コラム：気候変動が生む「世紀の投資機会」軽毛

コラム：気候変動が生む「世紀の投資機会」
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/802.html
投稿者軽毛日時 2016 年 4 月 25 日 15:27:12: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

Column | 2016年 04月 25日 14:45 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：気候変動が生む「世紀の投資機会」
　

　４月２２日、気候変動が生み出しているのは世紀の投資機会だ。写真は「アースデイ」で手形を付ける少女。フィリピンの首都マニラで撮影（２０１６年　ロイター/Erik De Castro）
Antony　Currie　and　Ben　Kellerman

［ニューヨーク　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 気候変動が生み出しているのは世紀の投資機会だ。温暖化ガス排出量の削減など環境維持開発の実行は数十兆ドル規模のコストを伴うが、こうした取り組みには成長と雇用を促進し、投資家が切望するような資産を新たに創出するという面もある。ただ、そのためには各国政府が約束通り温暖化対策を進める必要がある。

２２日の「アースデイ」には国連で１５０カ国以上の代表が、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を１．５度に抑えることを目指す「パリ協定」に署名した。

気候変動がもたらす経済面の負担は大きい。バークレイズの試算によると、パリ協定の目標を達成すると石油・ガス会社の資産約３３兆ドルが利用できなくなる。またロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）によると、地球温暖化がこのまま進むと金融資産に最初の時点で２兆５０００億ドルの損失が発生し、今世紀末に損失規模はこの１０倍に膨らむ恐れがあるという。

こうした分析は問題の特定に役立つ。しかし気候変動に警鐘を鳴らす人々は、そこから生まれる大規模な経済・金融面のチャンスから目をそらしている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、エネルギー効率を高め、温暖化ガス排出量を抑える技術を開発してパリ協定の目標を達成するには２０３０年までに１３兆５０００億ドルが必要になる。これはエネルギーセクターの投資総額の約４０％に相当する。

水道網の改善や持続可能な農業などの分野は必要度が高まり、プロジェクト件数も増え続けている。インフラ設備のザイラム(XYL.N)によると、非効率的な水道インフラの二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量を半減するのは多くの場合利益が上がる案件であり、債券発行の機会になりそうだ。

また代替エネルギー施設の建設はプライベートエクイティ（ＰＥ）にとって比較的単純な案件だろう。

大規模プロジェクトにはいくつかの共通点がある。長期資金を調達し、実物資産が融資の担保に設定され、金利がかなり高くなる、などの項目がそれだ。プロジェクトの多くは、大きなリスクを伴わず、金融工学に依存することなく、長期にわたり妥当なリターンを提供することが可能だ。利回りを追い求める年金基金や保険ファンドにとって、正にうってつけの投資対象と言える。

モルガン・スタンレー(MS.N)が２０１４年に保有する米資産の６％に相当する６兆６０００億ドルを環境維持開発に振り向けるなど、少なくとも数字の上では既にこの分野へは大量の投資資金が用意されている。

一方で伝統的な範ちゅうに属さない潜在的な投資機会も数多く存在する。早期の段階で資金調達が求められる新技術や、新興国におけるリスクの高いプロジェクトなどだ。これらの案件が抱える資金不足問題の一部は、代替的な調達手段が穴埋め役を担っている。ビル・ゲイツ氏が率いる富豪チームは、始まったばかりのエネルギーの技術革新に対する柔軟で忍耐強い出資を行うことを約束した。ゴールドマン・サックス(GS.N)出身のマーク・ターセク氏が運営する非営利機関は、地球環境を改善しながら同時に一定の利回りを提供する水資源、森林、海洋、農業関連のディール実現を手助けしている。

ただしゲイツ氏が認めるように、化石燃料消費を徹底的に削減しない限り、技術革新は少しも進ちょくしない。その面では各国政府が目指す法制化の取り組みが役立つだろうが、実際には抵抗に直面している。

オバマ米大統領は石炭火力発電所の規制を提案したが、２４州で訴訟を起こされ、米最高裁は２月、規制導入を停止した。また各国政府はこれまで、温暖化阻止に約束通り資金を投入していない。パリ協定では途上国の気候変動への取り組みを支援するため年１０００億ドルを拠出することになっているが、先進国は既に２００９年に同じような内容に合意したのに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、１４年までの拠出額は６２０億ドルにとどまった。

企業は温暖化防止の必要性を、投資家の圧力で自覚する場合もある。２１日にはアングロ・アメリカン(AAL.L)が、気候変動関連のリスクに関する情報開示強化を求めた株主決議を受け入れた新たな石油・ガス企業の仲間入りを果たした。

もっとも環境維持開発の動きが広がっていることで、世界の資金運用担当者には、もっと実入りの良い役割が割り振られている。

●背景となるニュース

＊２２日に地球環境を考えるイベント「アースデイ」が開かれた。このイベントは１９７０年から毎年開催されており、地球の環境をたたえ、汚染への意識を高めることを狙いとしている。

＊今年は２２日に国連が、昨年１２月にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」の署名式を開き、世界１５０カ国以上の代表が集まった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-climate-change-idJPKCN0XM0AC?sp=true 　

1. 2016年4月25日 16:11:30 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[444]

