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「共倒れはごめん」沈む中国から逃げ出す韓国“過剰依存”今さら後悔、駆け込んだ国は？
http://news.livedoor.com/article/detail/11491603/
2016年5月6日 15時2分 産経新聞
急速な中国の経済減速を受け、これまで中国に過度に依存してきた韓国が、好調なベトナムに貿易相手先を移す“シフト”を強めている。
韓国経済を従来支えてきた中国経済への高依存度が、ここにきて裏目となった格好で、韓国の経営者などを対象にしたアンケートでは、経済危機まで「残り１０分」とたとえる悲観的な見方も急増。中国との“共倒れ”を避けたい韓国が、一斉にベトナムになびいている。
■中国に翻弄される韓国
「韓国では２０００年代にグローバル化が加速する過程で中国が最大の輸出相手国になり、中国経済の影響を受けやすくなった」
シンクタンク「日本総研」調査部の上席主任研究員、向山英彦氏は韓国経済の動向に注目する。
韓国では、中国経済の高成長が続いていた時期にはプラスの効果を受けたが、近年は反対に“チャイナショック”を受けているというのだ。
その言葉通り、韓国銀行の調査によると、韓国の貿易に占める主要国の割合は、輸出では中国が２０００年の１０・７％から１５年には２６・０％に、輸入も中国が００年の８・０％から１５年には２０・７％に、それぞれ急増している。
特に１５年は安価な中国製鋼材の輸入が増えたこともあり、対中輸入依存度は過去最高を記録した。
韓国の２０００年代の年平均成長率は４・４％だったが、チャイナショックの影響を受け、近年は２〜３％台に失速。１５年の実質ＧＤＰ成長率は２・６％に低迷した。
韓国がチャイナショックの影響を強く受けやすい背景には、海運や造船、鉄鋼、電子機器、機械など輸出入の影響を受けやすい業種を多く抱えている事情もある。
さらに韓国では、輸出に占める新興国の割合が５８・８％（１４年、ＩＭＦ統計）とアジア諸国の中でも高く、中国の成長減速に伴って新興国の成長が鈍化した影響も直撃した。
そのため持続的な成長を遂げるには、「過度な中国依存の是正が課題」と向山氏は指摘する。
■存在感増すベトナム
韓国では輸出の不振が続く中、ベトナム向けは近年増加基調で推移。１５年は前年比２４・３％増となった。ベトナム向け輸出が伸びた結果、ベトナムは１５年、中国と米国、香港につぐ４番目の輸出相手先になった。
輸出が著しく増加した背景には、韓国企業のベトナム投資が拡大し、現地生産も増えて韓国から生産財や資本財の輸出が誘発されたこともある。
向山氏は「とりわけサムスン電子によるベトナムでの現地生産が本格化した影響が大きい」とみる。
韓国の対外直接投資額（韓国輸出入銀行データ、実行額ベース）の推移をみると、中国への投資額が減少傾向にあるのに対し、ベトナムへの投資額は安定的に推移。大企業による投資に続き、中小企業のベトナム投資が増えた。特に中小企業にはベトナムが１４、１５年、最大の投資先となった。
ベトナム向け投資が増えた理由として、向山氏は、（１）中国と比較して労働コストが低廉なため生産拠点として魅力がある（２）一定の人口規模（９０００万人強）があり、市場としての魅力がある−などの理由を挙げる。
実際に、韓国の企業グループ「ロッテグループ」や「ＣＪグループ」は、ベトナムで消費関連事業を拡大している。
ロッテグループは１９９０年代にロッテ製菓が進出した後、ディスカウント店の「ロッテマート」の第１号店を２００８年、ベトナムの経済都市ホーチミンに出店した。ロッテマートは１５年現在の１０店舗を、２０年までに６０店舗まで増やす計画だ。
またＣＪグループは、飼料事業以外にベーカリーや製粉、ホームショッピング、映画、物流事業を幅広く展開している。
もちろん、こうしたベトナムシフトの加速には、ベトナム側の需要拡大などの魅力とは裏腹に、中国経済への依存が大きいという韓国経済の事情と、韓国の経営者が抱いている中国経済への先行き不安も大きく影響している。
■危機まで「残り１０分」
韓国日報がサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など大企業の責任者や経済学者を対象にしたアンケートの結果は、そうした不安を浮き彫りにした。
世界の滅亡（午前０時）までの残り時間を表現する世界終末時計に韓国経済の現状をたとえた場合、危機までの時間が残り１時間とする「午後１１時以降」の回答が全体を６割強を占めた。また危機まで残り１０分の「午後１１時５０分以降」とする回答も３割弱あった。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年１月の国民向け談話で、１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、ＩＭＦ（国際通貨基金）の管理下で改革を余儀なくされた「ＩＭＦ危機」の再来にまで言及し、非常事態を宣言した。
現地でも多くの専門家が、「改革をしなければ、ＩＭＦ危機当時に経験した大量失業の痛みや莫大な社会的コストが再現されるかもしれない」などと警告している。
向山氏も「韓国経済にとって中国の存在があまりにも大きいため、ベトナムとの経済関係拡大が韓国の過度な対中依存の是正につながるか現在の時点では分からない」と慎重な見方をしており、今後の動向に注目している。
http://news.livedoor.com/topics/detail/11491603/
朴政権、打つ手なし 失速止まらぬ韓国経済 議会はネジレ対策たなざらし
2016年5月6日 17時12分 ZAKZAK（夕刊フジ）
韓国経済が出口なしだ。輸出と消費、設備投資の三本柱が低迷し、１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増と、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）騒動のあった昨年４〜６月期以来の水準に落ち込んだ。与党の総選挙大敗で朴槿恵（パク・クネ）政権のレームダック（死に体）化が進み、議会との「ねじれ」も生じて何も手を打てない惨状だ。
「輸出が持ち直さないため、企業は設備投資を渋り、国内の雇用も弱い。海外要因の悪化がドミノ的に国内に影響している状態だ」。韓国のＧＤＰが低調な理由を第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏が解説する。
１〜３月期ＧＤＰでは、主力の輸出が前期比１・７％減となったほか、民間消費も０・３％減、設備投資は５・９％減と落ち込んだ。
最大の輸出先である中国経済が減速しているうえ、「中国からの輸出拡大の動きがカニバリ（共食い）を誘発している可能性もある」（西濱氏）というのだ。
為替のウォン高基調も輸出の足を引っ張っている。米財務省に「不透明な為替介入を行っている」と批判が強い韓国は、「為替操作国」に認定されることを恐れて大規模なウォン売り介入をやりづらいとみられる。
ウォン高を打開するもう一つの政策として金融緩和があるが、これも韓国が実行するのは簡単ではないようだ。
「韓国の金融市場のプレーヤーは外国人が多いため、金融緩和をやり過ぎてウォン安が進むと資金が海外に流出する懸念がある。また、家計負債の比率が高い中で、さらに低金利で民間に借金をさせるリスクも大きい」と西濱氏は指摘する。
政府の経済対策も赤信号だ。朴大統領の与党セヌリ党は総選挙で大敗し、過半数を失った。韓国の「国会先進化法」という法律では、国会で６割が賛成しないと法案が成立しないため、朴政権が経済対策を打ち出そうとしても、たなざらしにされることになる。
前出の西濱氏はこう締めくくった。
「政権の“死に体”化が避けられない一方、野党共闘も期待できないため何も決められず、経済建て直しに有効な策が打ち出される可能性は低い」
http://news.livedoor.com/article/detail/11492088/
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