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いま、安倍首相が「消費税10%」に踏み切る理由が見当たらない すでに家計の「生活防衛」が始まっている(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/490.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 14 日 08:12:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


いま、安倍首相が「消費税10%」に踏み切る理由が見当たらない すでに家計の「生活防衛」が始まっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48421
2016年04月14日(木) 安達 誠司「講座:ビジネスに役立つ世界経済」 現代ビジネス


■消費増税問題はどう転ぶのか


7月の参院選を意識した政局になりつつあることから、来年4月の消費税率再引き上げが政治的な関心事になってきたようだ。


今回、政府は、国内のエコノミストではなく、ポール・クルーグマン氏やジョセフ・スティグリッツ氏、ジャン・ティロール氏といったノーベル経済学賞者をはじめとする、国際的な業績のある経済学者を海外から招聘し意見を求めた。


クルーグマン氏やスティグリッツ氏が来年4月の消費税率再引き上げには反対の姿勢を明確に示したことから、今回も、安倍首相は、どこかのタイミングで消費税率再引き上げの凍結・延期を宣言して選挙戦に入るのではないかという見方がコンセンサスになっている。


だが、その一方で、安倍首相は、「リーマンショック期並みの経済の失速がない限り、消費税率の再引き上げを予定通り行う」旨の発言を繰り返しているのもまた事実である。


識者の中には、消費税率の再引き上げを予定通り実施する代わりに、消費刺激のための財政措置を講じるのではないかと考える人もいるようで、正直いって、現状、消費増税問題がどう転ぶかはよくわからないというのが現状である。


ただし、いまひとつ「冴えない」日本経済の現況(後述するように消費支出に限っていえば、2014年4月の消費税率引き上げ以降は減少トレンドで推移)や、「消費税を引き上げるべきではない」との回答が過半数を超える世論調査の結果もある。


また、軽減税率のナンセンスさ(例えば、「飲食スペースがあるコンビニエンスストアでの商品購入は、店内の飲食か、持ち帰りかを店員が確認して、どちらの税率を適用するかそのつど判断する」など)を考えると、予定通り4月に消費税率引き上げを実施すると、内閣支持率が低下するのは必至ではないかと考える。


つまり、筆者には、安倍首相が来年4月に消費税率を引き上げるインセンティブが思いつかない。


■消費税率再引き上げは凍結すべき


ところで、勝手ながら、「アベノミクス」の成果を個人的に採点すると、現状では、100点満点中、65点程度ではないかと考えている(金融政策が30点満点中25点+財政政策が30点満点中15点+構造改革が30点満点中15点+景気回復加算分10点の計65点)。


「65点」というのは、決して高い点数ではない。しかも、各経済政策を細かくみれば、問題点もそれなりに残されているかもしれない。だが、総合的にみると、合格点に達しているのではないかと考えている。


特に評価できるのは、雇用環境の著しい改善である。民主党政権時と比較して、完全失業率、有効求人倍率の劇的な改善は言うに及ばす、正規・非正規社員の賃金格差の縮小も実現させている。


保守的な政治思想に対する批判やそれに便乗したアベノミクス批判ばかりがメディアで流布されている安倍政権だが、内閣支持率等をみる限り、「65点」という評価は、一般的な日本国民の評価にほぼ沿っているのではなかろうか。


だが、ここにきて、日本経済の先行きに暗雲が立ち込め始めているのもまた事実である。


例えば、内閣府が様々な消費関連指標を組み合わせて作成した「消費総合指数」をみると、2014年4月の消費税率引き上げ(5%→8%)以降、消費支出の「水準」が大きく低下していることがわかる(駆け込み需要とその反動を調整しても消費水準の低下という事実は変わらない)(図表1)。



このような状況下で来年4月、当初の予定通り消費税率の再引き上げを実施した場合、景気(特に消費とそれから波及する内需)のさらなる悪化からアベノミクスに対する評点も大幅な減点になってしまう懸念がある。


すでに実現している通り、消費税率の引き上げが、個人消費を中心とした内需を減速させることは間違いない。これは、今回の消費増税の議論では、増税積極派の多くも認めつつあるように思われる。