▲△▽▼

石油から太陽光へテキサスで進む人材移行
太陽光ブームは米国のエネルギーミックスの根本的変化を物語る
テキサス州サンアントニオ郊外に建設中のソーラーファーム「アラモ6」でソーラーパネル用の架台を設置する作業員

By LYNN COOK
2016 年 4 月 25 日 13:31 JST

　ショーン・フレーベルさん（29）と妻のストーミーさん（24）は数年前、西テキサスの石油・ガス業界が好景気に沸くなか、ご多分に漏れずその波に乗った。しかし、1バレル＝100ドルだった原油相場が崩壊するのに合わせて仕事を失い、新種のエネルギー業界で別の職に就いた。太陽光だ。

　以前は18輪トラックで産油地帯に掘削機器を運搬していたフレーベル夫妻。今はテキサス州サンアントニオ郊外に建設中のソーラーファーム「アラモ6」で、ソーラーパネル用架台の設置と品質検査を行っている。

　ショーンさんは「石油業界が好景気になったら、妻を油田に戻す」としながらも、「自分は行かない。手っ取り早く5セント稼ぐより、ゆっくり10セント稼ぐ方がいいと祖父からいつも言われていたから」と話す。

　現地業界団体テキサス・エネルギー生産者連盟によると、石油・ガス相場の低迷で失われた雇用は8万4000以上に上る。しかし、掘削リグで働いていた肉体労働者や未熟練労働者、配管工、さらにはエンジニアまでもが意外にも、ニューメキシコとの州境近くの砂漠に建設されているソーラーファームで新たな仕事を見つけている。

　約1000メガワット（MW）の再生可能エネルギーを生産できる十数の太陽光プロジェクトが進行中で、完成すれば16万5000世帯の電力を賄える。テキサス州の送電網を運営するテキサス電力信頼度協議会（ERCOT）は、2030年までにさらに1万2000MWの太陽光エネルギーの生産を見込んでいる。

　米国の太陽光セクターでは今年、3万人の雇用が創出される見通し。ただ、それも米石油セクターで失われた推定15万人の雇用のごく一部にすぎない。また、石油セクターが再び好景気になり、10万ドルを超える多額の給与で再び誘いをかけた場合、それら労働者が太陽光セクターにとどまるかどうかは不明だ。

　テキサスでは太陽光ブームが起きているが、全ての企業が成功しているわけではない。太陽光発電大手サンエジソンは21日、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。風力や太陽光発電業者の買収で負った債務が膨らんだ。

　しかし、太陽光ブームは米国のエネルギーミックス（電源構成）の根本的変化を物語っている。今や筋金入りの掘削リグ労働者の一部が成長中の「グリーンエネルギー」セクターに移行し始めている。

　ショーンさんとストーミーさんがテキサス州アリスで出会った2012年当時は、イーグル・フォード・シェールが活況を呈し、原油が好調を極めていた。ショーンさんは米油田開発サービス大手ハリバートンの輸送業務を請け負っており、18輪トラックを購入できるほどの蓄えもあった。やがてストーミーさんもビジネスに加わり、2人合わせて週に6回は産油地帯に輸送を行っていた。

ショーン・フレーベルさんと妻のストーミーさんは、原油相場崩壊後、太陽光業界で新たな仕事を見つけた ENLARGE
ショーン・フレーベルさんと妻のストーミーさんは、原油相場崩壊後、太陽光業界で新たな仕事を見つけた PHOTO: JENNIFER BOOMER FOR THE WALL STREET JOURNAL
　しかし2015年、原油価格が1バレル＝40ドルに下落するととともに発注がほぼゼロに減少した。「家賃を払えなくなり、6〜7カ月は自分たちの18輪トラックで生活することになった」とショーンさんは話す。

　現在はアラモ6でソーラーパネル用の架台を数エーカーにわたって設置する作業を手伝っている。アラモ6は、モーテンソン建設が工事を請け負う太陽光ファームで年内に完工予定。ストーミーさんは品質検査を担当し、ナットやボルトがきちんと締まっているかや作業に不備がないかなどをチェックしている。

　ショーンさんのモーテンソン建設での仕事は、ハリバートンのときのように時給13.50ドルは稼げない。産油地帯は1日18時間、週7日の稼働が要求されていた。しかし、油田労働の高額な残業代は、仕事を維持できた人たちでさえも露と消えたとショーンさんは話す。ショーンさんもストーミーさんも今は3年の安定した契約を結んでおり、ほとんどの週末に休むこともできるようになったという。

　太陽光関連の仕事は通常、油田での仕事ほど実入りがよくない。油田労働の平常時の時給は能力によって13〜25ドルだ。さらに好況時は、それよりもかなり多くの金額が支払われていた。残業代が1.5割増しになったほか、14日働いて7日休むという勤務スケジュールが一般的だったため、多くの労働者が年10万ドル以上稼いでいた。

石油業界の移民労働者、仕事失い異国の地で苦闘
エネルギー銘柄、投資のプロ4人が語る
欧州の再生可能エネルギー開発減速
尿で発電する技術、貧困地域を照らせるか
https://si.wsj.net/public/resources/images/BT-AI246_SOLARJ_M_20160421190032.jpg