円下落、原油高・株高でリスク選好の売り優勢−対ドル一時109円台
小宮弘子
2016年4月13日 10:36 JST 更新日時 2016年4月13日 15:41 JST一時109円05銭と８日以来の水準までドル買い・円売りが進行
ドル・円、少しショートカバーモード−ＳＭＢＣ信託プレスティア 13日の東京外国為替市場では円が下落。原油高や株高を背景にリスク選好に伴う円売りが優勢で、ドル・円相場は一時３営業日ぶりに１ドル＝109円台を付けた。
ドル・円相場は朝方の108円台半ばから、午後には一時109円05銭と８日以来の水準までドル買い・円売りが進行。午後３時40分現在は108円95銭前後となっている。
ＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河真樹シニアＦＸマーケットアナリストは、原油相場には底打ち感が出てきており、全体的にリスクオンという中でドル・円も「少しショートカバー（買い戻し）モード」になっていると説明。ただ、２月11日以降の下降トレンドの平行ラインの下限を回復するには至っておらず、足元109円30銭辺りの同下限を超えるまでは「底固めしたとの判断はしにくい」と話した。 この日は原油高を背景にリスク選好の動きから資源国通貨が買われ、円が全面安となった前日の海外市場の流れが継続。中国の３月の輸出が予想以上に増加したことを受け、対オーストラリア・ドルでは一時今月５日以来となる１豪ドル＝84円台へ下落した。
上田ハーローマーケット企画部の小野直人氏は、中国の輸出の増加が世界経済の減速に歯止めがかかりつつある兆候と受け止められれば、リスク回避色がさらに薄まる可能性もあり、「ドル・円は109円台回復や先週末高値の109円10銭超えを試す場面があってもおかしくない」と指摘。もっとも、産油国協議に対する不透明感が残り、米国の追加利上げ見通しがはっきりしない中では、ドル・円の上昇も「あくまでもショートカバーの域を出ない」とみている。
12日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅続伸。サウジアラビアとロシアによる産油量据え置き合意期待から、約４カ月ぶり高値に上昇した。ロシア大統領府のペスコフ報道官はドーハ会合について、イランの姿勢にかかわらず、合意が成立する「希望はある」と述べた。
原油高を好感して、米国株は反発。13日の東京株式相場も続伸し、日経平均株価は400円を超える上げ幅となった。
米小売売上高
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、この日発表される３月の小売売上高は前月比0.1％増と、３カ月ぶりのプラスが見込まれている。
ＳＭＢＣ信託銀プレスティアの尾河氏は、米経済は堅調だが海外の経済情勢でゆっくりとした利上げが正当化されるというイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言に敬意を表するならば、多少良い数字が出ても反応は限られる可能性があると指摘。ただ、「悪いと利上げが遠のくという話になるので、そういう意味では良いものが出てくるのがまず大前提」と言う。その上で、「地合としてリスクオンの金融環境になっている中で、原油高というプラスの流れになってきたところに政策が出ればそれは効く」と言い、「そういう展開になるかどうか今が正念場だ」と語った。
自民党議員で構成する「アベノミクスを成功させる会」の山本幸三衆院議員は13日午後、ＢＳイレブンの番組収録で、少なくとも消費増税再延期は当然だとし、10兆円規模の真水の財政拡大政策が必要との考えを示した。また、日銀に対しては国債購入の10兆円程度の拡大や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの購入拡大を求めた。
日本銀行の原田泰審議委員は同日午後、下関市内で記者会見し、４月の金融政策決定会合でのマイナス金利の拡大について「可能でないとは言えない」と述べた。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査責任者、エフェラールト氏は、現時点で日本の為替介入には正当な理由はないと話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5JSYD6JIJUX01
Business | 2016年 04月 13日 15:18 日経平均は大幅続伸、原油高や円高一服で買い戻し優勢 ［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。原油価格の上昇や円高基調の一服などを支えに主力株を中心に買い戻しの動きが広がった。円相場が１ドル１０９円水準まで弱含むと、日経平均もじりじりと上値を切り上げ、一時４７６円高となった。業種別では全３３業種が上昇。東証１部の９割弱が値上がりし、ほぼ全面高となった。 銀行、保険などの金融株や資源関連株の上昇が目立ったほか、円高一服を背景に外需セクターも堅調だった。３月の中国貿易統計で輸出が市場予想以上に伸び、「中国経済に対する過度な不安感が後退した」（楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリストの土信田雅之氏）ことも支援材料。コマツ(6301.T)やクボタ(6326.T)などの中国関連株も高かった。 もっとも「買い戻しが中心」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント運用統括部長の山中清氏）といい、月初からの下げの反動に過ぎないとの冷静な見方が多い。日米企業決算を見極めたい投資家が多いうえ、日米欧の中銀会合などの重要イベントを月末に控え、上値は買いにくいという。東証１部の売買代金は２兆３４８２億円と、上げ幅の割に低調にとどまった。 個別銘柄では、 津田駒工業(6217.T)が大幅高。１２日に発表した２０１６年５月中間期（２０１５年１２月―１６年５月）利益予想の上方修正を好感した。半面、高島屋(8233.T)が反落。１２日に発表した２０１７年２月期予想はインバウンド需要の持続で小幅増益を計画したものの、市場は物足りないと受け止めた。 東証１部騰落数は、値上がり１６８３銘柄に対し、値下がりが１９５銘柄、変わらずが７３銘柄だった。 日経平均.N225 終値 16381.22 +452.43 寄り付き 16142.71
