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米国株式市場は下落、日銀への懸念とアップル値下がりで 悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/123.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 4 月 29 日 15:40:30: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

Business | 2016年 04月 29日 08:00 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

米国株式市場は下落、日銀への懸念とアップル値下がりで


[ニューヨーク 28日 ロイター] - 米国株式市場は下落して取引を終えた。日銀が追加金融緩和を見送ったことに加え、取引時間の終盤にかけては米アップル(AAPL.O)が売り込まれ、株価の下げが加速した。

S&Pは9部門が値下がりした。S&P情報技術(IT)株指数.SPCOMTは約1.4%低下し、部門別で最も大きく落ち込んだ。S&P生活必需品株指数.SPCOMSは0.03%上昇した。

世界的に需要が弱含み円高が進む中で、日銀は現状の金融政策を維持した。マイナス金利の適用を拡大する可能性があるとの報道で期待感を高めていた市場は混乱し、米国の株式相場も売り先行で始まった。

アップルは3.1%下落した。今週、期待外れの決算を発表したことで既に売られていたが、著名投資家カール・アイカーン氏がアップル株を手放したことを明らかにしと明かしたことで一段安となった。

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株価は中盤に持ち直す場面もあった。前日発表の決算が好調だったフェイスブック(FB.O)が過去最高値をつけたほか、企業の合併・買収(M&A)に関するニュースが相次いだことも相場を押し上げた。医療機器セント・ジュード・メディカル(STJ.N)は25.6%上昇した。同業のアボット・ラボラトリーズ(ABT.N)がセント・ジュード・メディカルを250億ドルで買収することで合意した。アボットは7.8%安となった。

映画制作会社ドリームワークス・アニメーションSKG(DWA.O)は24.1%上昇した。CATV国内最大手コムキャスト(CMCSA.O)がドリームワークスを38億ドルで買収すると発表した。コムキャストは0.2%安だった。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ1942で上げ1036(1.87対1)だった。ナスダックは下げ1867で上げ955(1.95対1)だった。

米取引所の合算出来高は約81億株で、直近20営業日の平均である69億株を上回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 17830.76 -210.79 -1.17 18023.88 18035.73 17796.55 .DJI

前営業日終値 18041.55

ナスダック総合 4805.29 -57.85 -1.19 4857.60 4889.16 4796.32 .IXIC

前営業日終値 4863.14

S&P総合500種 2075.81 -19.34 -0.92 2090.93 2099.30 2071.62 .SPX

前営業日終値 2095.15

ダウ輸送株20種 7966.04 -125.30 -1.55 .DJT

ダウ公共株15種 650.86 -2.42 -0.37 .DJU

フィラデルフィア半導体 662.69 -18.57 -2.73 .SOX

VIX指数 15.22 +1.45 +10.53 .VIX

S&P一般消費財 625.58 -7.04 -1.11 .SPLRCD

S&P素材 297.50 -2.71 -0.90 .SPLRCM

S&P工業 490.22 -4.75 -0.96 .SPLRCI

S&P主要消費財 536.30 +0.11 +0.02 .SPLRCS

S&P金融 315.74 -3.55 -1.11 .SPSY

S&Pエネルギー 502.92 -6.87 -1.35 .SPNY

S&Pヘルスケア 818.34 -4.87 -0.59 .SPXHC

S&P電気通信サービス 167.13 -1.17 -0.70 .SPLRCL

S&P情報技術 703.04 -9.76 -1.37 .SPLRCT

S&P公益事業 244.40 -0.21 -0.09 .SPLRCU

NYSE出来高 10.29億株 .AD.N

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 16335 - 165 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物6月限 円建て 16275 - 225 大阪比 <0#NIY:>
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-close-idJPKCN0XP34Q?sp=true

 


悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク
THE PAGE 4月28日(木)18時52分配信

 日銀が28日に開いた金融政策決定会合において、現状の金融政策の維持が決まりました。2%の物価目標の達成時期についても「2017年度前半ごろ」から「2017年度中」に再び先送りしています。市場では追加緩和に踏み切るとの予想が多かったこともあり、日経平均株価は600円以上も急落。為替も一気に円高が進みました。

老後貧乏にならないために、今から準備できることは?

悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク
日銀は28日の金融政策決定会合で、現状の金融政策の維持を決めた(写真:ロイター/アフロ)
物価目標の実現は難しいという認識に
 現在の日銀を悩ませているのは何と言っても物価上昇の鈍化です。日銀が物価目標の基準としている生鮮食品を除く消費者物価指数(CPI)の上昇率については、2016年度は0.5%(前回は0.8%)に、2017年度は1.7%(前回は1.8%)にそれぞれ下方修正されました。物価目標の達成時期についても再び延期したことから、市場では当分の間、物価目標の実現は難しいという認識になりつつあります。

 これまで日銀は、物価上昇が予定通り進んでいない主な原因として原油価格の下落をあげていました。原油価格の下落は消費者物価を1%ほど下げており、これが全体の足を引っ張っているという図式です。日銀としては、原油価格は今後、緩やかに上昇すると見込んでおり、その場合には、物価へのマイナス影響は2017年頃に消滅するとしています。この認識は前回の会合と同様ですが、今回の会合では、これに加えて、足元の景気低迷や賃金上昇率の低下がマイナス要因になっているとの見解が示されました。その結果、原油価格の見通しが大きく変わっていないにもかかわらず、物価上昇の時期が延期されてしまったわけです。

悩ましき日銀、金融政策「現状維持」で株価急落「追加緩和」にもリスク
急落した4月28日の株価(提供:ヤフー・ファイナンス)
悩ましいマイナス金利の効果見極め
 2015年10〜12月期の実質GDP(国内総生産)は前期比で0.3%のマイナスでしたが、国内の消費低迷は続いており、2016年1〜3月期のGDPについてもマイナス成長となる可能性が高まっています。こうした状況から企業は人件費の圧縮を進めており、これが賃金の抑制につながっています。

 本来、量的緩和策が実施されれば、個別企業の状況とは関係なく、一律に物価や賃金が上がっていくはずでしたが、現実にはそうなっていません。日銀としては、とりあえずマイナス金利の成果がはっきりするまで待ちたいところですが、これ以上、現状維持を続けた場合、日銀が手詰まり状態に陥っているという印象を市場に与えてしまう可能性があり非常に悩ましいところです。一方、追加緩和に拙速に踏み切ってしまうと、効果が十分でなかった場合のダメージが大きくなってしまいます。現状維持にもリスクがありますが、追加緩和にもリスクがあるわけです。

 一部の識者からは、日本の産業構造が時代に合わなくなっており、これが景気低迷の根本原因になっているとの指摘が以前から出ていました。こうした議論は量的緩和策の登場でほとんど顧みられなくなりましたが、今後も景気や物価の低迷が続くことになった場合には、再び焦点となる可能性もあります。

(The Capital Tribune Japan)

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最終更新:4月28日(木)20時44分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000005-wordleaf-bus_all


 
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タグ :黒田東彦日高正裕日高ショック
コメント
1. 全力で名無しさん 2016年04月28日 17:48
見つけ次第
2. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:02
日高記事みて「またどうせデマだろ」とツイートする人も多かったけど、実際の相場がそっち行っちゃうからなぁ
無視しようにも出来ずに騙されたふりで付いて行くしかなくなる
3. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:06
連休開けたら日経平均1万5千を余裕で割ってそうだ
4. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:06
期待するほうがおかしいわ 
5. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:08
こうなると思って投信も株もノーポジにしておいたよ
今緩和するなら去年の秋とか1月にやっていたろうから
6. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:08
日銀が責められてるけど、責められるべきはこれだけ日銀が頑張ってるのに超大規模の財政出動
どころか、消費税増税見送りの決断すらできない安倍総理。
7. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:10
金融政策決定会合がバーボンハウスに見えてきた今日このごろ

うん、「また」なんだ。済まない。 仏の顔もって言うしね、謝って許してもらおうとも...
8. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:14
うーっわさっを信じちゃいっけっなっいよっ!
9. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:15
日高ってより、ブルームバーグじゃねーの?
10. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:17
もともと前回のあれは黒田総裁は本音はまだマイナス金利やりたくないのに某方面からの圧力に屈した結果な気がする。
そして先週のBの報道はリークを装ったその方面からの追加緩和要求の圧力だったんじゃないかな?
選挙前対策の。
で、先週の報道でムカッとした答えがこれだったりして。
そもそも政府の経済運営の停滞のツケをなんでもかんでも日銀に押し付けていればそりゃ仏の顔も三度だよなぁ。
ぼちぼち黒が白の様に距離を置き始めたりするのかも。
11. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:19
アベノミクスは失敗するし、日銀は市場を混乱させることしか能が無いし
日本市場終わってんね
12. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:21
※5
自分も今日の午前で一度全部手じまいした。
今年はGWの並びが良すぎて下手に持ってたらおちおちのんびりできないよねぇ。
13. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:22
基盤貸出へのマイナス金利付利って、マクロ加算拡大と何が違うのかよーわからんわ
マクロ加算拡大していったら「さよならマイナス金利政策」に近づいていくばかりだしねえ
三次元緩和のトータルコーディネートに無理があるんじゃないの
14. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:23
複数の関係者って記者本人とその上司か?
15. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:30
黒ちゃん「俺の大事さが分かった?」
16. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:30
いつも風説やって混乱させやがっていいかげん逮捕しろ
17. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:30
どんだけ期待してたんだ(´・_・`) おまいらは合コンで可愛い子が来るよって言われてそのまま受け取るのかよ、と小一時間(ry
18. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:30
デマで買ったやつが全部悪いんだけどそれはそれとして日高に責任取らせろ
今日・今回に限っては別に黒田は悪くない
19. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:38
ザラ場が16,666で〆たのは草
ノーポジだった奴は大体儲かってるやろ
20. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:39
日高を金融商品取引法違反で刑事告発するように民主党議員に働きかけてる
21. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:44
輸出企業の実需の売りと言われればそれまでだけど、思えば週明けから3日夜は上がるのに日本市場では
ドル円叩かれてたもんな、サミット明けにGPIFプラ転発表したら笑うな、ちょうど為替ヘッジしますって発表したばかりだしw
まあ糞記者のあほな取材記事で振り回されるのはほんと勘弁だが・・
22. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:45
日高記事で問題なのは、わざわざ日本語記事と英語記事でニュアンスを変えてたのが悪質だわ
妄想スクープで相場を動かし、値固めが終わったころにコッソリと記事を訂正してるのがクソ
23. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:52
日高正裕 [ヒダカマサヒロ]

