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ようやく退陣することになったタカタの高田重久会長兼社長
リコール問題が深刻なタカタ 一度破綻して「再生処理」がベスト
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160424/dms1604240830003-n1.htm
2016.04.24 大前研一のニュース時評 夕刊フジ
エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題が深刻化しているタカタについて、弁護士らで組織した外部専門家委員会は自動車メーカーや銀行に対し、８月末までにスポンサー企業を提示して新たな再建案を策定する方針を伝えた。
スポンサー企業から経営陣を受け入れ、創業家の高田重久会長兼社長は退陣して経営体制を刷新する。９月をメドに自動車メーカーや銀行団との合意を目指すという。
高田会長兼社長の退陣は、当然といえば当然だが、ここに至るまでよく続けていたなと思う。少し鈍感すぎたのではないか。
タカタは、現社長の実父で２代前の社長だった故高田重一郎氏が手腕を発揮し、シートベルトやエアバッグなどの安全部品製造で世界的な超優良企業に発展させた。
しかし、米国などでエアバッグに異常破裂が起きて死者が出た。１００人以上が負傷している。事故に対する責任の認め方、責任の取り方、そして米国政府当局との話し合いなどを見ていると、あまりにも愚鈍すぎる。
タカタが迷走したのは、リーダーシップ不在だからだ。同社を世界的な自動車部品メーカーに育てた高田重一郎氏が５年前に亡くなり、あとを継いだ重久氏はエアバッグ問題の対応を誤った。謝罪会見などもせず、米国世論の強い反発を招いてしまった。
もっと早くから対応していれば、ここまで大きな問題にはならなかったかもしれない。ここまで問題がこじれると、タカタだけの問題では済まなくなる。すでにホンダやトヨタ自動車などに多大な迷惑をかけている。
現在は自動車メーカーがリコール費用を負担しているが、リコール対象は世界で６０００万件に及ぶといわれる。米運輸省道路交通安全局は２月、タカタ製エアバッグのインフレータ（ガス発生装置）を調査していることを明らかにした。すべてのインフレータがリコール対象となった場合、リコール費用は最大で２兆円以上に上るといわれる。
昨年１２月末時点のタカタの自己資本は１４００億円程度。さすがに外部専門家委も、創業家には辞めてもらい、まったく新しいスポンサーにきてもらいたいと判断したわけだ。
しかし、自動車会社は決して手を出さないだろう。タカタと一緒にエアバッグを開発してきたホンダも、距離を置いている。原因究明で真摯（しんし）な姿勢を見せなかったからだと言われている。米国やカナダ、欧州の自動車部品会社も、２兆円もの事後処理をしなければいけない会社のスポンサーに名乗り出るところはないだろう。
公費で経営している産業革新機構が手を出すということも考えにくい。したがって、この会社は１回破綻させて「再生処理」という形に持っていくのがいいのではないか。その場合、創業家は株を全部失うことになる。厳しい見立てだが、ここに至ってまだ「スポンサーを見つけたい」というのは、ポイントがずれているように思う。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
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