民進党は７日の執行役員会で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げに関する新たな党の見解をまとめる方針を決めた。行政改革など再増税の前提条件が満たされていない上、今の経済情勢下での引き上げは困難とみて再増税先送りの方向になる可能性が高い。
　見解は党内で議論し、衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）前に発表する。江田憲司代表代行は執行役員会に先立つ記者会見で、再増税に関して「身を切る改革という前提が満たされていない。軽減税率は逆進性緩和にならない。おのずと結論は明らかだ」と先送りを示唆。「近いうちに岡田（克也）代表から党の見解を示したい」と述べた。
　岡田氏はこれまで増税の是非をめぐり賛否が分かれる党内世論に配慮し、態度を明確にしていない。共産など野党３党は民進党を加えた４党で再増税凍結法案の提出を目指している。』
　消費税増税の「見送り」の政治的な空気が、着々と醸成されようとしているのだ。今後のポイントは、三つ。
一．　消費税増税の見送りが「延期」か「凍結」か「減税」か
もちろん、現在の日本にとって最も適切な政策は「消費減税」である。長期で、国民の可処分所得を増やす必要があるのだ。
二．　財政出動（補正予算）について、長期の需要が見込める公共インフラ、技術への投資に踏み込めるか。
　「子育て世代への給付金」などと、例により効果が少なく、しかも短期で終わる「一時的な急場しのぎの財政拡大」をどれだけやったところで、我が国のデフレ脱却は果たせない。
三．　プライマリーバランス目標の破棄
とにもかくにも、この「プライマリーバランス黒字化目標」こそが諸悪の根源だ。目標破棄が政治的に難しいならば、
「インフラが残る建設国債は、プライマリーバランス目標から外す」（信じられないことに、今は入っている）
「特別会計や特別基金を設置し、プライマリーバランスと無関係に財政の継続的な拡大を可能とする」
　といった対応もできないことはないが、いずれにせよ「プライマリーバランス目標」はそもそも財政政策的におかしい。何しろ、「財政健全化の定義」はプライマリーバランスの黒字化ではない。政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げになる。　
　というわけで、
「プライマリーバランスではなく、政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げという、より真っ当な目標に変更する」
　と、政策目標を入れ替えてしまうことも、有効な手段である。
　いずれにせよ、民進党までもが増税先送りに転じた。日本国経済の運命の手綱を握っている政治家には、上記「論点」を理解した上で、建設的な「デフレ脱却の議論」を進めてほしいと、切に願うものである。

