燃費データ不正に関する記者会見で頭を下げる相川哲郎社長（中央）＝２６日、国交省

三菱自、連鎖倒産も　「リコール隠し」超える深刻度　取引先６１２２社　従業員３４４万人直撃
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160428/dms1604281140006-n1.htm
2016.04.28　夕刊フジ

　四半世紀にわたり不正な燃費データ計測を続け、「会社の存続の危機」（相川哲郎社長）を迎えた三菱自動車。国土交通省だけでなく、米当局も追加試験を命じるなど追及の姿勢を強めている。専門家は、過去のリコール隠しの際よりも深刻と指摘、全国にある三菱自の取引先企業６０００社超、３４０万人を超える従業員も、連鎖倒産や廃業の危機に直面しそうだ。

　米国も動き出した。米環境保護局（ＥＰＡ）は２６日、燃費データを改竄（かいざん）した三菱自に対し、米国で販売した車について、燃費データに関する追加試験を新たに行うよう命じることを明らかにした。

　ＥＰＡは昨年９月、ドイツのフォルクスワーゲンによる排ガス規制逃れをいち早く暴き、追及した。三菱自にも厳しい姿勢で臨む可能性がある。三菱自の昨年の世界販売は約１０７万台。このうち米国はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を中心に約９万５０００台を販売し、日本の約１０万２０００台に匹敵する規模となっている。

　ドイツ運輸省も国内で問題車両が販売されているかどうか報告を要求しており、追及の動きが世界的に広がってきた。

　２７日の自民党の会合では不正データを見抜けなかった国交省の責任を問う声が出た。国交省幹部は「日本の自動車産業に対する信頼を裏切った。責任の所在を明確にしたい」と答えたという。

　市場の不信感も募る。２７日午前の東京株式市場で三菱自の株価は大幅続落、一時前日終値比２２円安の４１２円と年初来安値を更新した。

　燃費データを改竄していた軽自動車「ｅＫワゴン」などでは、２０１１年以降の約２年間で、目標の燃費をガソリン１リットル当たり２６・４キロから２９・２キロまで５回にわたって引き上げたことも判明。中には走行試験すら実施せず、社内目標の燃費に合わせる形でデータを机上で算出し、国に提出したケースもあった。

　「会社存続に関わる大きな事案だ」。相川社長は記者会見で、責任の重さを問われると、震える声で答えてうなだれ、「全容が把握できていない」と繰り返した。

　今後、三菱自問題の経済的影響が全国に波及することは確実だ。

　東京商工リサーチがまとめた「三菱自動車グループ国内取引状況」調査をみると、１次仕入れ先が１３５６社（総従業員数４１万２８７６人）で、２次仕入れ先は４７６６社（同３０３万１３９８人）にのぼる。１次、２次の取引先を単純合計すると６１２２社、総従業員数は実に約３４４万人と裾野は相当広い。

　同グループと直接取引がある１次仕入れ先のうち、資本金が５０００万円未満の中小企業は９１３社（構成比６７・３％）で、従業員数が５０人未満は８０８社（同５９・５％）。「中小企業が大半を占めている」（商工リサーチ情報部）構図だ。

　１次仕入れ先の地区別では、関東が４７５社（同３５・０％）と圧倒しているが、愛知県が２７８社、岡山県が１５６社。関連会社のパジェロ製造がある岐阜県が４６社と、同グループの業績悪化による取引縮小が、地方の景気や雇用に打撃を与える可能性もある。

　調査を担当した商工リサーチ情報部の坂田芳博課長は、「００年と０４年に発覚したリコール隠しの問題では、このあおりを受けて、売り上げの小さい取引先のなかで事業継続ができなくなったところが複数ある」と指摘。「今回の燃費偽装問題では、それ以上の影響が出かねない」と倒産、廃業の続出を懸念する。

　業界では、三菱ブランドの車生産に意欲を示す中国など新興国メーカーへの「身売り」もささやかれるなど、三菱自と同グループの存続も危うい。前出の坂田氏はこう指摘した。

　「企業規模を問わず、現在はコンプライアンス（法令順守）が厳しく問われる時代で、会社を維持する基礎的なものとして（投資家などから）認識されている。不正を行った過去がありながら、是正できなかった三菱自動車自体には、すでに倒産の可能性を指摘する声は少なくない。今後、三菱のグループ企業に全事業を移したり、三菱重工が一部門を吸収した上で、他を切り売りしたり。あるいはシャープのような案などいろいろと出てくるだろう」

