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カジノ法案またまたまたまた先送り “とばっちり”パチンコ業界の悲哀(週刊実話)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/813.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 26 日 01:02:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

カジノ法案またまたまたまた先送り “とばっちり”パチンコ業界の悲哀
http://wjn.jp/article/detail/1096961/
週刊実話 2016年4月28日号


 今度こそは、と期待された日本版『カジノ』が、またまた頓挫した。政府筋の話によると「内閣官房に密かに設置されていた“統合型リゾートに関する特命チーム”の業務を当面、凍結する方針」だという。

 同チームは『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(通称:カジノ法案)』成立後の整備を円滑に行うために活動していた政府肝いりの組織だった。これまでの議論の整理や諸外国のカジノ開業事例の収集分析、管轄(利権)の線引きなど、すべてこの組織が水面下で準備をしてきたと言っていい。さらに、国会でのカジノに関する答弁を作り上げていたのもこの組織にかかわる面々であった。関係者が苦笑交じりに語る。

 「こんな組織は政府として法案が通ると確実に思っていないと作れないものです。それが活動停止ということになれば、今回も法案を諦めたことと同義でしょう」

 当初、賛成派は「観光産業成長の起爆剤」としてカジノ法案を成立させようとしていた。それが、なぜが知らぬ間に「五輪との相乗効果を狙うためのコンテンツ」に変わってしまった。「五輪は東京だからカジノは大阪で」「東京とも離れていない横浜で」などカジノが五輪ありきになってしまい、間に合わないことがほぼ決定的となったので「1回休め」というわけである。

 「大型施設だけでなく交通インフラの整備も必要だったカジノを含む複合観光施設は、そもそも2020年に間に合わせるには'14年中の法案成立が必須といわれていました。'14年の通常国会で成立せず先送りになった後、水面下の準備だけは進めていた政府も、ここに来てさすがに諦めざるを得なくなったのです」(前出・関係者)

 さて、カジノ法案の右往左往で“とばっちり”を受けたのがパチンコ業界である。「当面、カジノが開業されないことで、客を取られず安心!」という話ではない。問題は、実質的に換金はできるものの“直ちに違法ではない”(警察庁見解)パチンコホールという存在がクローズアップされたことに他ならない。換金問題だけでなく、クギ問題、ギャンブル依存症問題…、ことごとく“寝た子”を起こされてしまったのだ。都内ホールの某オーナーは「私たちはグレーゾーンにいるからこそもうけられる商売。日の当たる場所は厳しい」と本音を漏らす。

 警察庁保安課が公表した'15年末におけるパチンコホールの営業所数(許可数)は1万1310軒。1996年以降20年連続で前年割れとなっており、この20年間でホール数は3分の2に激減した。パチンコ市場も一時期は「30兆円業界」と数ある産業の中でも有数の規模を誇ったが、ホール数の減少に比例し衰退。昭和の終わり頃に言われていた「参加人口3000万人」は見る影もなく、すでに1000万人を割り込んでいるとの見方が大半だ。

 娯楽の多様化、可処分所得の減少、ギャンブル依存に対するイメージの悪化…。さまざまな理由を背景に急速に市場を縮小させている中で起こった今回の“カジノとばっちり問題”が業界に与えたダメージは深刻で、その最たるものが「クギ問題」。これは、長きにわたって見て見ぬふりをしてきた警察庁が「パチンコホールが行っているパチンコ台のクギ曲げ(出玉調整)は違法である」との旨を昨年、業界団体に文書で通知したことに端を発する。背景には、それこそカジノ解禁を見据え、類似業界とみなされる可能性が高いパチンコ業界を、できるだけクリーンにしていきたいという行政側の思惑もあった。

 「'15年末時点でホールに設置済みのパチンコ台は約290万台。もっとも、この290万台を一斉に稼働停止、強制入れ替えさせるほど警察庁も無理強いはしていません。基本的には業界の自主回収に期待するというスタンスです」(前出・ホールオーナー)

 とはいえ、ギャンブル性が低くなればヘビーユーザーは離れ、やがてはライトユーザーさえも減っていくことになる。もちろん、業界としては建て直しに躍起で、ある団体幹部は「役割は業界を守ることだけではなく、社会的な信用を得ていくこと」と目標を語るが、これは10年以上前から言われていること。カジノ構想によって明るみに出されたパチンコのグレーな部分をリカバリーするのは、容易なことではない。

 今年5月に開催される伊勢志摩サミットでは、警察業務の負担軽減に協力すべく、5月中のパチンコ台新台入れ替えは自粛するという。ただし、これはパチンコに嫌悪感を持つ人たちは気付かない措置であり、この程度ではイメージアップは望めない。新しいことを何一つできないことが、凋落の一途をたどっている一番の原因とみる人は多い。

 “娯楽の王様”パチンコの店舗数が、いよいよ1万軒を切る日も近い。
 

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コメント
 
1. 2016年9月29日 14:49:17 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8090]
Business | 2016年 09月 29日 13:07 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
カジノ法案、超党派のIR議連が審議入り方針など確認

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160929&t=2&i=1155397828&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC8S04L
 9月29日、カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟は、カジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁するための法案(IR推進法案)について今臨時国会で審議入りし、成立させる方針を確認した。写真は今年2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

{東京 29日 ロイター} - カジノ合法化を目指す超党派の議員連盟は29日の役員会で、カジノを含む統合型リゾート(IR)を解禁するための法案(IR推進法案)について今臨時国会で審議入りし、成立させる方針を確認した。

同議連の細田博之会長は、「いよいよチャンス到来と思い(関係者と)協力し合いながら成立させたい」と述べた。今臨時国会は、内閣委員会に提出される法案の本数が少なく、スケジュールに余裕があるのもメリットとの見方を示した。

IR推進法案はこれまで、継続審議や廃案を経て、成立しない状況が続いてきた。海外のカジノ運営会社の中には、日本のカジノ解禁が遠のいたとみて、東京拠点を縮小したところもある。

ただ、自民党は6月20日に公表した「総合政策集2016」で、訪日外国人を2030年に6000万人とする目標やIR推進を盛り込み、IRを観光推進のための重要課題と位置付けている。

IR法案にはギャンブル依存症の問題などを理由に、連立与党の公明党をはじめとして反対派も根強い。

しかし、細田会長は「まず政府が検討しましょうというところまで道を開かないと、永久に道は開けない」と指摘。まず推進法案を成立させ、その後に実施法案の成立を目指す中で、ギャンブル依存症対策などの詳細を議論する必要性を訴えた。

カジノ運営の合法化には、IR推進法案の成立の後、実施法案を成立させる必要がある。

IR議連は10月12日に総会を開催する予定で、誘致のための準備を行う自治体の代表や経済界などからも関係者を招く予定。

*写真をつけて再送します

(江本恵美、トム・ウィルソン)

http://jp.reuters.com/article/ir-idJPKCN11Z0B1?sp=true


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