1963年福岡県生まれ。一橋大学社会学部卒業。
ブルームバーグ・ニュース記者。共同通信社を経て、現職。主に経済政策を取材している。
24. 全力で名無しさん 2016年04月28日 18:54
アホな記事のせいで今月無駄に損したからな
マジで明らかな相場操縦記事は刑事罰にして欲しいわ。

情報源明らかにできないなら記事書くな。
25. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:01
市場を驚かすためには、まず情報を漏らす市場関係者はパージしないとね。
26. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:11
>>23

情報源を明らかにしたら
記事書けないでしょ、通常は…

まあ、今回は明らかにがせでしょうけど
27. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:15
ブルームバーグは時々変な記事が混ざるよなぁ。
28. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:15
財務省の高見の見物感は半端ネェ。
29. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:16
>勝手に日銀に期待して、勝手に日銀に失望して、そして日銀のせいにされるw
ほんとコレ

ただ毎回メディアが煽って市場引っかき回してるのもあるんだけどね
ペナルティ無いからやりたい放題とは言え酷いもんだよ
30. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:19
次回 日経英雄伝説
ペテン師、還らず
31. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:19
ガセネタ記事ばっかかいてるやつそのうち暗殺されてもおかしくないレベルだな・・・w
32. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:19
滝かな?(すっとぼけ
33. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:25
基礎的な衣食住をセルフサービスに近い軽い労働でタダにたり
グローバル企業に売り上げの多い地域で一定数の雇用等の貢献を義務にすれば
(そんなこと出来ればだが・・・
景気上昇やインフレは起きる、緩和や関税はさほどいい手だろうか
34. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:26
FRBと日銀の違いは何なの。
同じ現状維持でこうも違う結果になるのか?
投票権のある他の日銀委員は何してるの?
イエレンさんと黒田さんじゃ流儀が違うの?
35. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:36
日高の記事と言うことで、多くの人がガセネタであると予想できたみたいね

ダブルインバースを大量に仕込んでおいたおかげで、俺も笑いが止まらん
36. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:43
リーク力の正確性は日経が一番!
37. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:50
※32
中共の大躍進か旧ソのスターリン時代も真っ青の計画経済だよwww
38. 全力で名無しさん 2016年04月28日 19:55
もう自民党には投票しません。
39. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:01
そうですね(棒
40. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:02
今から買うぞ
41. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:06
まあ黒田総裁のサプライズ狙いのコミュニケーション戦術が背景にあるから、デマ・憶測記事が効いてしまうという事情もあるんだけどな

※33
意味合いが違うやん
FRBのは利上げという評判の悪い政策の一時的な停止という意味合いの現状維持だし、
日銀のはマイナス金利政策という評判の悪い政策を見直しも修正もしないという意味合いの現状維持だし
42. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:11
小型株信用で大量に買ってて
昼休みに先物大暴落してるの見て
あわてて後場寄りですべて成売りしたけど
キリ番に大きな板置き忘れてる人がいたので助かった
5月の決算発表もどう見ても悪いだろうし
セルインメイは今年は健在だろうな
43. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:20
今16300だもんね PTS組最高だよね()
44. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:26
※42
そもそも就任後去年の夏まで年単位で続いたアベノミクスラリーのすべては黒田総裁への期待感「だけ」がそのエネルギーのすべてだった上に、その間に実体経済が回復してくれればよかったんだけどなにせデフレが始まった時に産まれた世代がすでに社会に出てくるぐらいの自分も含めてみんながあまりにも長期間「安くなる」ことに慣れすぎてしまったことがこんなに恐ろしいことなんだと実感するよねぇ。
だって実際にみんな「モノやサービスや給料が上がる」ことにすごく違和感と抵抗感しか感じないでしょ。
モノやサービスの価格が上がれば「奴らボッタクリしやがって」って感じだし自分の給料が上がっても「将来のいざに備えてとにかく何が何でも可能な限り貯めよう」が第一優先だもん。
45. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:28
選挙前になんかやるだろうから、それまでオタオタしない
46. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:30
※42
それは運が良く助かったね。
お互いGWはのんびり心置きなくすごしましょう。
大納会大発会のご祝儀相場はないのにセルインメイという鬼門は健在なんだねぇ。
47. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:45
クロ現で日高バズーカを解説する国谷 裕子はもういない
48. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:48
都合の良いように期待し勝手に失望する。
市場関係者って妄想を常にいだくバカの集まりか?