コメント

1. 2016年4月29日 07:11:04 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[155] ▲△▽▼ 重要情報です。櫻井ジャーナルによると、三菱自動車はフォルクスワーゲンと同じく、アメリカの罠に嵌められたようです。 櫻井ジャーナル 2016.04.28 米大統領の要求を拒否して安倍首相が訪露を決めた2月に三菱自は燃費調査、訪露直前に株価急落 http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201604280000/ (転載開始) 4月28日、日本の株式相場が大きく値下がりした。本ブログでも指摘してきたように、日本の株価上昇は政府／日銀主導の仕手戦。政府／日銀が買うという前提でヘッジファンドなども買っていたはずだが、数日前から日銀の相場操縦が限界に達しているとする指摘が流れていた。株価を引き上げる仕組みが機能しなくなったなら、相場は下がる。 　安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁のコンビは「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」を推進してきた。資金を大量に供給してきたわけだが、現在の金融システムでは大半が投機市場へ流れるだけ。人びとが実際に生きている社会へ資金を向かわせるような政策は採ってこなかった。庶民は搾り取られるだけだ。 　その結果、現実社会のハイパーインフレではなく投機市場でバブルが生じ、投資銀行やヘッジファンドを助けることになる。日本の株価はETF（上場投資信託）の買いで押し上げ、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に株式の運用比率を倍増させることも決めている。 　株価が大きく値下がりする8日前、三菱自動車の相川哲郎社長は国土交通省で記者会見して「軽自動車の燃費試験時に燃費をより良く見せるためにデータを改竄する不正が行われていた」と発表した。当然、同社の株価は下落、会社の存続自体が問題になっている。 　自動車会社による不正は昨年9月18日にも発覚している。フォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたとアメリカの環境保護局（EPA）が発表したのだ。 　この不正を明らかにしたアメリカは不正で満ちあふれた国である。金融スキャンダルで破綻した銀行を「大きすぎる」という理由で救済し、違法行為が発覚した重役たちも事実上、処罰されていない。支配層の犯罪は犯罪と見なされないのだ。 　富豪や巨大企業、あるいは犯罪組織は資産を隠し、租税を回避するためにタックスヘイブン／オフショア市場を利用しているが、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーによると、アメリカこそが最善のタックス・ヘイブン。ロスチャイルドはネバダのレノへ移し、世界の富豪たちはネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどに口座を作ったと言われている。アメリカにとってパナマは弱小ながら、ライバルだ。 　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、それを利用して憲法の機能を停止させ、国外ではアメリカの支配層に服従しない体制を破壊し、利権を獲得するために侵略戦争を本格化させ、殺戮と破壊を繰り返している。殺人と強盗。気に入らない人びとを拉致、監禁、拷問、さらに殺すこともある。自立した国を屈服させるために軍事的な圧力を強め、全面核戦争も辞さない姿勢も見せている。正気ではない。 　EUの一部「エリート」はアメリカ離れを始め、ドイツの産業界もそうしたアメリカに嫌気が差したようだ。そのひとつの表れが、アメリカの意向を無視したフォルクスワーゲンによるロシアでのエンジン生産開始。昨年9月4日のこと。排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを一部の自動車に搭載させたとアメリカの環境保護局が発表する2週間前だ。 　日本の「エリート」はアメリカ支配層に従属することで自分の地位を確保し、個人的な富を築いてきたのだが、彼らも「アメリカ帝国の崩壊」を感じ始めたのか、安倍晋三首相は5月にロシアを訪問するという。2月9日にバラク・オバマ大統領は電話でロシア訪問を止めるように求めたが、それを無視しての決定だったという。 　ちなみに、オバマの要求を安倍が蹴った2月、三菱自動車と日産は合同で燃費の問題に関する調査を行っていた。また、安倍首相が5月の初めのロシアを訪問する予定になっていたが、その直前に株式相場が大きく値下がりした。アメリカ支配層に逆らうと問題が発生するという偶然。フォルクスワーゲンのときもそうだった。 (転載終了)

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