「マイナス金利の効果を見極めていく」市場を敵に回した黒田総裁の詭弁＝近藤駿介（MONEY VOICE）赤かぶ

「マイナス金利の効果を見極めていく」市場を敵に回した黒田総裁の詭弁＝近藤駿介（MONEY VOICE）
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/169.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 4 月 30 日 18:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

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「マイナス金利の効果を見極めていく」市場を敵に回した黒田総裁の詭弁＝近藤駿介
http://www.mag2.com/p/money/11052
2016年4月29日　ONEY VOICE

「マイナス金利政策」は、3年間続けてきた「異次元の金融緩和」の延長線上にあるもの。その異次元緩和に効果がないのであれば、マイナス金利も効果を発揮することはない。（『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介）

プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。

失敗だった「異次元緩和」の延長線上にあるマイナス金利政策

■マイナス金利の「効果見極め」が無駄である理由

このような中央銀行の詭弁がまかり通ってしまうところが問題。

日銀の黒田東彦総裁は28日、金融政策決定会合後の記者会見で、2月に導入したマイナス金利政策について「（経済や物価に対する）効果の浸透度合いを見極めていくことが適当だ」との考えを示した。日銀は同日、金融政策の現状維持を決めた。黒田総裁は「経済や物価の下振れリスクは引き続き大きい」と語り、必要と判断すれば追加的に金融を緩和する考えを重ねて表明した。

出典：マイナス金利「効果見極め」　日銀総裁「変化表れにくい」 – 日本経済新聞（2016年4月29日）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF28H1A_Y6A420C1MM8000/

「マイナス金利政策」は、3年間続けてきた「異次元の金融緩和」の延長線上にあるもの。したがって、まず「異次元の金融緩和」の効果検証をしなければならない。「異次元の金融緩和」に効果がないのであれば、その延長にある「マイナス金利政策」が効果を発揮することはないのだから。

【関連】日経624円安「ブルームバーグショック」日銀追加緩和見送りで失望売り進む
http://www.mag2.com/p/money/11031

「異次元の金融緩和」の政策効果検証を避けるために「マイナス金利政策」に踏み込み、「マイナス金利政策の効果を見極める時期」というのはデタラメな論理。

■滑稽でもあり、悲しくもあり

円安が限界に達し、鉱工業生産（1～3月期）もマイナスになり、企業業績が悪化してきていることを考えると、アベノミクスが掲げた「トリクルダウン計画」は破綻しているといえる。
http://www.mag2.com/p/money/tag/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3

それは「トリクルダウン」という言葉がもはや死語になっているところからも明らかなこと。

それを反映するように、実質消費支出は大幅に減り、物価がマイナスに片足を突っ込んできた。

有効求人倍率が1倍を超えていることが雇用情勢改善のPR材料に使われているが、所詮「求人」でしかない。東芝が1万4000人超、シャープが1000人規模の人員削減を行い、さらに地銀の合併等で人員削減が必至の情勢のなかれ、いくらでも脚色のできる「求人」統計で「雇用環境改善」を謳う姿は滑稽でもあり、悲しくもある。

因みに、東芝とシャープ2社の人員削減数は、足下の常用有効求職者約130万人の1％以上の相当する規模。

■これ以上何を「見極める」のか？日銀総裁としての資質に疑問符

これ以上何を見極めようとするのか。これまでの実績で正しい景気判断、金融政策がとれないのだとしたら、中央銀行総裁の資質に問題があるということ。

1．十分なデータがあれば、誰でも判断を下せる。
2．有能なマネージャーは、データが不十分でも、判断を下せる。
3．完璧なマネージャーは、何も知らなくても、職務を全うできる。
（マーフィーの法則～スペンサーのデータの法則）

この法則に従えば、日銀総裁は「有能なマネージャー」のレベルに達していないということになる。

結論がすでに見えているマイナス金利政策の「効果見極め」は、結論を先延ばしにしたい日銀総裁に任せて、国民は日銀総裁の資質の見極めを早急に行う必要がある。こちらの結論を先延ばしにすればするほど、日本経済は疲弊するのだから。