ホント博打市場だね。
49. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:49
まったくのゼロ回答
検討すらしていないという
日高くんはどの関係者から聞いたのかな??w
50. 全力で名無しさん 2016年04月28日 20:57
もちろん日高もだが、そんな妄想記事を平然と表に出したブルームバーグもね。
51. 全力で名無しさん 2016年04月28日 21:00
勝手に騒いで、勝手に自滅した連中が、逆ギレしてるだけだろ。
52. 全力で名無しさん 2016年04月28日 21:05
※40
悪いことは言わないからやめとけ
53. 全力で名無しさん 2016年04月28日 21:11
そしてまた6月の会合前に日銀関係者からのヨタ話か、、
54. 全力で名無しさん 2016年04月28日 21:20
ブルームバーグは藤巻某なる基地街が書いた文章も平気で載せるところなわけで
誰が書いているのかまでしっかりチェックして、自分で参考に出来るか判断するべきだよ
55. 全力で名無しさん 2016年04月28日 21:20
たかだか現状維持って言っただけでこんなことになる現状にそろそろ疑問を持とうな(笑)
56. 全力で名無しさん 2016年04月28日 22:00
金融政策に否定気味だったり限界論ばっかりしてたのに、
勝手に盛り上がる外野と市場。緩和したらしたで、疑問を唱えてたり悲観論が出てたと思う。
なんかおかしいよ。
57. 全力で名無しさん 2016年04月28日 22:18
日高逮捕はよ
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65860569.html
 

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コメント
 
1. 2016年4月29日 15:51:36 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1376]

1-3月期米鉱工業生産の急減、リセッションの引き金にはならず
炭鉱に並ぶブルドーザー(インディアナ州、4月)

By ERIC MORATH
2016 年 4 月 28 日 15:20 JST

 米鉱工業生産の大幅な落ち込みは今回に限り、リセッション(景気後退)入りが近いという兆候ではないかもしれない。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が15日発表した1-3月期の鉱工業生産指数(季節調整済み)は前年同期比2.2%低下した。鉱工業生産指数は製造業、鉱業、公共事業(電気・ガスなど)の生産動向を指数化したもの。

 これは不吉な前兆だ。

 1919年の統計開始以来、リセッションを除いて鉱工業生産が前年比でこれほど落ち込んだことは一度もない。

米鉱工業生産の前年同期比増減率(四半期平均)
米鉱工業生産の前年同期比増減率(四半期平均)
 だが、今回は状況が違うはずだ。鉱工業生産の減少はこの一年間、経済成長の下押し要因となってきたが、まだ景気回復を頓挫させるには至っていない。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が調査したエコノミストらは、1-3月期の米国内総生産(GDP)成長率を前期比年率0.7%と予想している。これは潜在成長率を下回る水準だが、リセッションの領域ではない。

 1-3月期GDP速報値は28日に公表される。

 製造業部門が縮小傾向にある一方で経済全般は少しずつ前進、というのが現状のようだ。

 こうした状況の背景にはいくつかの理由があると考えられる。一つ目は、米経済を現在けん引しているのは主に個人消費の中でも住宅、ヘルスケア、輸送といったサービス消費だということ。二つ目は、製造業部門はもはやかつてのような雇用創出の原動力ではないこと。第2次世界大戦直後は米労働者の3人に1人が製造業で働いていたが、現在は10人のうち1人に満たない。

 三つ目は、鉱工業生産が減少したのは、石油・天然ガス採掘や石炭生産などに代表される鉱業部門が今までにないほどの落ち込みを見せたことが主因だということ。1-3月期の鉱業生産は前年同期比12.9%減少し、1年間の下げ幅としては1970年代以降で最大を記録した。

製造業生産(青)と鉱業生産(赤)の前年同期比増減率(四半期ごと)
製造業生産(青)と鉱業生産(赤)の前年同期比増減率(四半期ごと)
 原油などコモディティー(国際商品)の大幅な値下がりを受け、一部の採掘・掘削事業は採算が取れなくなった。また、石油製品のコストが下がったため、電力会社は天然ガスへの依存度を高め、石炭需要が減退した。

