自由貿易を止めて中国や韓国からの輸入品やアメリカ・オーストラリアからの輸入農作物に高い関税をかければ解決する問題だからね

世界各国のビックマック価格

購買力平価という考え方がある。

世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。

そして世界中で売られているマクドナルドのビックマックを基準に購買力平価を計算したものが「ビックマック指数」だ。

以下の一覧は2015年1月時点で円換算した際の価格だ（1ドル117.77円　56か国）。

1位　スイス　　　　　 888円　2.4倍
2位　ノルウェー　　　 742円　2.01倍
6位　アメリカ　　　　　564円　1.52倍
15位　オーストラリア　509円　1.38倍
18位　ドイツ　　　　　 501円　1.35倍
38位　日本　　　　　　 370円　

輸出でドルを稼いでも円に代えると超円高になるから米国債やアメリカの株を買って運用するしかなくなる

「日本の対外純資産世界一」誇らしげな響きだが、経済学的には… 2015.05.30

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

昨年末の対外純資産残高が３年連続で過去最高を更新し、２４年連続で世界一となったと報じられた。

　「世界一」と聞くと何か誇らしげに感じるかもしれないが、経済学的な意味はそれほどない。

　国際収支について復習しておくと、複式記帳になっているので、経常収支黒字（赤字）は必ず、外貨準備増減を含む広義の資本収支赤字（黒字）に等しくなる。資本収支赤字とはカネが出ていくことであり、資本供給、つまり対外資産を獲得するともいえる。これで、経常収支黒字は対外資産の増加の源であることがわかる。原則として、累積経常収支黒字が対外純資産残高になる（ただし資産のキャピタルゲインを除く）。

　対外純資産残高が大きい方がいいという価値判断は、経常収支黒字が望ましいという価値判断に通じている。しかし、国際収支に損得感情を持ち込むのは正しくない。一般に経常収支は黒字の方がいいという通念があるが、経済学的には誤りである。

　カナダのように経常収支が１００年以上にわたりほとんどの年において赤字でも、発展してきた国もある。アイルランド、オーストラリア、デンマークなどの経常収支も第二次世界大戦以降、大体赤字であるが、それらの国が「損」をしてきたわけでもない。

　１９８０年から２０１２年までの世界各国の「平均経常収支対国内総生産（ＧＤＰ）比」と「平均実質成長率」について、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータで見て、相関係数を計算すると０・００となって、経常収支対ＧＤＰ比と実質経済成長率にはなんら関係がないことがわかる。

日本の対外純資産が大きいのは、日本の発展がそのような段階にいるだけだ。経常収支は、国の発展段階で異なるという「国際収支の発展段階説」がある。ただし、この考え方は超長期に妥当すると考えられており、数年間の説明にはまったく適当でないことにも留意すべきだ。

　「国際収支の発展段階説」によれば、国の発展の初期段階では、輸出するものがなく、資本も海外に頼るので、経常収支は赤字となる。この段階では対外純資産はマイナスである（未成熟・成熟債務国段階）。

　そのうち貿易収支が黒字化し、所得収支は赤字になり、経常収支が徐々に黒字になる。そうなると対外純資産はゼロからプラスになる（債務返済国）。

　その次には所得収支も黒字になる。このときになると巨額の経常収支になる。対外純資産は大きなプラスである（未成熟債権国）。

　その次の段階では、貿易収支が赤字、所得収支が黒字になり、経常収支の黒字は縮小する。対外純資産はプラスだが増加が鈍化する（成熟債権国）。

　そのうち、貿易収支の赤字が多くなり、経常収支も赤字に転ずる。こうなると、対外純資産は縮小に転じる（債権取崩国）。

　今の日本は成熟債権国の段階である。もうしばらくすると、債権取崩国になるだろう。