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三菱自の燃費データ不正 警視庁と特捜部が「強制捜査」へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181084
2016年5月12日 日刊ゲンダイ
社名から「三菱」が外れる日も近そう（左は相川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
三菱自動車は１１日、燃費データ不正問題の調査結果を国交省に報告した。しかし、説明がコロコロ変わる三菱自の報告はハナから信用されていない。警視庁などが国交省と連携して燃費偽装の全容解明に乗り出すのは時間の問題となってきた。
４月２０日の問題発覚後、三菱自は何度も記者会見をしたが、闇は深まるばかりだ。燃費偽装が誰の指示で始まったのか、偽装が「ｅＫワゴン」など軽４車種にとどまるのか、車の所有者への補償方法はどうするのか、肝心なことが何ひとつ明らかにされていない。もはや企業としての自浄作用がまったく機能していないようだ。そこで今、ささやかれているのが、捜査機関による強制捜査だ。
「早ければサミット首脳会議が終了した来月上旬にも、警視庁と東京地検特捜部が連携して捜査に着手するといわれています。容疑は不正競争防止法違反。三菱自は社外の第三者委員会に調査を委ねていますが、その間にも多くのユーザーが対象車種の使用を続けています。ノラリクラリ時間稼ぎするのは許さないという強い姿勢を示すつもりでしょう」（捜査事情通）
■相川社長の逮捕はあるのか
今年３月、免震装置ゴムの性能データを改ざんしていた疑いで大阪市の「東洋ゴム工業」が大阪府警と大阪地検に家宅捜索された。三菱自の捜査もほぼ同様の流れになるとみられている。相川哲郎社長ら経営陣の刑事責任が問われるかどうかが焦点になりそうだ。２０００年と０４年に相次いで発覚したリコール隠し事件とその関連事故では、元社長や元役員が逮捕・起訴されたが、相川社長の逮捕はあるのか。
「三菱自動車は、燃費算定の根拠となる『走行抵抗値』のデータで恣意的に有利な数字を抽出しました。不正競争防止法の虚偽表示に該当するのは明白です。ただし、リコール隠し事件の時のように死傷事故が起きたわけではない。経営陣が刑事責任を問われるかは判断が分かれるところです。法人として罰金の支払いを命じ、略式起訴で終わるかもしれません」（弁護士法人・響の西川研一代表弁護士）
もっとも、捜査過程で組織ぐるみの不正と悪質性があぶり出されたら、違った展開もあるかもしれない。
「昨年、三菱自では車両の軽量化と燃費目標を達成できなかった責任を問われ、開発部門の管理職２人が諭旨免職になっています。事実上の“クビ”です。直接、経営陣が燃費偽装を現場に命じなかったとしても、人事権などを行使して“無言の圧力”をかけていたことが捜査で押収した役員議事録などから明らかになれば、歴代トップの法的責任も問われることになるかもしれません」（経済ジャーナリストの井上学氏）
三菱グループが全社を挙げて支援したリコール隠しの時と状況は一変し、三菱重工も三菱商事も三菱ＵＦＪＦＧも今回は三菱自と距離を置いている。燃費偽装が事件化すれば、三菱自はいよいよグループに見捨てられ、「三菱」の冠を外させられることになりそうだ。
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