 そうは言うものの、鉱業部門の雇用者数は比較的少ない。しかも、ガソリンなどのエネルギーの価格下落にはマイナス面ばかりでなく、消費者の懐が潤い経済の他の部門への支出が増えるというプラスの側面もある。

 一方、1-3月期の製造業生産は前年同期比0.6%増加した。これはリセッション以外で歴史的に低い伸びだが、増加したことに変わりはない。製造業部門はドル高やエネルギー業界の不振が痛手となっている。2009年に始まった足元の景気回復期の初期段階で製造業需要の重要な源となったのはエネルギー部門った。

 だが、2015年の米自動車販売台数が過去最高に達するなど、個人消費は製造業部門の下支えとなってきた。

 雇用拡大や小幅な賃上げが消費者の購買力を支える限り、近い将来にリセッション入りする恐れはなさそうだ。

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1-3月期の米GDP、5つの注目点
米製造業、ドル安背景に薄明かり
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NT525_0428_2_NS_20160428023900.jpg


1-3月期米GDP、エコノミストはこうみる

By ANNA LOUIE SUSSMAN
2016 年 4 月 29 日 07:06 JST

 米国の1-3月期国内総生産(GDP)は0.5%増と、2014年1-3月期以来の低い伸びとなった。だが近年は1-3月期に成長が鈍化し、その後の四半期で持ち直すのがパターンのようになっている。この日発表されたGDP統計の詳細が4-6月期の回復を示唆するかについては、エコノミストの間で意見が分かれた。

―TD証券のミラン・マルレーン氏
 統計全体としては調子が弱く、国内の成長要素の減速からは国内の基調的な勢いがいくらか軟化していることがうかがえる。この統計の不調は、米連邦準備制度理事会(FRB)があらためて国内のファンダメンタルズに注目している根拠となる。成長の勢いが4-6月期に力強く回復しない限り、6月/7月の利上げ見込みは低いままとなろう。

―ジャニー・モンゴメリー・スコットのガイ・レバス氏
 最も懸念すべきなのは予想を下回る実質最終需要で、商業用建設の低迷と企業設備投資の急減の両方を含む非住宅固定投資が5.9%減となったことを反映している。その結果、国内需要を表す最も「中核的」な指標が1-3月期に予想以上に鈍化した。成長統計の多くの側面は確かに「一時的」(在庫など)だが、企業による投資が予想に届かなかったのは懸念される。

―コンティンジェント・マクロ・リサーチ
 16年1-3月期のGDP速報値では、経済成長が2年ぶりの低い伸びに減速した。個人消費と住宅投資は若干増加したが、企業投資、純輸出、在庫がそれ以上の落ち込みとなったことで成長は予想を下回る水準にとどまった。

―ITGインベストメント・リサーチのスティーブ・ブリッツ氏
 1-3月期GDP統計は、FRBが前日の声明で指摘した経済の減速をはっきりと示した。米連邦公開市場委員会(FOMC)は雇用者数と実質家計所得の持続的な増加はいずれ成長の改善につながると考えている。だが1-3月期GDPを掘り下げてみると、その見通しにはあまり確信を持てない。実質消費支出は(16年1-3月期に)1.9%増加したが、増加分の41%は家賃と医療費が占めた。おそらく実質家計所得の増加の大半が、0.1%の伸びにとどまった製品への支出ではなくこれらの分野に費やされているのだろう。

―キャピタル・エコノミクスのポール・アシュワース氏
 「良い」知らせは、消費の伸びが1.9%とごくわずかな減速しか見せなかったことで、それは主に自動車への支出が昨年終盤につけた過去最高近辺の水準から減ったことが原因だ。だが、実質可処分所得が1-3月期に2.9%も増えたことを踏まえると、この消費の伸び率ですら期待外れだ。住宅投資が14.8%増を記録したのは心強かった。だが今回のGDPはそれ以外の部分ではかなり精彩を欠いた。
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米GDP、1-3月期は0.5%増−予想下回る
米ゼネラル・モーターズ(GM)の組立工場(3月10日、テキサス州アーリントン)

By JEFFREY SPARSHOTT AND BEN LEUBSDORF
2016 年 4 月 28 日 22:57 JST 更新

 【ワシントン】2016年の米国経済は消費者と企業の支出減速で低調なスタートとなり、約7年にわたる景気拡大局面で特徴的となっている不安定な成長をあらためて浮き彫りにした。

 米商務省が28日発表した1-3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で0.5%増加と約2年ぶりの低い伸びにとどまった。

 15年10-12月期は1.4%増、7-9月期は2.0%増だった。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がまとめたエコノミスト予想では、1-3月期は0.7%増が見込まれていた。