http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKCN0XA0DS 日本株連騰、円高一服や商品高、ＩＭＦ受け政策期待も−全業種上げる
長谷川敏郎
2016年4月13日 07:59 JST 更新日時 2016年4月13日 15:32 JST 13日の東京株式相場は大幅続伸。為替の円高一服や海外原油、金属市況の上昇を受けて市場に対する安心感が広がった。日本経済をてこ入れする政策期待もあり、機械や輸送用機器など輸出株、銀行や保険など金融株、鉱業や非鉄金属など資源株中心に東証１部33業種は全て高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比33.09ポイント（2.6％）高の1332.44、日経平均株価は452円43銭（2.8％）高の１万6381円22銭。両指数とも新年度入り後の高値を付け、日経平均の上昇率は３月２日以来の大きさ。
みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員は、「原油や資源価格、中国に対する不安感に一定の歯止めがかかった」とみる。不安感の中心が国内経済の下振れやデフレ逆戻りのリスクに移り、「ＩＭＦが悪化見通しに太鼓判を押す状況では、日本銀行も踏み込んだパッケージを出しやすくなる。デフレ逆戻りの不安は為替の円高要因そのもの。政策期待から一方的に下値を売り込むにも問題がある」とも話していた。
12日のニューヨーク為替市場ではドルが上昇、対円で１年半ぶりの安値から持ち直した。麻生太郎財務相が一方的な偏った投機的動きがあれば、必要な措置を取ると話し、円は全面安だった。きょうのドル・円相場は一時１ドル＝109円と、東京株式市場の12日の終値時点108円33銭に対し円安方向で推移した。
前日のニューヨーク原油先物は4.5％高の１バレル＝42.17ドルと大幅続伸し、約４カ月ぶりの高値を付けた。産油量の据え置きをめぐり、サウジアラビアとロシアの合意観測が広がったため。銅など金属市況も上昇。このほか、中国税関総署がきょう午前に発表した３月の輸出は、人民元ベースで前年同月比18.7％増と市場予想の14.9％増を上回った。
この日の日本株は、為替や原油動向を受けたリスク資産見直しの買いで朝方から先物主導で幅広い業種が上昇。中国指標改善を確認した後は一段高となった。ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は、「原油高によって米金融機関や産油企業のクレジット問題が一息つく上、産油国の財政悪化による株売りも避けられる」と指摘。海外株式市場がリスクオンとなり、海外投資家を中心に日本株にも買い戻しが入りやすい、としている。業種別では、年初からの下落率上位だった銀行や鉱業、保険、輸送用機器、非鉄、海運などが上昇率上位に並んだ。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は12日に公表した最新の世界経済見通しで、世界経済は停滞期に陥るリスクが高まっていると警告。2016年の世界成長率予想を１月時点の3.4％から3.2％へ下げた。日本は先進国で最も大幅に下方修正し、16年を0.5％と従来比半減。17年は0.3％からマイナス0.1％に見直した。「グローバルで財政政策への期待感があるほか、日本は金融と財政を合わせた政策が期待される。インフレ期待が低下したため、日銀が行動を起こさないという選択肢はない」と、みずほ投信の柏原氏は言う。
日経平均は足元で上値が重かった１万6000円を明確に突破、結果的に２月安値（１万4865円）を下回らず、戻り歩調となっている。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、日経平均の１株純資産は２月時点で１万5000円程度、現在は推定１万5700円程度が目安とし、「実質的にＰＢＲ１倍以下にならないという認識が市場にできた」とみていた。
東証１部33業種の上昇率上位は保険や海運、非鉄、鉄鋼、鉱業、機械、銀行、ガラス・土石製品、その他金融、輸送用機器。東証１部の売買高は22億5541万株、売買代金は２兆3482億円。値上がり銘柄数は1683、値下がりは195。
売買代金上位ではトヨタ自動車や小野薬品工業、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクが高い。ファーストリテイリング、東京海上ホールディングス、良品計画、クボタも買われ、独自のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）サーベイ結果を受けゴールドマン・サックス証券が買い判断を強調した村田製作所とアルプス電気は大幅高となった。半面、大東建託やパイオニア、前２月期営業利益が従来計画から下振れた高島屋は安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-12/O5JLIB6KLVRM01
日本株がアンダーウエートに転落、12年12月以来＝メリル投資家調査 ［東京 １３日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが４月に実施したファンドマネジャー調査によると、世界の投資家による日本株のポジションは、（オーバーウエートからアンダーウエートを差し引いた）ネットで３月のプラス１５％からマイナス３％に落ち込んだ。マイナスとなったのは２０１２年１２月以来３年４カ月ぶりで、アベノミクス相場入り後に強気に転じた世界の投資家の姿勢変化が浮き彫りとなった。 メリルリンチ日本証券の１２日付リポートによると、日本のセクター別配分状況では銀行がネットで大幅なアンダーウエートとなった。一方、不動産や小売などがオーバーウエートだった。 米国株はネットでマイナス１０％と３月のマイナス１４％から小幅に改善したものの、１４カ月連続でアンダーウエートとなった。ユーロ圏株はプラス３３％と主要地域の中で最も大幅なオーバーウエートだった。 同調査は世界のファンドマネジャーを対象に毎月実施しており、４月の調査結果は１６４人（運用資産総額４９３０億ドル）からの回答をまとめた。調査は４月１日─７日に実施された。 (杉山容俊)
