中、海外に収益の活路を求めなくてはならない」と述べた。
  野村の山下兼史広報担当は、欧州や米州のコスト削減や新戦略についてコメントを避けた。
投資家の反応
  野村HD株は12日、欧州株ビジネス撤退計画の報道が伝わると上昇幅を拡大。前日比7.4%高の481.5円と2カ月ぶりの上昇率を記録して取引を終了した。
  同社は12日夕、「欧州地域および米州地域におけるビジネス戦略について」を発表。「世界経済の先行きに対する不透明感が強まり、ビジネス環境は急激に変化してきた」として、欧州で一部のビジネスを閉鎖、米州で合理化を進め収益性の高い分野に経営資源を集中させる方針を明らかにした。大幅なコスト削減につなげる。詳細については言及を避けた。
  しんきんアセットの藤原氏は、野村がコストを意識し、「欧米で業務を選別、アジアに注力することは投資家に好感される材料になるだろう」と指摘した。

欧州拠点の累積赤字
  野村は長年にわたり、海外事業の拡大と縮小を繰り返してきた。2008年にはリーマン・ブラザーズの欧州・アジア事業を買収したが、コストや損失が膨らむ中で同地域の事業を縮小した。
  野村の欧州事業は2015年12月までの9カ月間で、506億円の税引き前赤字を計上している。米州は6四半期連続の赤字となっている。海外事業の通期黒字は10年3月期が最後。11年3月期以降、海外では欧州拠点が累積で最も大きな赤字となっている。
  野村の永井浩二最高経営責任者(CEO)は2月のブルームバーグとのインタビューで、海外黒字化の時期について、「この暴風雨の中で今そのような議論をしても仕方がない、残念ながら」と述べ、黒字化に向け一層のコスト削減に着手する考えを示していた。
英文記事:Nomura Said to Exit Europe Equities as Nagai Reverses Expansion
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-12/O5I0I46S972M01

1%金持ちの仲間入りで長生きしよう−貧富に加え寿命の格差も拡大中
Mark Niquette
2016年4月12日 15:44 JST
米国の富裕層の寿命は貧困層に比べ、少なくとも10年長い。また、この差は貧富の格差と共に拡大している。
  米国医師会雑誌(JAMA)で発表された研究結果によると、富裕層の平均寿命は2001−14年の間に2−3年延びたのに対して、貧困層はほぼ横ばいだった。健康と富に相関性があることは多くの研究で示されているが、今回のJAMAの論文は貧富の差の拡大に伴い寿命の差も広がっていることを如実に示した。
  15年間で約14億件の内国歳入庁の納税記録と社会保障局の死亡記録を突き合わせた調査の結果、トップ1%の富裕層の40歳男性の平均寿命は87歳、下位1%の貧困層では73歳弱だった。平均寿命がより長い女性の場合は格差は縮小するが、それでも富裕層が89歳弱で、貧困層とは約10年の差があった。
  01−14年の変化を見ると、トップ5%の富裕な男性の寿命は2年余り、女性は3年弱延びた。下位5%では男性が数カ月延び女性は変わらずだった。
原題:Join the One Percent and Live a Decade Longer(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-12/O5IC6C6KLVSK01


お粗末な米国法人税制:ホワイトハウスvs多国籍企業
2016.4.13(水) The Economist(英エコノミスト誌 2016年4月9日号)

週内にも米大手9銀行に公的資金11兆円投入
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)にある財務省建物(2008年10月22日撮影)。(c)AFP/Karen BLEIER〔AFPBB News〕
ホワイトハウスと税アレルギーの米多国籍企業との間で、あからさまな戦いが勃発した。

 オバマ政権と大企業との関係は常にピリピリしていたが、政権の最終年にあたる今年に入って悪化し、誰の目にも明らかな戦いに発展しつつある。


 ジャック・ルー財務長官は4月4日、新たな「インバージョン」対策を発表した。インバージョンとは、米国企業が米国の課税の網を逃れるために、国籍を買収先の企業のそれに変えようとする企業買収のことだ。