 1-3月期に見られた個人消費の減速と設備投資の縮小がこのまま続けば、米経済にとり大きな課題となる。

 米GDPの3分の2余りを占める個人消費は1.9%増加。財への支出はわずか0.1%増で、約5年ぶりの鈍い伸びとなった。サービス支出は2.7%増加した。

 割安なガソリン価格と着実な雇用拡大は、年初から数カ月で消費者の慎重姿勢を和らげるに十分でなかったことが明らかだ。消費支出はこれまで3四半期連続で伸びが鈍化している。

 企業支出の目安となる非住宅設備投資は5.9%減と、リセッション(景気後退)終盤以降で最大の落ち込みとなった。建物と設備への投資がいずれも減少した。資源安を背景にエネルギー部門がとりわけ圧迫され、1-3月期は鉱業各社のシャフトや採掘井などへの投資縮小が特に響いた。

 貿易と在庫も成長の足かせになった。純輸出の減少はドル高と海外の弱い需要を反映している。一方、在庫投資は変動が大きい場合もあり、今春にも負の影響が和らぐ可能性がある。

 住宅投資は14.8%増加し、12年末以来の大幅な伸びとなった。

 政府支出はGDP全体の伸びに寄与した。連邦政府の非国防費は1.5%増。一方、国防費は3.6%減少した。州・地方自治体の支出は2.9%増加した。
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新興国市場、米金融政策を左右か
By JAMES MACKINTOSH
2016 年 4 月 28 日 13:45 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)は市場に振り回されている。それが最も顕著に表れているのが、新興国市場で起きていることに対する反応だ。

 FRB当局が今年初め、政策金利を据え置きとした理由の一つとして挙げたのは、他国が米経済にもたらすリスクへの懸念だった。1月の連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明では、新興国の株式や債券、通貨の急落を背景に、「世界の経済および金融の動向を注視」すると述べた。

 3月のFOMCまでに各市場は大きく持ち直し、政策当局の緊張は和らいだ。政策声明は、世界情勢が「引き続きリスクをもたらしている」とされた。

 26・27日のFOMCでは、リスクに関する評価を再び引き下げ、FRBはリスクよりもむしろ「世界の経済および金融動向」を引き続き注視するとした。

 その理由は、新興国の株式および為替市場が上昇の波に乗っていることにある。MSCI新興国市場指数は1月FOMCの前週に底打ちして以来、23%上昇している。最も売り込まれた通貨の一つ、ブラジルレアルはドルに対して18%上昇している。懸念する理由などあるだろうか。

 新興国市場は国際商品(コモディティー)相場に救われている。ブルームバーグのスポット商品指数は約19%上昇し、新興国が輸出する商品の価値を押し上げている。

 そして商品相場を後押ししているのは、中国の需要が持ち直していることだ。中国人民銀行(中央銀行)が緩和策を打ち出す中、1-3月期には住宅やインフラ建設が再び動き出している。

 つまり、新興国の回復は中国が債務を増やすかどうかに「ほぼ」全てがかかっている、ということになる。年初は投資家の最大の懸念の一つが中国の過剰債務であったことを踏まえると、これは言うまでもなく良いことではない。

 「ほぼ」とただし書きを入れたのは、他にも回復につながった要素があるためだ。ブラジルでは、国営石油会社ペトロブラスの汚職捜査に当局が成功したことを投資家が好感した。一方、新興国や商品投資家の悲観が最悪期にはかなり深刻だったことも、少なくとも部分的には回復の大きさを説明できる。

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ECB、ユーロ圏のデフレ圧力封じ込めた=ノボトニー理事
ノボトニーECB理事
By KERRY SKYRING
2016 年 4 月 28 日 21:39 JST

 【ウィーン】欧州中央銀行(ECB)のノボトニー理事(オーストリア中央銀行総裁)は28日、ECBがユーロ圏のデフレ圧力を封じ込めることに成功したとの見方を示した上で、政策が限界に達する時期について言及するのはまだ早いと述べた。

 これは、ECBとしてユーロ圏内の低いインフレを引き上げるための緩和策を引き続き行っていく意向を示したものだ。

 ノボトニー理事は、ECBの政策が限界に達する時期について問われ、「具体的には答えられない」と答えた。だがECBは「デフレへの転落を回避することに成功した」と語り、「今年後半にはインフレ率の上昇が見られるだろう」と述べた。

 また、総合インフレ率とエネルギーなど変動の大きな項目を除外した、いわゆるコア・インフレ率とは明確に区別すべきだと指摘した。「原油価格は急落したが、われわれはこれが今後も続くとはみていない」と述べ、エネルギー価格が安定すれば「年後半にはインフレに一定の弾みが見られるだろう」との予想を明らかにした。
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ヘリコプターマネー出動はアルゼンチンに学べ
アルゼンチンのプラットガイ財務相は4月、米ワシントンでの催しで、金融政策と財政政策の従来の境目を修復したい意向を示した ENLARGE
アルゼンチンのプラットガイ財務相は4月、米ワシントンでの催しで、金融政策と財政政策の従来の境目を修復したい意向を示した PHOTO: NICHOLAS KAMM/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By GREG IP
2016 年 4 月 28 日 14:57 JST