http://jp.reuters.com/article/merrill-idJPKCN0XA03L
ＪＰモルガンがアジア太平洋富裕層部門の５％、約30人を削減−関係者
Cathy Chan
2016年4月13日 12:13 JST 米銀ＪＰモルガン・チェースはアジア太平洋のウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）部門について、顧客投資の最低額引き上げに伴うスタッフの再編を実施し、人員の約５％を削減した。非公開情報であることを理由に事情を知る関係者１人が匿名を条件に明らかにした。
関係者によれば、香港とシンガポールに拠点を置く取引関係マネジャーを中心に約30人の削減が今週行われ、香港で10人余りが退職した。ＪＰモルガンの香港在勤の広報担当マリー・チュン氏は、コメントを控えている。
原題：JPMorgan Said to Trim 5% Jobs at Asia-Pacific Wealth Division（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5JXGP6KLVRI01
ＩＭＦ:現時点で日本の為替介入に正当な理由なし-対日審査責任者
藤岡徹
2016年4月13日 14:30 JST 更新日時 2016年4月13日 15:28 JST
日本は国内政策に焦点を絞るべきだとエフェラールト氏
消費増税の負担を相殺するため経済パッケージ導入が必要 国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査責任者を務めるリュック・エフェラールト氏は12日、日本が現時点で、円高に歯止めをかける目的で為替介入を行う正当な理由はないとの見解を示した。
同氏はワシントンでのインタビューで、「為替レートが極めて無秩序な動きを示さない限り、現時点での日本の介入には正当な理由はない」と発言。「より重要なのは、日本が成長とインフレを加速するための国内政策を導入し、為替レートの自律的な動きを放任することだ」と指摘した。
円は今年に入って約11％上昇し、２％のインフレ目標達成を目指す日本銀行の黒田東彦総裁の取り組みに打撃となっている。だがエフェラールト氏のコメントは、円高などの問題を抱える日本の政策当局者が介入の可能性を示唆すれば、今週、ＩＭＦ・世界銀行春季会合出席のため、ワシントンに集まる世界の当局者からの冷淡な反応に直面するであろうことを浮き彫りにした。
一方でエフェラールト氏は、「円相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が示唆する水準より若干高いとわれわれが評価することもあり得る」と述べた。
同氏はまた、「インフレ見通しが予想を大幅に下回ることになれば、日銀は政策緩和の準備を整える必要がある」とし、ＩＭＦの予測に基づけば、現政策の下ではインフレ率は今後５年間は２％に達しないだろうと指摘した。
2017年４月に予定されている消費税率引き上げに関しては、日本は増税の負担を相殺するため、約５兆円の経済パッケージをまとめるべきだとエフェラールト氏は語った。
原題：IMF Sees No Cause for Japan to Intervene Now in Currency Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5K01D6KLVRI01 Business | 2016年 04月 13日 12:51 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
インタビュー：為替急変動には必要な措置、各国にコンセンサス＝ＩＭＦ古沢氏 ［ワシントン １２日 ロイター］ - 古沢満宏・国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事は１２日、ロイターとのインタビューで、年初来の円高はファンダメンタルズとほぼ整合的で大きく乖離（かいり）していないとの見方を示した。日銀による追加緩和はデフレ脱却が目的で、通貨の競争的切り下げ回避の合意に縛られないとしつつ、実施期間やマイナス幅には限界もあるとの見方を示した。 ＜円高はファンダメンタルズと大きく乖離せず＞ 年初来の円高について古沢副専務理事は「基本的に（日本の）ファンダメンタルズとほぼ整合的というＩＭＦのこれまでの見方から大きく乖離した（動き）とは思わない」と指摘。一方で「為替介入については、急激で無秩序な動きには必要な措置を取るとの各国のコンセンサスがある。それに尽きる」とも述べ、場合によって介入余地はあるとの見方を示した。 さらに日銀の追加緩和余地に関して、あくまでも国内のデフレ脱却を目的にしており、２月末に上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の「通貨の競争的切り下げ回避」合意に縛られるものではないとした。 ＜マイナス金利、実施期間やマイナス幅に限界ある＞ １月の日銀マイナス金利導入の評価について、古沢氏は「全体として見れば経済にとってプラス」としたが、「（影響を）よく見極めないといけない」とした。その上で「どんなに長い期間でも、かついくらでもマイナス幅を大きくできるわけではなく、そこはおのずと限界がある」との見方を示した。 ＩＭＦによる日本の経済見通しがかなり低い中では「金融緩和は継続しなければいけない」としながらも、「金融政策のみに頼っていては経済は回復しない」として、財政出動や構造改革との組み合わせを提言。財政政策には短期的な景気刺激の面と長期的な財政再建の両面があることを意識しつつ、あくまでも経済状況を考慮して財政運営しなければならないと述べた。 ＜消費増税実施なら財政措置が必要＞ また、来年４月に予定されている１０％への消費増税については、日本の消費の弱さを踏まえた場合、「大事なのは全体の経済を見て政策運営をすることだ」と述べた。その上で、予定通り増税を実施するなら（経済の落ち込みを）補う財政措置が必要になるとし、「今の経済状況を見ると、さらに踏み込んで財政刺激措置を打つことが大事かもしれない」との見解を示した。 ＊見出しを変更して再送します。 (木原麗花)
