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４月１５日、東京株式市場で日経平均は４日ぶりの反落。短期的な過熱感が重しとなり主力株を中心に利益確定売りが出た。写真は都内の株価ボードを眺める男性。２０１４年５月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）
日経平均は4日ぶり反落、短期過熱感重し 利益確定売り優勢に
http://jp.reuters.com/article/nikkei-drop-idJPKCN0XC0K6
2016年 04月 15日 15:33 JST
東京株式市場で日経平均は４日ぶりの反落となった。外為市場では１ドル＝１０９円台後半と円安方向に振れたものの、日本株は短期的な過熱感が重しとなり主力株を中心に利益確定売りが出た。大引けにかけては１７日にドーハで開かれる産油国会合の結果を見極めたいとの姿勢も強まった。
日経平均は前日までの３営業日で１１００円を超す急ピッチな上昇となっていたことを背景に、序盤から売りが優勢の展開となった。一方で短期筋とみられる先物買いがきょうも続き、指数は下げ幅を縮小。一時プラス圏に浮上する場面もあった。
取引時間中に発表された中国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増と市場予想並みだったのに対し、３月の鉱工業生産などは予想を上回る内容となった。これを支援材料として、日経平均は前場後半に１万６９２８円まで上昇したものの、その後は利益確定売りに押され下げに転じた。
ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏は「海外投資家は買い越しに転じ、ひと頃の売り一辺倒の姿勢は変化した」と指摘。ドル高／円安の進行も日本株の下支え要因となったとする一方、「１７日の産油国の会合次第では一転、円高となる可能性も残っている」と話す。ＴＯＰＩＸコア３０.TOPXCは０．８６％安。下落率は日経平均の０．３７％を上回るなど、大型株は総じて軟調だった。
一方、東証マザーズ指数.MTHRは高値を更新。東証１部の売買代金が２兆０６００億円弱と低調となるなか、中小型株を物色する傾向がみられた。前日には熊本地震が発生したものの「全体相場への影響は限定的だった」（外資系証券）という。
個別銘柄ではレナウン(3606.T)が大幅高。１４日に発表した２０１７年２月期業績予想は、連結営業利益が前年比１９．３％増の７億円の見通し。堅調な業績を見込んでいることが好感された。
半面、西部ガス(9536.T)、九州フィナンシャルグループ(7180.T)など、九州地方に地盤を置く企業の一角が軟調。熊本地方での地震にょる地域経済への影響を懸念した売りが出た。
東証１部騰落数は、値上がり５６５銘柄に対し、値下がりが１２６２銘柄、変わらずが１２５銘柄だった。
日経平均.N225
終値 16848.03 -63.02
寄り付き 16720.39
安値／高値 16720.39─16928.67
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1361.40 -9.95
寄り付き 1353.48
安値／高値 1353.48─1368.22
東証出来高(万株) 198537
東証売買代金(億円) 20592.63
(長田善行)
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