 米国や日本、ユーロ圏のインフレ率が2%の目標を下回り続ける中で、各中央銀行はことあるたびにインフレを上昇させる手段があるのか問われている。だが正しくは、その意志があるのか、と問いかけるべきかもしれない。

 実際にインフレを間違いなく生み出す手段がある。ヘリコプターマネーと呼ばれる手法だ。ヘリコプターから貨幣をばらまくようなイメージからこのように名付けられているが、政府の増大した赤字をまかなうために中央銀行が貨幣を印刷する手法だ。

 ヘリコプターマネーの活用は、極めて政治色の濃い財政政策と厳格に独立した金融政策との境目をなくすことになる。この境目は、経済の冒険主義に対する防波堤と見なされるものなので、中央銀行だけでなく各政府にとっても侵害してはならないものだ。それゆえ、各中銀と各政府がこの道に進むのは、世界経済が極めてひどい状態になっている場合に限られる。

 この禁忌を理解するために、アルゼンチンの例を検証してみよう。この国は、財政ファイナンスとも呼ばれる数年間にわたる事実上のヘリコプターマネーからいま抜け出したばかりだ。

 アルゼンチンが2001年にデフォルト(債務不履行)に陥った後、一部の債券保有者は同国政府の清算を受け入れず、米国での法廷闘争を通じて同国を国際資本市場から閉め出した。発展途上の国内市場からは資金調達できず、歳出削減や増税を避けたい政府は中央銀行に助けを求めた。中央銀行はいずれも貨幣の印刷というかたちで一時的な貸し出しや財務省への利益移転を行い、その金額は07年の40億ペソから15年には国内総生産(GDP)の3%に相当する1590億ペソに膨れあがった。

 02年から04年にかけて中央銀行総裁を務めたアルフォンソ・プラットガイ現財務大臣は先ごろインタビューで、「中央銀行は財務省が頼る最初の貸し手だった」と語った。

アルゼンチン中銀が何年にもわたり財政赤字をまかなってきたため(左)、同国のインフレ率は急上昇した(右) ENLARGE
アルゼンチン中銀が何年にもわたり財政赤字をまかなってきたため(左)、同国のインフレ率は急上昇した(右)
 貨幣の印刷は予想通りの効果を挙げ、インフレはうなぎ登りとなった。クリスティーナ・キルチネル前大統領の下では統計が操作されていたため正確な数値は不明だが、民間経済分析会社エリプシスの推計によると、インフレ率は09年の6%から15年には25%に上昇したとみられる。インフレ上昇につながった他の要因には、アルゼンチン経済の生産潜在力を弱体化させた輸入規制と資本規制が挙げられる。

 キルチネル政権に幕を引き昨年11月に大統領に選ばれたマウリシオ・マクリ氏は、大規模な誤った経済運営の解消に着手した。新政権のプラットガイ財務相は、01年のデフォルトに対する清算保留の解決に向け迅速に行動した。同相は先週、アルゼンチンの国際資本市場復帰を指揮し、旺盛な需要を集め165億ドルを起債調達し、その資金をデフォルトの清算に充てた。

 財務省が財政ファイナンスに頼ることをやめ、インフレ率を低下させるには、市場からの調達経路を回復することが不可欠だ。プラットガイ財務相は今年、中銀からの借り入れを制限すると約束している。公益補助金が撤廃されたためインフレは跳ね上がったが、来年には急速に低下するはずだ。

 プラットガイ財務相は、他国では当然とされている金融政策と財政政策の分離を回復したい考えだ。実際、筆者が金融政策について質問した際に同相は、「ジャック・ルー(米財務長官)にならそんな質問はしないだろう」といさめた(米財務長官が連邦準備制度理事会(FRB)の独立性についてコメントするはずはないので、これは当然だ)。

アルゼンチン中銀が同国財務省のために印刷した貨幣の量は、2007年の40億ペソから15年にはGDPの3%に相当する1590億ペソに急増した ENLARGE
アルゼンチン中銀が同国財務省のために印刷した貨幣の量は、2007年の40億ペソから15年にはGDPの3%に相当する1590億ペソに急増した PHOTO: VICTOR R. CAIVANO/ASSOCIATED PRESS
 アルゼンチンにとっての財政ファイナンスは悲惨なことだったが、常に財政ファイナンスが悲惨だとは限らない。1942年、当時のFRBは戦費をまかなうため必要な米国債すべてを買い入れると約束した。そして、45年までに年間GDPの9%に相当する国債を買い入れ、その大半を満期まで保有した。軍需と民需を満たすために、米経済は過熱状態となり、その結果生じた生産性と雇用の活況は戦後もしばらく続いた。