http://jp.reuters.com/article/imf-idJPKCN0XA04O
Business | 2016年 04月 13日 12:09 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
経済失速リスク顕在化なら、ちゅうちょなく追加緩和＝原田日銀審議委員
［下関市 １３日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１３日午前に山口県下関市で講演し、海外発の要因で金融市場にショックが生じ、日本経済の失速リスクが顕在化すれば、物価が上昇するメカニズムが断ち切られるため、「ちゅうちょなく追加緩和に踏み切る」と明言した。世界的な株価動揺は「実体経済の弱さを映し出している」と指摘した。 ＜米中経済減速などで市場にショックなら経済失速リスク＞ 原田委員は１月に導入を決めたマイナス金利政策について、従来からの資産買い入れと合わさって「所期の効果を発揮している」ため「今後日本経済は順調に回復していく」とした。物価が日銀の想定通りに上昇していないのは「原油価格下落によるもの」と分析した。 同時に、中国・新興国経済の一層の減速、米国経済動向や米利上げ動向による「金融市場での思わぬショック」や、欧州債務問題などが「日本経済を失速させかねないリスクがある」と懸念。リスクが顕在化すれば、「所得から支出への循環が断ち切られ物価を上昇させるメカニズムが危うくなる」として「ちゅうちょなく追加の金融緩和を行うことが必要」と強調。雇用が景気の遅行指標であるのも「注意が必要」とした。 ＜株価の弱さは実体経済の弱さ＞ 輸出と生産は「鈍さがみられる」とし、理由として「世界貿易量の足踏みが影を落としている」と分析。昨年末以来「世界的に株価が動揺、下落しているが、これは世界貿易の低迷が影響。すなわち、株価の弱さは実体経済の弱さを反映している」とした。 所得が増えているにもかかわらず消費が弱い理由として、「統計上の問題で、実態以上に弱く現れている」と指摘。消費の実体を供給側の統計で把握すれば「消費はほぼ横ばい、または微減となり、国内総生産（ＧＤＰ）はわずかなプラスで継続的に上昇してきた」と主張した。 ＜欧州マイナス金利採用国の実体経済「悪くない」＞ マイナス金利を導入した欧州諸国について触れ、スウェーデンは「不動産バブルとの批判がある」と取り上げつつも、各国で「総じていえば混乱は生じておらず、実体経済も悪くない」と評価した。 (竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/cgpi-idJPKCN0XA00F
原田日銀委員：｢可能でないとは言えない｣−４月マイナス金利拡大
日高正裕
2016年4月13日 11:56 JST 更新日時 2016年4月13日 15:15 JST
国民全てに不評というわけではない、システム対応も徐々に進む
円高は物価上昇圧力弱めるのは事実、目標達成は遅れるが達成は可能 日本銀行の原田泰審議委員は13日、次回の金融政策決定会合で日銀がマイナス金利の幅を拡大する可能性について言及した。マイナス金利を国民のすべてが不評と考えているわけではないとしている。
下関市内での午後の会見で原田委員は、４月会合でマイナス金利を拡大することは可能かと質問されて「可能かどうかと言えば、可能でないとは言えない」と答えた。マイナス金利の国民の評価については「国民すべてにとって不評というわけではない」と述べて、金融機関のシステム対応も徐々に進むとの見通しを示した。日銀は27、28日に金融政策決定会合を開催する。
急速な円高の進行を受けて市場では、４月の決定会合で日銀は追加緩和に踏み切るとの見方が広がり始めている。原田委員も午前の講演で、新興国経済の減速や米国の経済・金融政策、欧州における債務問題を含めて日本経済を失速させかねないリスクがあるとして「そのようなリスクが顕在化すれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加の金融緩和を行うことが必要」と述べていた。
２％物価達成は遅れるが可能
原田委員は会見で、足元で進んでいる為替の円高について「円高がすぐに物価上昇圧力を大きく弱めることにならない」としながらも「円高になればその分だけ物価上昇圧力をある程度弱めるのは事実だ」と語った。２％物価目標の達成時期については、需給ギャップの改善の遅れや期待インフレの弱さから「達成時期は遅れるが、目標を達成することは可能」との見方を示した。
日銀は２％物価目標の達成時期について、2017年度前半ごろとしている。月末の金融政策決定会合では、新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめ、18年度までの見通しをあらためて示す。
日銀は11日、ゼロ金利が適用されるマクロ加算残高の算出に用いる基準比率の見直しを発表した。これについてマイナス金利の拡大を可能にする措置かという質問に対しては「政策をスムーズに進めるために、いろいろ考えていることであり、それ自体が政策の拡大を意味するものではない」と語った。
原田委員は講演では、マイナス金利政策を採用してからまだ２カ月しかたっていないとして「その効果を見るには無理がある」と述べた。マイナス金利で住宅ローン金利が低下して借り換える動きがあるとしながら「新規の住宅ローンの拡大はまだ見られないようだ」としている。一方で「マイナス金利は、量的・質的金融緩和と合わせて 、所期の効果を発揮している」とも話した。