http://klug-fx.jp/mitsuhashi/2016/04/12/025607.php

　
三橋貴明第３５２回　反・資本主義者たち（１／３）
2016/04/05 (火) 13:33
「国の借金で破綻する」
　が典型だが、我が国では根本から間違えたレトリックが蔓延した結果、政策が歪み、亡国路線を突き進むというケースが実に多い。ここで言う「亡国」とは、日本国民が日本国の主権を失うという意味である。
　筆者は未だに、
「日本円の通貨発行権を持つ日本政府が、１００％日本円建ての負債について債務不履行となる（＝財政破綻）」
ロジックについて、まともに説明されたことがない。政府の負債が１００％日本円建てである以上、日本円を発行できる日本政府が財政破綻に陥る可能性はゼロだ。
過去に財政破綻に陥った国（もしくは財政破綻寸前に至った国）は多々あるわけだが、その全てが「外貨建て（ロシア、アルゼンチンなど）」もしくは「共通通貨建て（ギリシャなど）」の債務不履行であった。ロシア政府とはいえども、アメリカ・ドルを発行することはできない。
自国に通貨発行権がない外貨建て、もしくは共通通貨建ての負債について、政府が債務不履行（＝財政破綻）になる可能性は、普通にある。とはいえ、自国通貨建ては別だ。
先日、来日したポール・クルーグマン教授が、安倍総理が長期債務（政府の負債）に関する懸念について質問したのに対し、
「人々は２０００年ごろから、日本国債が下落するほうへの賭け（空売りなど）をしてきました。その人たちはみな、ひどい損失を被りました。日本国債市場の頑健性は非常に強いのです。（日本国債暴落という）シナリオを描くのさえ難しい。もし誰かが「日本はギリシャみたいになる」と言ったならば、「どうしたらそうなるの」と聞き返すのみです。日本は自国通貨を持っているのです。起こりうる最悪のことといえば、円が下落するかもしれないというですが、それは日本の視点からはよいことなのです。私としましては、心配すべきことではないと考えます。」
と、財政破綻論を筆者と全く同じ論拠に基づき全否定した。財政破綻を主張してきた財務省、財務省の御用学者、政治家、官僚、そして日本国民は、いい加減に「日本円建ての日本政府の負債が財政破綻する」などという可能性ゼロの事態を想定するのは、やめにするべきだ。政策が歪む。
根本から間違えたレトリックといえば、
「日本は人口が減るのだから、外国移民を受け入れなければならない」
　も同様だ。
　人口問題について、日本国民の多くが、
「日本は外国人労働者を入れなければ経済成長できない。日本国民も内心では仕方がないと諦めている」
　と「資本主義的」に間違った理解をしている。
　あるいは、
「安倍総理は外国移民を受け入れているわけではない。短期的に人手不足を埋めるために外国人労働者を入れているだけだ」
など、移民推進の安倍政権を庇うレトリックも頻繁に見かける。
産業革命以降の資本主義経済の下では、経済成長は「人口の増加」でも「労働者の増加」でもなく、生産性向上によっておきる。生産性向上以外に、経済成長をもたらすものはないと言っても過言ではない。
　生産性向上のために必要なのは「資本」「技術」への投資である。政府のインフラ投資、企業の設備投資、あるいは官民の技術開発投資といった「資本形成＝投資」こそが、経済成長に結びつく。
　そして、経営者や政府が「いかなる時期」に生産性向上のための投資をするかといえば、もちろん「生産性向上が必要な時期」になる。当たり前だが、必要がなければ誰も投資などしない。
　それでは、生産性向上が必要な時期とは、いかなる時期なのか。もちろん、人手不足の時期である。
今後の日本は、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、政府や企業は否応なしに生産性向上のための投資をせざるを得ない。そして、その投資こそが経済成長をもたらすのだ。
　ところが、現在の日本が「外国移民＝外国人労働者」を入れてしまうと、人手不足が解消し、生産性向上のための投資が不要になる。つまりは、経済成長率は抑制されることになってしまう。
さらに、日本国民は外国移民とこれまで以上に「低賃金競争」をさせられ、実質賃金が下がり、実質消費も減る。日本経済は縮小し、最終的には発展途上国化することになるだろう。
第３５２回　反・資本主義者たち（２／３）
2016/04/06 (水) 11:40
経済成長のために「労働者を増やす」必要があったのは、産業革命前の話だ。産業革命後の世界では、経済成長は設備投資、人材投資、公共投資、そして技術開発投資という生産性向上を目的とした投資に依存する。
交通インフラ、工場、機械設備、運搬車両、人材といった「資本」にお金を投じ、労働者を増やすのではなく、労働者一人当たりの生産を拡大する（＝生産性向上）ことこそが、資本主義の基本だ。現在の日本において、経済成長のために必須の生産性向上を妨害する「外国移民受入論者」もしくは「外国人労働者受入論者」は、非資本主義者といえる。
『2016年4月2日　中日新聞「外国人労働者、年内に100万人　介護、家事分野に拡大」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016040201001485.html
　外国人労働者が年内に過去最多の１００万人規模に達する見通しとなった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。介護や家事支援の分野で活用策が動きだすなど、政府の受け入れ拡大によって昨年１０月末現在の９１万人弱から大幅に増えるとの判断に基づく。労働力不足を外国人が補う現状が鮮明となるが、人口減対策としての基本方針は不明確なままだ。官邸に有識者会議を新設し、在り方を検討する案が浮上している。
安倍政権は永住を前提とした移民を原則として認めていないが、経済界の要望もあって外国人労働者の拡充を図っている。』
　安倍政権は「永住を前提としたのが移民」と説明するのだろうが、国連定義によると、
「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」
が移民に該当する。
　安倍政権の「外国人労働者の拡充政策」は、移民政策そのものである。しかも、「経済界の要望」というわけで、まんまドイツが辿った道そのものだ。ドイツが「経済界の要望」で外国人労働者を短期で、ローテーション制で、永住を認めず、管理厳格な形で受け入れ始め、最終的には移民国家と化してしまったのはご存じの通り。
　いつの間にか、我が国は「人手不足」を言い訳に、外国移民を積極的に受け入れる国に変わりつつある。このままでは、日本は「かつて日本と呼ばれていた何か」に変貌を遂げ、更に経済成長のチャンスも潰され、世界において、
「ああ、そんな国もあったな」
　と、蔑まれる国に落ちぶれることになるだろう。
　安倍政権が経済成長を抑制し、国家の形を変えてしまう移民政策に邁進している以上、当たり前の結末である。
第３５２回　反・資本主義者たち（３／３）
2016/04/07 (木) 11:37
それにしても、「人手不足」という生産性向上の絶好の機会が訪れたのにも関わらず、なぜそちらの方向に思考が向かず、社会全体に、
「人手不足を外国人で補うしかない。短期で外国人を入れ、仕事が無くなれば帰国させればいい」
　などと、資本主義に反し、日本の国家を壊し、さらに言えば外国人労働者の人権すら無視するレトリックが横行してしまうのか。
もちろん、９７年の橋本緊縮財政以降、国民が長期のデフレに苦しみ、「生産性向上により経済成長する」という資本主義の原則を、ほとんど経験することがなかったためである。
　現在を生きる日本国民の多くは「生産性向上のための投資による経済成長」を知らない。「経済成長」はマクロ的な話であるが、これをミクロに落とし込むと、「所得が（実質値で）増える」になる。
　結局、人間は「環境」に思考を左右される生き物なのだ。投資や生産性向上により所得が増えた経験を持たない（あるいは「知らない」）国民は、現在の「貧しくなる」環境が継続すると考え、経済成長について「普通」に考えることすらできなくなっている。
　そして、生産性向上による「所得の増加」を知らない国民の多くは、「人手不足」に対して「外国人で」というレトリックにコロリと騙されてしまうわけである。
　要するに、長期デフレが言論を歪めているという問題なのだが、消費税増税問題にしても、議論が随分と混乱してしまっている。
『2016年4月3日　朝日新聞「消費増税再延期「内閣総辞職に値する」民進・岡田代表」
http://www.asahi.com/articles/ASJ435VHPJ43UTFK005.html