筆者も中長期的な課題として財政再建は重要だと考えるが、不透明さを増す世界経済情勢から外需に景気の牽引役としての役割を期待できない状況、そして、前回の消費税率引き上げ以降の消費の減少を考えると、「あえて内需の減速を甘受して財政再建を優先させる」選択に対して、国民の合意を得ることは難しいだろう。


以上より、来年4月の消費税率再引き上げはいったん凍結すべきではないか、さらにいえば、「1〜2年の再延期(先送り)」と期間を区切るのではなく、マクロ経済状況に明確にコミットすべきだと考える(例えば「名目GDP600兆円を実現するまで消費税率の引き上げは行わない」といったように)。


■家計の「生活防衛」傾向が強まっている


確かに「デフレ脱却と財政再建を両立させる」ことも立派な政策目標であるかもしれないが、前回の消費税率引き上げ後、「ダッチロール」しているような日本経済の状況をみると、二つの相反する政策目標を同時に達成することは極めて困難であると考えられる。


特に、デフレ脱却の道半ばで、景気押し下げをもたらす消費税率引き上げを実施するとどのような事態になるかは、最近の家計行動の変化にも如実に現れている。


例えば、2015年半ば以降の家計消費の傾向として、「フローの貯蓄率(ここでは、100%−平均消費性向、つまり、収入のうちどのくらいの割合を貯蓄に回しているかを示す)」が大きく上昇している点が指摘できる。


また、この「フローの貯蓄率」の上昇は、家計のデフレ予想の高まり(グラフは内閣府の消費動向調査における1年後の物価見通しで、「上昇する」割合から「下落する」割合を差し引いたものを物価予想の代理指標として用いている)と連動している(図表2)。



さらにいえば、家計収支の黒字(貯蓄増分、及び、借入金の返済、有価証券の購入などの合計額)の増加ペースと比較して、預貯金の増加ペースが早いことも指摘できる(図表3)。



もちろん、低所得者層を中心に、消費税率引き上げによる物価上昇が実質所得の減少となって消費支出を抑制している側面も否定できないが、純粋に所得が足りなくて消費が減少しているのであれば、給付金や商品券などを支給することで消費の減少はある程度抑えられる。場合によっては、それらの支給で所得を補填しながら、消費税率の引き上げを実施することも可能であろう。


だが、家計が意図的に貯蓄、しかも、ほとんどゼロ金利の預貯金を増やし始めているとすれば話は変わってくる。


前回の消費税率引き上げの際、一部のエコノミストは、「消費税率引き上げによる税収増は将来不安を払拭させ、それが逆に消費を拡大させる」という「逆ケインズ効果」の可能性を指摘していたが、これは全く実現していない。見事なまでに外れている。


むしろ、家計は、来年4月が近づくにつれ、生活防衛のための予備的な動機から貯蓄を増やしている可能性が高い。そして、これが消費支出を減少させ、消費減による景況観の悪化をみて、再デフレ懸念を強め、それによってさらに貯蓄を増やすという「自己実現的」な生活防衛傾向が強まっていると推測される。


もっといえば、再デフレ懸念は円高をもたらし、円高は株安をもたらすので、貯蓄形態も、ほぼ金利がゼロにもかかわらず、預貯金に集中してしまう。


■まずはデフレからの完全脱却を!


このような悪循環を断ち切るためには、いったん財政再建目標を棚上げし、「デフレからの完全脱却=名目GDP600兆円目標の実現」にフォーカスしてコミットすべきであろう。


政府が、マクロ経済状況に明確にコミットした消費税率再引き上げスケジュールを提示すれば、日銀を含めた「統合政府」全体での経済政策スタンスにも一貫性が出てくるのではないか。


財政再建も確かに重要である。だが、現在の経済状況の下で強引に消費税率を引き上げたところで、消費が一段と減少すれば、トータルでみた税収は減少し、その対策で財政支出を拡大させて、財政状況がますます悪化する、というのはこれまで幾度となく経験したことである。同じ失敗は避けたほうがよいのではなかろうか。