３月の国内銀行の貸出金残高は前年比２％増と2013年３月以来の低い伸びにとどまった。マイナス金利による貸出増加効果は統計上まだ見られない。これに対して原田委員は効果が発揮されるには時間がかかるとの見方を示した格好だ。日銀は１月29日の金融政策決定会合でマイナス金利による追加緩和を決定した。２月16日からの準備預金積み期間から当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5JV6A6JTSER01
Business | 2016年 04月 13日 11:19 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
追加対策規模、提言に盛り込みへ 自民議連が党本部で会合
［東京 １３日 ロイター］ - 自民党の議員連盟アベノミクスを成功させる会（会長：山本幸三元経済産業副大臣）は１３日、党本部で会合を開いた。５月下旬をめどに取りまとめる提言には、消費増税の是非に加え、追加経済対策の規模についても盛り込まれる見通しだ。会合後、山本氏が記者団に明らかにした。 会合では、２０１７年４月に予定されている消費税率引き上げの是非や新たな経済対策について議論。講師として招かれた三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏は、消費増税の凍結と１０兆円規模の経済対策が必要と指摘し、出席した議員からは賛同する声が多く上がった。 対策の中身について詳細な議論は行われなかったが、山本氏は、消費喚起策や公共事業などが柱になるとの見通しを示した。 提言は主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前の５月２０日をめどに取りまとめ、安倍晋三首相に提出する。
http://jp.reuters.com/article/abe-yamamoto-idJPKCN0XA038
Business | 2016年 04月 13日 12:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
3月国内企業物価指数は前年比-3.8％、前月比-0.1％＝日銀 日銀が１３日に発表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１０年＝１００．０）は前年比でマイナス３．８％となった。前月比はマイナス０．１％となった。 ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比マイナス３．５％だった。
http://jp.reuters.com/article/cgpi-idJPKCN0XA00F
Business | 2016年 04月 13日 11:59 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｇ７は歳出拡大で協調を、来春消費増税すべき＝ＯＥＣＤ事務総長
［東京 １３日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、主要７カ国は世界経済の成長を支えるために財政支出の拡大で協調すべきとの見解を示した。 また、日本政府は消費税率１０％への引き上げを予定通り来年４月に行うべきで、公的債務の削減に向けて段階的に１５％まで引き上げるべきとも述べた。 グリア氏はこの日、官邸で開かれた第５回国際金融経済分析会合で講師を務め、安倍晋三首相らと意見交換した。政府は会合を、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向けた勉強会と位置付けている。 グリア氏は会合後、大規模な財政支出を行う必要はないが、インフラや教育、生産性向上のための政策に重点的に予算を配分すべきと首相に伝えたところ、首相は好意的な反応を示したと明らかにした。 また、５月のＧ７会合の議題設定にあたっては他の当局者とさらに議論する必要がある、とした。 先月に開催された国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とジョセフ・スティグリッツ氏が消費税率引き上げの先送りを助言しており、グリア氏の見解はこれとは対照的だった。
http://jp.reuters.com/article/japan-economy-oecd-idJPKCN0XA064 Business | 2016年 04月 13日 11:49 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
消費増税、突発的事態なければ予定通り進めていきたい＝官房長官 ［東京 １３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午前の会見で、来年４月からの消費増税について、リーマン・ショックや東日本大震災のように突発的に経済に大きく影響を与えることがなければ「予定通り進めていきたい」との考えをあらためて示した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）が１２日、消費増税が予定されている２０１７年の日本の成長率をマイナス０．１％に下方修正したことに関連して発言した。 (石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/suga-idJPKCN0XA05O
Business | 2016年 04月 13日 11:25 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マネーストックＭ３、3月は前年比2.6％増 マイナス金利で流動性にシフト 日銀が１３日に発表した３月のマネーストック統計によると、指標となるＭ３の月中平均残高は１２４１兆円となり、前年比で２．６％増加した。伸び率は２月と同水準だった。 マイナス金利政策の導入に伴う金利低下を受け、定期性預金や譲渡性性預金（ＣＤ）から流動性の高い預金などに資金が流れた可能性がある。 Ｍ３の伸び率は前月から横ばいだったが、内訳をみると、現金や流動性の高い要求払い預金など預金通貨が伸びを高める一方、定期預金など準通貨やＣＤが鈍化している。 現金通貨は前年比６．８％増と０３年２月以来の高い伸びを記録。預金通貨は同５．３％増と１５年９月以来の伸びとなった。一方で、準通貨は同０．