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増税より成長が財政再建の近道
磯山友幸の「政策ウラ読み」
「国の借金」7年ぶり減少で、消費増税再延期は確定？
2016年5月13日（金）
磯山 友幸
3月末時点の国の借金は減少、1049兆円
増え続けてきた「国の借金」がついに減少に転じた。国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の今年3月末の残高を、財務省が5月10日に発表したが、年度末としては2008年度以来7年ぶりの減少となった。
■国の借金の推移（単位：兆円、2016年3月末）
3月末の「国の借金」は1049兆3661億円。1年前に比べて3兆9911億円減少した。この20年間では、2008年度に2兆7426億円減って以来の減少である。
もちろん、社会保障費の増加が止まったわけではない。好調な企業収益に支えられて法人税などの税収が大きく増えた結果、短期の資金繰りのために発行する政府短期証券などが大きく減ったことが大きい。アベノミクスによる経済の底入れが、国の財政状況を改善している。
例年ならば、財務省の意向を受けて「借金が増えて大変だ」と大騒ぎするメディアも今回は静かだ。NHKは「国の借金1049兆円余り 厳しい財政状況続く」という見出しを立て、7年ぶりの減少であることは後回しにしていた。だが、さすがに新聞各社は「『国の借金』7年ぶり減少 15年度末1049兆円」（日本経済新聞）、「『国の借金』、1049兆円 7年ぶり減少」（読売新聞）と、減少となったことを見出しにとっていた。
昨年のこの時期、新聞紙上には、15年度末の見込みとして1167兆円という数字が躍っていた。国の借金の増加が今後も続くという財務省の試算を使い、危機感を煽るかのような記事にしていたのだ。
財務省は昨年11月になっても、この1167兆円という見通し数字を発表などで使っていた。今年2月になって、見込み数字を1087兆円に引き下げたが、あくまで前年の1053兆円は上回って過去最高になるという点にこだわっていたのだ。
2016年3月末の「国の借金」の残高は1049兆円。6か月前の見込み数字と比べれば118兆円も少ない
ところが、ふたを開けてみれば3月末の残高は1049兆円。6か月前の見込み数字と比べれば118兆円以上も少なく、3カ月前の見込み数字も40兆円近く下回った。118兆円と言えば、一般会計予算の1年分以上である。
本来なら「借金」減少で、財務官僚は胸を張るべき
何でこんな違いが生じるのだろうか。金利低下などで試算の前提が狂った、といった反論はあるだろう。だが、あまりにも酷い。「国の借金」が大きく増えて大変だ、と国民の危機感を煽るために偽の試算数字を作り、国民の意識をメディアを使って“操作”しようとしているのではないか。
もちろん1000兆円を超える「国の借金」が、大したことはないと言うつもりは、さらさらない。だが、本当ではない数字を国民に示すのは、明らかに“粉飾”（悪く見せるので正しくは“逆粉飾”）と言われても仕方がないのではないか。
国民からすれば、7年ぶりの減少となった「国の借金」が、この先も減少傾向を続けるのかどうかが、最も知りたいところだ。ところが、今年はなぜか2016年度末、つまり来年3月末の見込み数字をどこのメディアも報じていない。金利低下が続く一方で、税収増が続き、「国の借金」はさらに減少するのか。それとも増加はするが、「大変だ」と大騒ぎするほどは増えないのか。来年3月末の見込みを出したくない理由が財務省にあるのだろうか。
国の借金が減って、本来ならば、財務官僚は胸を張るべきだろう。国の財布を預かる立場からすれば、借金を減らした手腕は褒められるべき事のはずだ。ところが、財務省の論理ではそうならないらしい。
財務省にとっては税収で入ってくるおカネも国債発行で入ってくるおカネも同じ「歳入」だ。借金も収入なのである。だから、借金を減らす事にインセンティブはない。
国の借金を報じる記者クラブ詰めの記者に、わざわざ直近の日本の人口を教え、国の借金を人口で割らせて、「国民1人当たり826万円の借金」と書かせるのも、借金は国民のもので、国（政府）や財務省が借金しているわけではない、という観念が定着しているからだ。つまり、借金を減らそうと本気で思わないのである。
“悲願”の消費増税をスムーズに行いたい財務省
もうひとつ。借金が増えれば増えるほど、それを補うためには「増税が不可欠だ」ということになる。逆に言えば、増税のためには借金が増えてくれていた方が国民の理解を得やすい。ここ数年、「国の借金が1000兆円を突破した」、「今年も過去最高を更新する」と声高に叫んできたのも、“悲願”である消費増税をスムーズに行いたいという下心があったことは明らかだ。