 同時にインフレも生じ、戦時の賃金と物価の統制にもかかわらず、40年から48年にかけてのインフレ率は平均7%に達した。このためFRBは財務省の束縛から逃れることを決め、51年にそれを果たした。

 当時のFRBや現在のアルゼンチン中銀にインフレを生むことができたのならば、FRBや欧州中央銀行(ECB)、日本銀行にとってそれほど難しいことではないはずだ。だが、貨幣を印刷するだけでは不十分なのだ。その貨幣を使う必要がある。アルゼンチンは政府の財政支出をまかなう必要から貨幣を印刷したが、FRBやECB、日銀は各政府が借金を減らそうとする中で独立して行動している。

 本来のヘリコプターマネーとは、政府が大規模な財政出動や減税を打ち出し、中央銀行が貨幣を印刷してそれをまかない、その流動性を決して吸収しないと約束する手法だ。そうすれば家計は、税金は上がらないが物価は上昇すると納得する。これで支出に対する影響も、インフレ期待の変化を通じ実際のインフレに対する影響も、ともに拡大する。これは外科手術ではない。つまり、いったん期待が解き放たれると、インフレが2%まで上がってそこで止まる保証はない。

 いまの各中銀には、こうした橋を渡る用意がない。日銀の黒田東彦総裁はインフレを押し上げるためにはほとんど何でもやろうとするだろうが、ヘリコプターマネーは用いないだろう。同総裁は先ごろ、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、金融政策と財政政策は個々の管轄当局が判断し管理するものだと断言した。

 大半の中央銀行は現在同じように感じている。ECBは財政ファイナンスを憲法で禁じられている。ヘリコプターマネーについて先週質問を受けたマリオ・ドラギ総裁は、「運営上、法的にまた組織上も難しさをはらんでいる」と指摘した。

 金融政策の独立性は、それ自体が目標ではない。低い失業率と2%程度のインフレという目標を達成するための手段なのだ。現在の低インフレと弱い成長に不満を感じている各中央銀行と一般大衆は、インフレ率が(アルゼンチンのように)25%まで上昇するというのでなく、7%まで上昇するリスクがあるという程度であれば不満には感じないだろう。だが、一線を越えるには、事態がずっと悪化する必要がありそうだ。

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https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CJ946A_CAPAC_16U_20160427091810.jpg


2. 2016年4月29日 17:44:13 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[328]
黒田の仕掛ける小細工がアメリカの株価に影響を与えるなんてことは無い、黒田の悪あがきは日本経済を破綻の淵に追い込むだけ。

3. 2016年4月29日 21:03:05 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[33]

 アップルの株価低迷が 世界経済の潮目だと 愛は5年前に 予言していた

 それが 2015年だった 

 ===

 つまり アップルの成長が止まる時が 世界経済の頂点だと予想したわけだ

 アップルのアイホーン以上の消費財の 次が無いと 予想したのであって

 いずれは 携帯は コモディティになって 急速に値段が下がるということだ

 現実に アイホーンのSEは 値下げされている 
 


4. 2016年4月29日 23:06:27 : mYlSRbhZfI : mWiZrpC@4nc[162]
長い記事ですね。これには閉口します。それはともかく…。

アップルは、芸術肌の天才発明家ジョブズ氏がいなくなってから、革新的な製品を生み出せなくなってしまった。他社に真似できない革新的なコンセプトと技術が売りだったのに、今じゃマンネリ化してしまい、価格の高さだけが目立ちます。

スマートフォンでも、中華民国台湾のASUSの躍進が目覚しく、価格が安くて性能最高だから、アップルのユーザーがこちらに移行している。日本ではアップル信者が多かったから、彼らはいい商売をしていた。iPhone、高くても飛ぶように売れたんです。ところがアップルは、旧作を超える製品を作り出せなくなった。

これまで日本のユーザーは、高いiPoneをキャリアの言いなりになって契約していた。8,000円も毎月、払わされていたのです。ところがキャリアの電波を借りるMVNOが解禁され、彼らはASUSを売り出してきた。毎月の使用料も安いし、端末購入費用も安い。アップルの本格的な危機です。

2016年は、日本においても、アップル離れが本格的に始まる年になるでしょう。そうすると同社に頼っていた日本の電子部品メーカーは、次々と没落します。この流れは止められない。


5. 2016年4月29日 23:51:26 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1377]

日銀の追加緩和は市場にとって逆効果とか、低知能が騒いでいたが

結果は明らかだったなw


ま、アナリストみたいな市場の走狗を無視すればいいということだ


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