１％増に減速、ＣＤは同７．７％減と０６年８月以来の大きな減少率となった。 日銀による１月２９日のマイナス金利政策の導入決定を受け、金利が低下した定期預金などから流動性の高い預金に資金がシフトしたとみられる。 幅広い金融資産を含めた広義流動性は同３．２％増に鈍化。１４年８月の同３．１％増以来の低い伸びとなった。 金銭の信託が同５．９％増、投資信託が１０．９％増と、それぞれ前月から伸び率が鈍化したことが要因。日銀によると、株価の下落局面で株式を購入する傾向がある個人が、信託などの運用利回り低下もあり資金を株式にシフトした可能性がある。また、円高進行で外債も同０．６％増と伸び率が縮小した。 Ｍ３からゆうちょ銀行などを除いたＭ２は同３．２％増で、前月と同じ伸びとなった。 ＊内容を追加します。 (伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/money-stock-idJPKCN0XA00N?sp=true
産油国の増産凍結協議、不調なら価格に深刻な影響及ぶリスクも
Grant Smith
2016年4月13日 12:46 JST
長期にわたる期待の高まりで協議不調の場合のリスク高まる：シティ
原油価格が回復する中、合意の合理性揺らぐ：ゴールドマン 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアによる原油価格押し上げに向けた供給をめぐる２月の暫定合意は奏功しているが、それゆえに今週末開催される産油国会合が不調に終わった場合の潜在的リスクが高まっている恐れがある。
１月に12年ぶりの安値を付けた北海ブレント原油価格は、サウジアラビアとロシア、カタール、ベネズエラが増産凍結で暫定合意した２月16日以降、30％上昇している。ロシアのエネルギー相は、今月17日にドーハで開催予定の会合での合意の可能性について「楽観的な見方をしている」と表明しているが、米ゴールドマン・サックス・グループは、協議が不調に終わった場合、期待の大きさが「下振れの引き金」になると警鐘を鳴らす。 シティグループの欧州エネルギー調査責任者、セス・クラインマン氏（ロンドン在勤）は「かなり長期にわたって期待が高まっているため、参加者同士が怒鳴り合って会場から立ち去るような結果に終われば、価格へのネガティブな影響は極めて深刻だ。産油国も恐らく十分に承知している」と指摘する。
協議をめぐる緊張は目に見える形となっている。ロシアのインタファクス通信は12日、サウジがイランの行動にかかわらず増産凍結を決定する見込みだと報じたが、サウジは増産凍結に参加するかどうかはイラン次第との立場を公に主張している。そのイランは供給抑制の可能性を除外している。イラクは生産を過去最高水準に増やしており、クウェートも同様の計画を発表。ゴールドマンは、価格上昇がＯＰＥＣ非加盟国の事業継続を後押しする中、合意の合理性は揺らぎつつあると指摘する。
ゴールドマンの商品調査責任者、ジェフ・カリー氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「現在のような環境を１年半経た後で方向転換する理由があるだろうか。生産の減少という面でようやく成果がみられ始めつつある」と指摘。リポートで「会合では具体的な合意に達しないリスクが高い」と述べた。
原題：Oil Producers Risk Severe Impact on Prices If Freeze Deal Fails（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5JUO06JTSEA01
中国株：３カ月ぶり高値、３月輸出の増加を好感−香港株も上げる
Bloomberg News
2016年4月13日 14:08 JST 13日の中国株式相場は３カ月ぶりの高値に上昇。素材株とエネルギー銘柄を中心に買われた。中国の３月の輸出が予想より大幅な増加に転じたことが好感された。
上海総合指数は午前の取引終了時点で前日比2.1％高の3086.51。ＣＳＩ300指数も2.1％高。中国の３月のドル建て貿易統計によれば、輸出は前年同月比11.5％増加。２月は同25％減少だった。
エン州煤業（600188 CH）は8.2％高と、石炭株の上げを主導。中国国際金融（ＣＩＣＣ）が供給逼迫（ひっぱく）のため一部の石炭製品の価格が上昇するとの見通しを示した。江西銅業（600362 CH）は9.2％高と、商品銘柄の値上がりをけん引した。
香港市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が3.6％高と、このままいけば６週間ぶりの大幅な上げで引ける。ハンセン指数は2.4％高。このまま推移すれば６営業日続伸と、ここ１年で最も長い値上がり局面となる。
原題：China’s Stocks Rise to Three-Month High as Exports Rebound（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5K34M6JTSEC01
Business | 2016年 04月 13日 15:12 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国の鉄鋼輸出、3月は前年比＋30％・前月比＋23％
［上海 １３日 ロイター］ - 中国税関当局によると、３月の中国の鉄鋼輸出は９９８万トンで、前年同月比３０％増となった。前月比では２３％増加した。同国に対し反ダンピング（不当廉売）関税を課す動きが強まっているにもかかわらず、大きな伸びを示した。 第１・四半期の輸出は前年同期比７．９％増の２７８３万トン。 １─２月の鉄鋼生産は前年比５．７％減少したが、市場筋によると、３月は季節的な需要の伸びを背景に小幅な増加となった。 これが鉄鉱石輸入の増加につながったとみられ、税関当局によると、３月の鉄鉱石輸入は８５７７万トンと前年比６．５％増加した。前月比では１６．５％増加した。 第１・四半期の鉄鉱石輸入は６．５％増の２億４１５６万トン。 ただ、中国は鉄鋼セクターの過剰生産能力の削減を目指しており、鉄鉱石需要は今年も鈍化が見込まれる。
