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雑感。Ｇ７農相会合と気候変動
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52805717.html
2016年04月24日 在野のアナリスト
G7農相会合が新潟で開かれ、共同宣言を採択して閉会しました。宣言では、農家の高齢化に対処するため女性や若者が活躍しやすい環境づくり、耐性菌や国境をこえて感染する家畜伝染病に対処するために、獣医師を所管する当局の連携、温暖化・気候変動への協力した研究・取り組み、などです。しかし日本だけ突出して農家の高齢化がすすんでおり、新興国ではむしろ女性や子どもを、無理やり農業労働に酷使している例もあります。日本で開催するため、無理やり入れられたのだとしても、対策に協調して当たれるようなものではないのでしょう。
問題は二番目、三番目です。中国では相変わらず抗生物質の使いすぎで、耐性菌が続々と生まれる状況です。当初は欧州でドーピング豚が問題になりましたが、二周、三周遅れて中国が大量生産方式の徒花のように、抗生物質を大量につかうことで家畜の健康を維持している。翻ってこれが人間にも影響して、耐性菌の問題を生み出している、とされます。人間の側の耐性菌の問題を何とかしようとしても、家畜で生まれた耐性菌が人間を介して影響すれば、何もならない。これは農業の問題であると同時に、医療の問題でもあるのです。
また、ここには含まれませんが、実は地下水のくみ上げによる農業の限界も、検証が必要でしょう。日本ではあまり意識されませんが、世界の多くの地域で地下水により、農業が行われています。しかし地下水をくみ上げすぎて地盤沈下が起こったり、地下水自体が枯渇したり、といった弊害もでている。砂漠を緑地化し、農地に変えるなどの功績があったものの、計画的にくみ上げるよう措置をとらないと、また砂漠化に逆戻りすることになりかねないのです。
地球温暖化の問題は、最近は主要な経済学者まで筆頭にかかげるほど、重大な問題です。それは経済的ダメージが大きいからですが、食糧問題ばかりか、消費者の行動にまで影響を与えます。海水面の上昇ばかりがクローズアップされますが、実は消費行動の変化も経済には大きな影響を与えるのです。売れていたものが売れなくなり、企業がそれに対応できなければ倒産する、経済の循環が環境変動によってすすみ、それは国家の盛衰にまで影響するものとなります。
週明け、日本の株式市場は先週末のBloombergの緩和観測報道を、もう少し織り込まざるを得ない局面です。円が111円の後半まですすんでいるためですが、113円まで行く、という人もいます。ただ仮に追加緩和をしようと、円買いのポジションをすべて解消し、改めて円売りスタンスになることはないでしょう。そもそも日銀にもう追加緩和の手がない、というのが外国人投資家が円買いをすすめた一因ですが、ここでの追加緩和が、更なる次の手を誘発するとの観測がでない限り、元の木阿弥となるためです。追加緩和はもうできない、そう思わせたらふたたび円高となるでしょう。そもそも日銀による金融機関への貸し出しにマイナス金利を適用、との話は、日銀が一方的に損をする話です。膨らみすぎたら日銀の経営に疑義が生じることにもなり、マイナス金利のように仕組みを工夫すれば、結局は打ち止め観測にもつながります。
気候変動による経済への打撃、それと同時に、中央銀行による金融政策の変動による経済への打撃も、インパクトの大きな問題になってきました。緩和をする、しないも同様に、いつ頃それが打ち止めになるか？ 日銀の関係者がいうほど、限界は遠くないのでしょう。気候変動が、一度そうした流れになると中々とめられないように、金融政策も同じです。緩和に傾いた流れ、それはその国の経済を変えてしまうほどの重大な問題、禍根を残してしまうことになりかねないのでしょうね。
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