家屋の倒壊が相次いだ熊本県益城町（Ｃ）日刊ゲンダイ

熊本地震でなぜ損壊多発 「1981年耐震基準」の落とし穴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180260
2016年4月27日　日刊ゲンダイ

　震度７を２回も記録した熊本地震では、耐震補強したばかりの公立小中学校や役所が次々と損傷した。

　２０１３年度に外付けフレームで補強したばかりの熊本県益城町役場も、今月１６日の「本震」で亀裂が入り、倒壊の恐れで立ち入り禁止となった。

　１９８１年に改正された建築基準法に基づく国の耐震基準は、「震度５強の地震でほとんど損傷しない」「震度６強〜７の巨大地震でも倒壊や崩壊はしない」ことを目安としている。基準を満たしているはずの建物が続々と半壊、倒壊の被害に遭っているのはなぜなのか――。東京理科大の北村春幸教授（建築構造学）に説明してもらった。

■２度目は想定されず

「新耐震基準は１度目の地震に耐えることを前提としており、何度も大きな地震が続くことは想定していません。ところが、大地震は２度目が来るとボディーブローのように柱や梁にダメージを与え、被害が大きくなります。最初の地震で損傷し強度が落ちることによって、むち打つように大きく揺れたり、壊れやすくなってしまうのです」

　新基準は「１度目を耐え、その間に補修し２度目の大地震に備えるため」の法改正だったという。０５年の耐震偽装事件をきっかけに、建築確認や検査の厳格化を義務づける改正建築基準法も０７年に施行されたが、１９８１年の新基準そのものが厳格化されたわけではない。築浅の物件だったとしても万全とはいえないという。

「１９８１年の耐震基準はあくまで最低限の基準と考えた方がいいでしょう。これからマンションを購入しようとする人は、なるべく免震や制震の対策をした物件を選んだ方がいいかもしれません」（北村春幸氏）

　全国には新耐震基準を満たしていない住宅が約９００万戸あるが、新基準をクリアしていたとしても「すべて安心」とは言い切れないようだ。ネットで検索すると、「免震」や「制震」のリフォームを得意とする建築業者もある。カネはかかるが地震保険と並行して検討してみてもいいかもしれない。

コメント
1. 2016年4月28日 20:27:27 : cq9M9T3jvM : iZjEOqXjikc[21] ▲△▽▼ 地震で壊れない家なんて現代の日本で造ることは簡単だ 業者はなぜ造らないのか、官僚はなぜ規格を定めないのか、自治体は厳格な検査をしないのか 決まっているじゃないか そんなことをしたら日本の家は１００年も２００年も持ってしまう 業者も官僚も自治体も仕事が無くなり、税金も入らなくなる ３０年程度しか持たない、地震で半壊して住めなくなる この辺が文句も言わず、世界を知らない奴隷民族である日本人にはちょうど良いと考えているのである

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