http://jp.reuters.com/article/steel-cina-idJPKCN0XA0DA
News | 2016年 04月 13日 14:30 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：中国の鉄鋼生産削減、長い道のりか
［北京 １３日 ロイター］ - 中国の鉄鋼メーカーが国内の需要低迷を背景に安い鉄鋼を大量に輸出、海外メーカーを脅かしている。国際社会は中国政府に余剰生産能力の削減を求めているが、共産党は社会不安を恐れて対策に及び腰で、削減には長年を要する可能性がある。 共産党指導部に近い筋は「（製鉄所の）閉鎖は一日にして成らず。（社会の）安定が最優先課題だ」と述べた。 景気減速で多くの鉄鋼メーカーが多額の赤字を出し、輸出に活路を見出している。２０１５年の鉄鋼輸出は過去最大に上り、世界の鉄鋼価格が数十年ぶりの安値に下落する主因となった。 インド鉄鋼大手タタ・スチール(TISC.NS)は、中国製を含む安い輸入品の大量流入が原因で、英事業の一部売却を決めた。 ドイツでは４万人を超える鉄鋼労働者が１１日、中国からの輸入製品安売りなどに抗議する街頭デモを行った。 クリントン前米国務長官は同日、「中国がわが国の市場に安い製品をダンピング（不当廉売）してルールを破るなら、責めを負わせる」と、批判の声を強めた。 ＜悪循環＞ 公式データによると中国の鉄鋼生産能力は年間１１億トンだが、アナリストの推計では、あと１億トンが違法生産されている。 公式統計では、余剰生産能力は年間３億─４億トンに上り、昨年の輸出は過去最大の１億１０００万トンと、英国の年間鉄鋼生産量の約１０倍に達した。 余剰生産能力の大半は、２００９年に政府が実施した景気対策で鉄鋼需要が急増した結果、生まれたものだ。 中国は２月、５年以内に１億─１億５０００万トン分の古い生産施設を閉鎖すると宣言。しかし政府は失業と社会不安を最低限に抑えたい意向で、生産能力は高止まりしそうだ。 現在も新たな工場が稼働を始めているのが現状で、中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）は、生産能力はことしさらに増えると予想している。 ＣＩＳＡの幹部は、既存の製鉄所は価格が少しでも上がると生産を増やすという「悪循環」にはまっていると指摘。生産増加、価格切り下げによってライバルを蹴落とす競争が繰り広げられていると説明した。 政府は大手１０社に生産能力の６０％を集中させる目標を掲げたが、これも裏目に出ている。中規模の製鉄所は他社に飲み込まれるのを避けようと、事業拡張に精を出すようになったからだ。 ＜地方政府の抵抗＞ 李克強首相は１１日、余剰生産に切り込む意向をあらためて示した。 しかし中央政府の計画は、地方政府の強い抵抗に遭っている。地方政府は大量の失業者が出る可能性と、膨張を続ける鉄鋼メーカーの債務に脅えて「ゾンビ」製鉄所を支援し続けているのが実情だ。 中国労工通信のコミュニケーション・ディレクター、ジェフリー・クロサール氏は、「製鉄施設の閉鎖は地域全体の閉鎖を意味する。だから政府としては、廃業に追いやって終しまい、というわけにはいかない」と述べた。 （David Stanway記者）
http://jp.reuters.com/article/china-steel-idJPKCN0XA0A2
Business | 2016年 04月 13日 14:16 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国輸出、3月は前年比＋11.5％ 15年6月以来のプラス
［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関総署が公表したデータによると、３月の輸出はドル建てで前年同月比１１．５％増と市場予想（２．５％増）を大幅に上回り、２０１５年６月以来９カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は１５年２月以降で最大。中国経済が安定しつつあることを示す内容となった。ただ、エコノミストからはベース効果や季節要因が影響したとの指摘もある。 ２月は２５．４％減少し、０９年５月以降で最大の落ち込みを記録していた。 ３月の輸入は前年比７．６％減少とマイナスが続いたが、市場予想（１０．２％減）よりも小幅な落ち込みにとどまった。２月は１３．８％減だった。 免税品輸入などの大幅調整が影響したものの、大方の主要コモディティーの輸入量は増加した。 アナリストは香港からの輸入が前年比１１６％増と予想外に増加したことに留意し、表向きは輸入取引だが実際には元建て資産からの資本流出を示している可能性があると指摘している。 貿易収支は２９８億６０００万ドルの黒字。市場予想は３０８億５０００万ドルの黒字だった。 １─３月の輸出は前年比９．６％減、輸入は１３．５％減だった。 ＨＳＢＣのアナリストは「昨年の水準が低く、ベース効果がかなり大きな要因になったと考える」と述べ、旧正月の時期が毎年変わるため、３月の輸出データの多くは実際には２月の受注分をある程度反映しているとの見方を示した。 またコメルツ銀行のエコノミスト、周浩氏は「アジア全般の経済指標を見ると貿易セクターは引き続き逆風にさらされるようだ」と指摘。 「さえない経済見通しを踏まえ、アジアの貿易の伸びは全般的に今年制限されるだろう」と語った。 人民元建てでは３月の輸出は前年比１８．７％増、輸入は１．７％減、貿易収支は１９４６億元の黒字となった。 税関当局の報道官は、中国の対外貿易は今年もなお比較的大きな下向きの圧力に直面しているとの見解を示した。 また、３月の輸出の伸びについて比較対象となる前年の水準が低かったことと、政策措置が一因と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/china-export-idJPKCN0XA06N
Business | 2016年 04月 13日 12:57 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