■岡田克也・民進党代表
安倍首相は（２０１４年に）「リーマン・ショックのようなことがない限り、必ず（１７年４月に）消費税を上げます」と言って解散した。１７年４月から上げることができないとなれば、これは重大な公約違反だ。したがって、それは内閣総辞職に値する。
我々は（景気次第で増税をやめられると定めた）「景気条項」が（消費増税改正法から）削除されても、そのときの経済状況で判断する考え方を維持している。どうするかは党として決めていないが、苦渋の決断だ。
今の経済状況、（政府が）行政改革をしていないということであれば、国民が（「増税を再延期すべきだ」と）思うのも無理がない。そういうことをきちんとクリアしたうえで、（消費税を）上げられる状況を作り出すべきだ。
しかし時間もなくなってきた中で、（増税が）事実上不可能になってきているのが現状だと思う。だが、それは先々の世代に負担をかぶせているだけという面もある。国民に本当に申し訳ないことだ。上げられる状況を作り出せていないことも申し訳ない。』

どこから何を突っ込めばいいのか、わけが分からなくなってしまうが、安倍政権が「内閣総辞職」に値する失政があったとしたら（あったが）、そもそもデフレが継続している環境下において、１４年４月に消費税増税を強行し、更に緊縮財政に舵を切ってしまったことである。消費税の増税延期ではなく、消費増税強行こそが、安倍政権最大最悪の失政なのだ。
デフレ脱却を標榜して政権を取った安倍政権が、デフレ深刻化のための政策を採った。こちらの方が、よほど内閣総辞職に値するはずである。
　また、各種の世論調査によると、国民の八割は消費税増税について見送るべきと考えているが、別に「行政改革」とやらが原因ではない。というより、そもそも行政改革とは何を意味しているのだろうか。よく分からない。
　国民は単に、安倍政権の緊縮財政で実質賃金が減少し、貧乏になっているからこそ、消費税増税に反対しているのだ。
　さらに、日本銀行が国債の三分の一を保有するに至っている以上、日本政府の実質的な負債は減少している。別に、将来世代に返済負担が生じているわけではない。
　と言うより、実際に安倍政権は将来世代に「負担」を強いているのだが、それは借金云々ではなく、デフレを長引かせることで我が国の虎の子の「供給能力」の毀損していっていることなのだ。「おカネ」など日本銀行が指先一つで（日銀当座預金なら）発行できるが、供給能力はそうはいかない。
　供給能力の拡大には、生産性向上のための投資の蓄積が必要だ。
　そういう意味で、人手不足が深刻化している現在の日本は、デフレで毀損した供給能力を回復するチャンスでもあるわけである。
　それにも関わらず、安倍政権は、
「人手不足は外国人労働者で」
野党第一党は、
「消費税増税見送りは将来世代への負担の先送り」
などと、両者ともに意味不明なことを主張しているわけで、この「言論の混乱」は、果たして解きほぐすことができるのかどうか、危ぶんでしまうほどに深刻だ。
　それでも、やるしかないのだが。

http://klug-fx.jp/mitsuhashi/2016/04/05/025561.php