ただし、税制は、将来の「日本のあり方」を決める重要な政策である。税制のあり方は、社会保障をはじめ、様々な財政支出をどのような税の組み合わせで賄っていくかだけではなく、所得の再分配や、日本経済全体の生産性の向上、イノベーションの促進などにも深く関わってくる重要な問題であるはずだ。


あくまでも財政の素人の個人的な見解に過ぎないが、所得税の累進性の見直し、資産課税、相続・贈与税のあり方など、税制全体の抜本的な見直しは、もっと時間をかけて議論すべきテーマであって、その間にデフレからの完全脱却をはかれれば、増税はもっとスムーズに実現するのではないかとも考える。



 

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コメント
 
1. 2016年4月14日 08:33:10 : OkXopCDtCI : A8c@zeLIHq8[80]
>いま、安倍首相が「消費税10%」に踏み切る理由が見当たらない すでに家計の「生活防衛」が始まっている

あたりまえの事だ。国が国民の命を安全を守るとよく言うが、やっている事は正反対の事ばかり。国民は、自己防衛権を発動して自分の命と暮らしを守るために必死なのだ。GDPとか消費増とかそんなのは関係ない。景気がどうのこうのくそ食らえだ。

99%が束になって安倍に立ち向かうことになるぞ。
パナマぺ−パ−が1%を揺さぶり追い詰めるぞ。
覚悟をしておけよ。脱税、セコイ奴らめ。


2. 2016年4月14日 10:16:51 : VmoJnQfY7s : Uq4cr5fT4k8[134]
>いま、安倍首相が「消費税10%」に踏み切る理由が見当たらない すでに家計の「生活防衛」が始まっている
これは当たり前の事で済ませては成らない、安倍はアベノミクスの効果で必ず消費税アップはやる、出来る、と言い切りその為に景気条項まで撤廃して10%アップに猛進してきた。

そこの所を国民にアベノミクスがどう失敗して消費税が上げられないのか、其れに対する反省や対応はどう取るのかを明確に説明しなければ成らない。
そんな重大な事を「生活防衛」等と誤魔化しを許しては成らない、選挙が有ろうと無かろうと安倍は総責任者として国民に丁寧に説明し謝罪して辞任すべき。
ふざけるな、ばかやろう!!!


3. 2016年4月14日 21:02:27 : L7axKs3dFo : DsxVyTnoy4I[53]
延期なら いつかは上げる 控えよう

4. 2016年4月28日 14:11:18 : YP6A9eyaxk : swXZAZ225Yc[3]
匿名党ヲチスレ

これで終わりか終わりじゃないか、それが問題だ。 by 松ークスピア

2016-04-28 08:00:00NEW !
テーマ:ブログ
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-12154688945.html(抜粋)


.
熊本地震 安倍首相、消費税10%「予定通り」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol

(略)


大震災級ではない

現時点では全く変わらない

今のところ大震災として扱うつもりはない

現在のところ大震災とは思ってない

●大震災と判断する余裕がない ←イマココ

大震災ではないが被災者に配慮する必要がある?

大震災ではないというのは被災者に酷だ?

大震災かどうかは置いといて消費税増税は

先送りだ?


ガリガリ君か!!!!(縛w

●なんとなくちょっとずつ言い回しが変わってる

ような気がするのは気のせいでせうか?(縛w

(?がついてるのはうちの創作)


まあガリガリ君方式で増税延期するなら全然

それでも結構なんだが、

●「リーマンショックまたは大震災級の事態」

と判断してるかどうかは、うちやうちの読者に

とって重要な問題でつね。


言うまでもなく

●「まだ今後もっとひどい何かが起きるのか?」

を判断する要点だからでつね。


●もしこれ以上何も起きないと思ってるのであれば

早々に大震災認定すればいいでつね。

●なんせ3日のうちに2回も震度7が発生するのは

異常事態以外の何物でもないでつね。


●まあ表明するのが早すぎれば

「凶事に乗じて政治目的を達している」

と難癖つけられるので間をおいているということ

もあるだろうが、それ以上に念頭にあるのが

●「今後もっと悪いことが起きないとはいえない」

もしくは

●「今後もっと悪いことが起きるのはわかってる」

のどっちかだからでつね。


●まあ可汗一味 の抵抗具合からしてまだ何かやって

くるのは目に見えてるわけで、立ち上がれない程

弱体化して何も起きなかったらめっけもん、

ってところでせうな。


熊本地震2週間、なお3万7000人が避難所に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160427-00050085-yom-soci