第1四半期の中国の対北朝鮮輸出は＋14.7％、制裁発動でも増加 ［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関当局の報道官によると、第１・四半期の中国の北朝鮮向け輸出は人民元建てで前年同期比１４．７％増加した。 北朝鮮からの輸入は前年比１０．８％増だった。 輸入品は主に石炭、衣料、輸出品は電気機械製品など。 中国は北朝鮮にとって唯一の友好国で重要な貿易パートナー。 北朝鮮による核実験を受けて今年新たに採択された国際的な制裁決議には同国からの石炭輸入の原則禁止が盛り込まれ、中国も署名したが、実際には輸入が増加したことが明らかになった。
http://jp.reuters.com/article/china-northkorea-export-idJPKCN0XA07B
中国ＧＤＰに奇妙な規則性−信頼性疑われる中、浮かび上がるパターン
Ye Xie、Phil Kuntz
2016年4月13日 13:17 JST 中国経済成長率の変化は他の主要国の半分未満
データの信頼性欠如が投資家の見方や政策執行に影響与える公算も 中国の経済成長率に関して毎年のように高めの公式統計が発表されることに疑いの目を向ける投資家は、同国経済指標の信頼性に長いこと疑問を抱いてきた。中国の景気拡大ペースが緩やかになり、一部の市場関係者はここへきて減速ペースに妙な一貫性が示されていると指摘する。
過去６四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を確認すると7.1％、7.2％、7.0％、7.0％、6.9％、6.8％という具合だ。
中国のＧＤＰ伸び率は2011年以降の毎四半期、平均0.2ポイントずつ変化してきた。これは中国を除く世界の上位10カ国の平均的なぶれの半分に満たない。中国経済はこの期間、１バレル＝35ドルから同114ドルまで大幅に変動した原油相場、増加傾向から減少傾向に転じた輸出、他の主要国を上回る株式相場のボラティリティ（変動性）への対処を迫られてきた。 キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏（ロンドン在勤）は「データは他の主要国では見られないほど著しくスムーズだ。データが信頼できなければ、中国の政策全般に対する投資家の見方に影響を及ぼす。信頼感の欠如はまた、中国当局の政策執行を一段と困難にする」と述べた。
中国国家統計局は15日に１−３月（第１四半期）のＧＤＰを発表する。ブルームバーグが12日時点でまとめたエコノミスト予想では、前年同期比6.7％増への減速が見込まれている。
原題：Amid Chinese GDP Suspicions, a Very Predictable Pattern Emerges（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5JWBX6JTSEM01
ＮＹ連銀がＧＤＰ予測の公表開始、アトランタ連銀の予想より楽観的
Michelle Jamrisko
2016年4月13日 11:12 JST
ＮＹ連銀のモデルでは１−３月期ＧＤＰは1.1％増
アトランタ連銀のＧＤＰナウでは１−３月期は0.1％増 ニューヨーク連銀は12日、独自の米国内総生産（ＧＤＰ）予測を週間ベースで公表すると発表した。多様な経済指標のＧＤＰへの影響をタイムリーに考慮していくことが狙い。アトランタ連銀も成長率予測ツールの「ＧＤＰナウ」を公表し人気を集めている。
ＮＹ連銀のモデル「ナウキャスト」では、４月８日時点で１−３月（第１四半期）ＧＤＰを前期比年率1.1％増と予測した。2015年10−12月（第４四半期）ＧＤＰ確定値は1.4％増だった。
アトランタ連銀のＧＤＰナウでは８日時点で１−３月期ＧＤＰを0.1％増と推計しており、ＮＹ連銀の方が楽観的な数値。ＧＤＰナウは主要指標の発表後数時間以内の推計更新を目指しており、１週間に数回更新することもある。 ＮＹ連銀の発表資料によると、４−６月（第２四半期）ＧＤＰは1.9％増となる見込み。
両連銀のモデルでは経済指標の予想と実績が組み込まれ、考慮する指標の重要性に基づいてＧＤＰ予測が算出される。いずれも調査ツールとしての位置付けで、それぞれの連銀や連銀総裁の公式な予測ではない。
ＮＹ連銀は発表資料で、同モデルについて「データ次第の金融政策をとる今の時代には特に、政策当局者の道具箱の基本的ツールになる」と説明した。ただ、ＮＹ連銀とアトランタ連銀の最新予測の差異は、次の米金融政策行動をめぐる推測を一段と難しくするだけの可能性もある。
原題：New York Fed Has Rosier GDP Than Atlanta in Battle of Forecasts（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-13/O5JRQ36S972901
World | 2016年 04月 13日 15:03 JST 関連トピックス: トップニュース
トランプ氏の送金阻止案は重大な権利侵害＝メキシコ中銀総裁 ［メキシコ市 １２日 ロイター］ - メキシコ中央銀行のカルステンス総裁は１２日、米大統領選で共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏が、メキシコ国境の壁建設資金拠出を拒めば反テロ法を駆使して不法移民のメキシコへの送金を阻止すると提案していることについて、メキシコ人に対する重大な権利侵害と反論した。 トランプ氏は、壁建設のためメキシコに５０─１００億ドルの負担を要求するとしている。 カルステンス総裁は記者団に「送金される資金は稼いだ人の資産であり、彼らには海外送金を行う権利がある。したがって、（送金阻止案は）在外メキシコ国民に対する深刻な財産権の侵害であり、完全に不当な政策だ」と述べた。 在外メキシコ人からの送金は年間約２５０億ドルに達し、同国国内総生産（ＧＤＰ）の２％近くを占めている。
http://jp.reuters.com/article/mexico-economy-idJPKCN0XA0D2
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