＜産油国会合＞ドーハで始まる…増産凍結の協議難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000003-mai-bus_all
毎日新聞 4月18日(月)0時49分配信

　【ロンドン坂井隆之、宮川裕章】サウジアラビアなど主要産油国は１７日、カタールの首都ドーハで会合を開き、原油市場安定化策の協議を始めた。原油安に歯止めをかけるため増産の凍結で合意できるかが焦点だが、経済制裁を解除されたばかりのイランが拒否したことで、協議は難航している。会合の結果は１８日以降の原油価格の動向にも影響を与えそうだ。

　会合には、サウジやベネズエラなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国にロシアなど非加盟国を加えた１５カ国以上が参加した。アゼルバイジャンのアリエフ・エネルギー相は１６日、ロシアのタス通信に対し、合意案は「今年１０月まで生産量を１月の水準に凍結する」との内容であることを明かした。

　だが、イランのザンギャネ石油相は１６日、石油省傘下の通信社に「イランが生産を凍結すれば、制裁解除の恩恵を受けられなくなる。合意に署名しない以上、出席する必要はない」と述べ、会合出席を見送った。ロイター通信によると、サウジの出席者は１７日朝、「ＯＰＥＣの全加盟国が凍結に参加すべきだ」としてイランの不参加を強く批判し、当初は朝に予定していた協議開始が午後にずれこんだ。現地時間の夜に入っても合意文書の内容を巡って調整が続いている。

　国際原油価格は２０１４年６月の１バレル＝１００ドル台をピークに急落し、１月に一時３０ドルを割り込んだ。その後は米国のシェールオイルの生産量が減少に転じたことや、２月にサウジ、ロシアなど４カ国が増産凍結に暫定合意したことで価格が持ち直し、現在は４０ドル台で推移している。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミストは「イラン抜きの合意では急速な供給過剰の改善は期待できない。一方で合意が決裂した場合は失望から売られ、１８日以降３０ドル台前半に下がる可能性がある」と予測している。

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