 その2日後、米国の大手製薬会社ファイザーは、アイルランドのアラガンを1600億ドルで買収する計画を撤回した。実現していれば史上3番目に大きな企業買収になったこの計画は、ファイザーの税法上の本籍をダブリンに移すことが前提になっていた。

 米国の取締役たちとアラガンの投資家たちからは怨嗟の声が上がった。アラガンの投資家は、財務省の発表を受けて同社株が下落し、48時間で130億ドルも失った。欧州の多国籍企業も、米国の争いのとばっちりを食うかもしれないと恐れおののいた。

 このケンカは全員に非があるように見える。まず、オバマ政権が気まぐれなこと、共和党のエスタブリッシュメント(支配階級)が「米国籍を捨てる企業の代弁者になるべきだ」と考えるほど世間に疎くなっていることが明らかになった。

 また、ファイザーのような立派な企業が財務の改善に取りつかれた狡猾なM&A中毒になってしまったこと、税制が30年も時代遅れでグローバル化の時代にそぐわないことが露呈した。

 そして政治システムの党派性が強すぎるために改革ができないことが浮き彫りになった――今回のケースでは、腹の中では誰もが、しなければならないことについて同意しているにもかかわらず、だ。

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[あわせてお読みください]
儲け過ぎの米国企業:利益の弊害 (2016.4.1 The Economist)
米大統領選:絶望的なシナリオに一縷の望み (2016.3.9 The Economist)
経済の危機的状況が見えない世界の指導者たち (2016.2.16 柯 隆)
2016年の金融市場:5つの潜在的サプライズ (2016.1.8 The Economist)
半導体業界に大型M&Aの波が到来!米ラムリサーチが米KLA-Tencorを買収へ (2015.10.29 湯之上 隆)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46574



【コラム】パナマ文書、既存勢力の信頼失墜で改革困難に−エラリアン
Mohamed El-Erian
2016年4月12日 06:33 JST

いわゆるパナマ文書でオフショア口座の実態が明るみに出たことで、各国政府は違法な脱税だけでなく、合法的な税逃れの取り締まりも強化しそうだ。
  政府高官の権威を問う市民の不満は強まるだろう。これで法務執行のための措置も強化される方向だ。一方で既存の政治の信頼性や有効性がいっそう損なわれ、不測の事態も生じ得る。
  世界金融危機を経て、富める者とそうでない者の格差は危険なほど大きい。こうした状況で、統治される側が脱税と節税の法的な区別を受け入れる余地は小さい。両方とも単なる税金上の問題ではなく、裕福で社会的地位のある者が享受する不公平な特典としての「税逃れ」と見なされるためだ。
  1100万ページ以上にも上るパナマ文書が先週暴露された後、政治的な反響は早かった。しかもさらに広がる公算が大きい。このスキャンダルですでにアイスランドの首相が辞任し、英国ではキャメロン首相が(選挙で選ばれた最高権力者としては初めて)納税記録の公開に迫られた。アルゼンチンでも突然、マクリ新大統領就任の祝賀ムードが暗転した。
  さらにドイツなど数カ国が、富裕層が利用する合法だが倫理的に問題のある税逃れの仕組みについて調査を強化する方針を打ち出している。
  パナマ文書は既存の政治勢力に打撃を与える。政府が税逃れを見て見ぬふりをしていると感じていた大多数の市民は、政府への反感をいっそう強めるだろう。大半のケースでは何の法律にも違反していないが、特権階級には一般市民とは異なるルールが適用されるという認識をあおるには十分な材料だ。
  こうした市民の怒りがくすぶり続け、既存勢力への反発的な行動があおられれば、既存政党は団結して経済成長に必要な構造改革を実施しづらくなる。これが不公平を悪化させ、表面的な金融の安定を脅かす恐れもある。
(このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません)
  
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-11/O5GVCP6S972901
原題:The Panama Papers’ Consequences: Mohamed A. El-Erian(抜粋)


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