(略)


●当初は10万人ぐらいいた避難者数も約1/3に

なって、仮設住宅の設置も始まるようだが、

●余震の具合や復興状況を見て増税延期を考える

んでせうな。


●今回の地震でわかったように、大都市圏でもなく

津波も発生しない内陸の直下型地震でのタヒ者数は

M7.3でも50人程度。

●可汗一味が勝利宣言するには被害は小さい。


●本気でやらかすとしたら大都市圏の直下型地震、

●もしくは太平洋沿岸のプレート型地震で津波を

起こすことになるわけでつね。


●さて年内にそれをやってくるか?

●やってきたらもうパンピーレベルでも地震兵器の

存在がバレてしまうでせうな。


●地震兵器がバレたら「じゃあ誰が」って話になり

犯人探しが始まるでせうな。

そしたらうちのブログのアクセス数が急増して

●可汗一味が犯人だとバレてしまうでせうな(縛w


それともリーマンショック級の経済崩壊が起きる

か?

●うちはずっと前から

「サブプライムショックは日本の攻撃」

と言ってきたわけだが、ケインズの金融至上主義

こそ可汗一味のシノギ。

●それをブッ潰すことは可汗一味への打撃でつね。


●ならばそのためになんちゃらショックを起こす

のは「日本のターン」でつね。

日本のターンなんだから日本のさじ加減でやる

わけで、いつ頃やるか決めるのも当然日本。

●消費税増税決定前にやるなら熊本地震を

大震災認定する必要はないでつね。


●そう考えると、地震兵器がバレてしまう大震災

よりはリーマンショック級の方が可能性は

高いといえるでせうな。

●また一時的に経済が落ち込むことになるが、

●可汗一味を滅亡させるためならしょうがない

でつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!

ちなみに。。。


●(記事画像「閔妃暗殺110年ぶりの謝罪と許し/熊本日日 他、薔薇、または・・」)


コメント

1. 無題

●財務官僚が増税しろってうるさく言ってますからね

●早々と増税しないって宣言するとどんな妨害してくるかわからないから徐々に発言のニュアンスを変えて結局は増税しないに落ち着くのではないでしょうか?

●7月に参議院選も控えているので最終判断は参議院選挙終わってからでしょうね

いか 2016-04-28 10:47:21


-------------------------------------------------------

可汗一味

http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-11755894220.html

__________________________________________________


民主主義とはなんだ?情報社会民主主義


ケインズ政策とは放漫財政と低金利
http://amiyazaki.net/DEMOCRACY/TheThirdWay/Keynes_policy.html

>ケインズ政策とは、ものすごく簡単に言うと、
政府がお金を使うと景気が良くなり失業が減るというものだ。

・・・・・・・・

失業者倍増も屁のカッパ 脱ケインズ政策でイギリス経済を立て直し
http://amiyazaki.net/DEMOCRACY/TheThirdWay/fiscal_and_monetary_squeeze.html

>インフレ退治のためのサッチャーの政策は、
金利の引き上げと財政赤字削減だった。

・・・・・・・・

消費税増税と法人減税で経済活性化
http://amiyazaki.net/DEMOCRACY/TheThirdWay/reduction_of_taxes.html

__________________________________________________


薔薇、または陽だまりの猫

閔妃暗殺 110年ぶりの謝罪と許し/熊本日日 他

2005-05-12 22:11:01 | 世界
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/a45320bef7ba649c619fc2ea01c10c54



[32初期非表示理由]:担当:アラシ


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