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会社の先輩のお金のアドバイスは意外に正しい？貯金がたまる「強制的貯蓄」の仕掛け
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14865.html
2016.04.26 文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表 Business Journal
この春は新卒の新入社員であったり転職であったり、新しいオフィスに席を設けたという人もいると思います。異動でグループ会社に席を移したという人もいるでしょう。
新入社員や転職による中途入社の人たちは、会社からお金についていろんな説明を受けます。給与振込口座の指定、経費精算のルールなど具体的にお金の出入りに関係するものから、福利厚生制度や退職金・企業年金制度の説明、人事制度の概略などお金に関わる説明はたくさんあり、おそらく最初は頭がパンクしてしまうことでしょう。
しかし人事評価制度の概略、特に賃金体系については今後の自分の年収を決めるルールですから、しっかり話を聞いておきたいものです。時間外労働に対する残業代の支払いルールなども「労働時間を会社に売る」立場になる以上、しっかり確認しておきましょう。
ところで、職場の新人に対し、いろいろ世話焼きをするのが好きなタイプの上司や先輩がいて、何かとアドバイスされることがあります。とはいえ無理に酒の席に誘ったり何かを強制する人は「パワハラである」と言われることもあり、最近はお節介型の上司や先輩は減少傾向にあるようです。親切そうにお金の話をされても「なんだ、うっとうしいな」と思う人も多いことでしょう。
しかし、お金の話について先輩や上司が言うことのうち2つくらいは金言が隠されています。
では、現代版「お金のトリセツ」に適うアドバイスはどれでしょうか。
■「お金の助言・金言」は理屈として正しいことが多い
結論を先に言ってしまいますが、「毎月、貯めておけよ」というタイプのアドバイスは「いいお節介」です。むしろこういうアドバイスをくれる先輩や上司は信頼に値する可能性が高いと思います。
具体的には、
「財形は入っておくといいよ」
「確定拠出年金は加入しておけよ」
と言われたら、これは妙な反骨心は起こさず、従っておくことをお勧めします。
逆に、「最初は気にせず、ぱーっと使っていいよ」「オレが若いうちは貯金なんかしてなかったよ」というように散財を勧める（たいてい酒や遊びに誘われることがセットである）先輩や上司は距離を置くほうがいいでしょう。
では、この「貯めておけ」を実践するための制度には、どんなものがあるのでしょうか。
■財形と確定拠出年金は利用しておくに越したことはない
財形というのは勤労者財産形成貯蓄制度という仕組みで、簡単にいえば「会社を通じて行う積立預金」です。会社内で手続きをしておくと、給与振込の時点で指定金額が貯金された状態で残額をメインバンクに振り込んでくれます。要するに「自動貯金」ができるわけです。
財形制度には「一般財形」「住宅財形」「年金財形」の3つがあり、住宅と年金の財形は利息が非課税になりますが、使い道や解約の制限があります。利息非課税といっても、現在は超超低金利なのでほとんどメリットは感じられません。新卒や若手社員は一般財形を選べばいいでしょう。大企業では8割が、中小企業でも4〜5割が財形制度を実施しています。なお、金融機関は会社が指定していることが多く、どこでも自由に選べるわけではありません。
確定拠出年金（企業型）は、会社の退職金制度の一部（全部）として導入されるもので、会社員の6人に1人くらいに普及している制度です。積立金は会社が出し運用は自分で選択する、という仕組みです。といっても、定期預金や投資信託を約20本程度の選択肢から組み合わせればよく、株の売買を直接する必要はありません。
この制度、「入る」か「入らない」かが選べることが多いのですが、一度入ると原則60歳まで解約できないため、新人に対して無理に加入を勧めない傾向があります。しかし、これからの人生を考えると計画的な老後の貯金が必要であり、ぜひ「入る」を選ぶべきです。
また、「入る」を選んだ場合、掛金相当額には税金がかからないうえ、運用益や利息も非課税、受取時にも税制優遇があるため、賢く効率的な資産形成になります。
「入らない」を選ぶと現金で支払われることになりますが、この場合は税金が引かれるため15〜20％少ない金額しか手元には残らないという「最初から大損」した受取になります。そこから慌てて増やしても運用益や利息には20％の課税がされるため、さらにお金の増えるペースは遅くなってしまいます。
人事部や総務部はそこまで時間が割けないため、細かいことを親切に説明してくれることはあまりありません。財形と確定拠出年金については、先輩が勧めてきたらぜひ利用をするといいでしょう。
ちなみに、4月の最初の給料について4月1日から15日分の賃金が25日に払われる会社の場合、最初の給料は半月分で翌月の25日までしのぐことになります。こういう会社の場合は、財形の引き落としは5月からでもいいでしょう。確定拠出年金は今月分を翌月引き落とす仕組みなので、すぐ手続きしても最初の引き落としは5月になります。
■今使わず、あとで使うお金を残すことはとても苦しいこと
新社会人のほとんどは、アルバイトくらいしか「働いて稼ぐ」経験がないと思います。また、「○○が欲しいからバイトする」「旅行費用が貯まるまで集中的にバイトする」といった、短期的なバイト経験をした人も多いでしょう。
しかし、これからの人生は、生涯を通じて稼いだお金を、人生全体を見通しながらやりくりしていくような視点が求められます。
具体的にいえば「計画的に貯めて、将来の大きな出費に回す」という発想が必要で、結婚、車の購入、子育て費用、住宅購入（ローンも併用するが頭金が重要）、老後資金確保などを考えれば、最低でも100万円単位、できれば数千万円レベルの「貯める」を何度も考えていく必要があります。
しかし、遠い将来の準備のため、今お金を使わず残していくことは楽しいことではありません。苦しいしイヤなことです。
とはいえ、借金でその場をしのげば利息がかさみ、割高な買い物になります。キャッシングを気楽に利用する人は10％以上割高な買い物をしているも同然です。
だとすれば、自分のお金が貯まる「しかけ」を講じる必要があります。先ほどの先輩のアドバイスはまさに「しかけ」をつくっておくような金言なのです。こういう「しかけ」を最初の給与が払われるまでにつくっておけば、「手取りってこんなもんか」と割り切ってそこからやりくりをすることができます。
ただし、「財形」も「確定拠出年金」も最初の手続きだけは自分でしなければなりません。多くの場合、「○日までに提出」というような期限が設けられています。ここは社内の説明をしっかり聞いておくといいでしょう。
■アメリカでもイギリスでも「半強制貯蓄」がスタンダードに
投資について国民の理解が深いといわれるアメリカやイギリスにおいても、国民がみんな詳しいわけではありません。そして公的年金が水準を下げているのはどこの国も同じです。両国では、「半強制貯蓄」を国民にプッシュする政策を行っています。アメリカでは401（k）プランという積立制度がありますが、就職したら強制的に加入させ、強制的に積立比率も決めさせ、強制的に投資をさせる、という仕組みに変わりました。
イギリスにはNESTという制度がありますが、これは会社の退職金が充実していない中小企業の会社員は、国がやっている積立投資の制度に強制加入をさせる、というものです。欧米といえば自己管理・自己責任というイメージがあり、意外に思うかもしれませんが、そのほうが国民の老後資産形成は強力に推進されることが明らかになっています。
残念ながら日本では「半強制」の仕組みにはなっていませんので、私たちは自分で自分に「しかけ」を講じるしかないのです。現代版の「お金のトリセツ」として言えることは「自動的に積み立てられる社内の制度はフル活用せよ」ということになります。
ぜひ、最初の手続きだけ自分でやって、あとは自動的にお金が貯まるような仕組みをつくっておきましょう。
（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）
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