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習近平国家主席は情報統制に必死だが（Ｃ）ＡＰ
習近平政権に痛恨の一撃 パナマ文書は中国経済の時限爆弾
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179369
2016年4月14日 日刊ゲンダイ
世界中に波紋を広げている「パナマ文書」で名前が挙がった中国の習近平国家主席は、情報統制に必死だ。
「中国内でネット検索すると、『パナマ文書』という言葉はヒットしますが、中国人の名前は一切出てきません。メディアも右へならえです」（在中マスコミ関係者）
そりゃそうだ。
政権発足から一貫して「反腐敗」を掲げ、民衆の支持を得てきた習国家主席の姉の夫や、党幹部の親族がタックスヘイブン（租税回避地）を利用していたなんて知れ渡ったら、シャレでは済まされない。中国事情に詳しいジャーナリストの柏木理佳氏が言う。
「ただ、情報統制にも限界があります。ネット上で噂が出回りそうになれば、当局が削除するといういたちごっこが続いていますが、それこそ中国人は世界中にいる。今はＳＮＳがありますし、個人間のやりとりをすべて取り締まることは難しい。都市部だけでなく地方まで情報が広がるのも時間の問題でしょう」
習政権にとってパナマ文書は、まさに“時限爆弾”。中国経済も減速どころか、急ブレーキがかかりかねない。
「そもそも今の中国経済は、インターネットなどのサービス業だけが支えている。そこに厳しい規制をかけること自体、自分で自分の首を絞めるようなもので、加えて『物価だけ上がって給料が上がらない』というエリート層の不満も充満してきている。パナマ文書をきっかけに、たまりにたまった民衆のストレスが爆発し、大規模な反政府デモにつながる恐れはあります」（柏木理佳氏）
習政権がコケ、経済がコケたら、世界の市場の足を引っ張ることは不可避だ。
「平均株価は１万６０００円を割り込み、昨年のチャイナ・ショックでつけた９月の安値１万６９０１円をとっくに下回っています。円高で脆弱になっているところに、中国経済にブレーキがかかったら、暴落に歯止めがかからなくなる」（外資系証券会社関係者）
カウントダウンの声が聞こえる。
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