今回、国の借金が減少したことで、財務省にとって不都合なことが、もうひとつ明らかになった。借金が減ったのは2008年度と2015年度。いずれも景気が良くなり法人税など税収が大きく増えたことで借金が減っている。財政再建のためには景気浮揚こそが重要であることが明らかになっているのだ。
何とかして増税（税率引き上げ）を行いたい財務省からすれば、「増税よりも経済成長が重要」ということが事実として認識されてしまうのは不都合なのである。
もちろん、今回の借金減少に2014年4月からの消費増税が貢献していることも間違いない。だが、今回は明らかに、消費税以外の法人税や所得税の増税が大きく貢献している。つまり、企業収益の改善や株価の上昇による所得税の増加が、「国の借金」を減らすにはより重要だというこが明らかになっている。同じく「国の借金」が減った2008年度も、増税は行っていないにもかかわらず、財政状態は改善した。
「国の借金減少」は、財務省にとって不都合な真実
今回の「国の借金減少」のニュースがあまり大々的に報道されなかったのも、それが財務省にとって不都合な真実だったからに他ならない。
今、ひとつの大きな焦点になっているのが、2017年4月からの消費増税を予定通り実施するかどうかである。現在8％の税率を10％に引き上げれば、本来ならば大きく税収が増えるはずだが、それによって消費が大きく落ち込んでしまえば税収は増えない。足元の消費は大きく減退しており、安倍首相周辺では消費増税を再延期するべきだという声が強まっている。
ここで、消費増税しなくても「国の借金」が減ったという事実が大々的に報じられれば、増税よりも経済回復を優先すべきだ、という意見に拍車がかかることになりかねない。
財務省が1167兆円というどう見ても実際にはそうならない「国の借金」の見込み数字を作ってまで、「危機感」を煽ったのも、何が何でも税率を引き上げておきたい、という思いがあったからだろう。
今回の借金減少を受けて、財政再建には経済成長が不可欠だ、という安倍首相周辺の意見に弾みが付くのは明らかだろう。5月末の伊勢志摩サミットで世界経済の底上げに向けた政策合意を取り付け、日本国内の消費喚起を妨げないための政策として消費増税の再延期が打ち出される可能性が強いと見られている。日本がアジアの市場として高い購買力を持ち続けることが、世界経済の底割れを防ぐには不可欠という理屈である。
そうは言っても1000兆円を超す「国の借金」を減らすための戦略は必要だ。サミットを前に打ち出されて閣議決定される予定の「ニッポン一億総活躍プラン」や「成長戦略」、「骨太の方針」に、どんな施策が盛り込まれるのか。それによって、日本経済は本当に成長路線に戻っていくのか、大いに注目されることになりそうだ。
磯山友幸の「政策ウラ読み」
重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/051100023/
2016年5月13日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
世界中で注目度急上昇の政策
「ヘリコプターマネー」とは何か
加藤 出（東短リサーチ代表取締役社長）
デフレ対策としてヘリコプターマネーを提唱したことで、「ヘリコプター・ベン」と呼ばれるベン・バーナンキ前FRB議長
Photo:AP/アフロ
「中央銀行は通貨を人々にばらまくヘリコプターマネーを実施することもできる」。金融政策は効果がないという批判が最近あまりに多いため、3月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）のピーター・プラート専務理事はそう発言した。
マリオ・ドラギＥＣＢ総裁がそれを「興味深い概念だ」とコメントしたことから、欧州のメディアは一時ヘリコプターマネーをめぐって“祭り”状態となった。
ドイツなどでは政治問題化し、主要紙には「次のＥＣＢ総裁はドイツ人にすべきだ」といった論調も現れた。そのため、4月21日の記者会見でドラギ総裁は「ＥＣＢが検討したことはない」と全面否定の発言を繰り返す羽目となった。
一方、大西洋の反対側では最近、ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が自身のブログにヘリコプターマネーの解説を掲載した。彼は2002年の講演でデフレ対策としてそれを紹介して以来、「ヘリコプター・ベン」と呼ばれている。その解説を参考にしながら、ヘリコプターマネーのポイントを以下に整理してみよう。
政府が景気対策のために財政支出を拡大し、その財源を国債発行で賄ったとしよう。現在、先進国の多くの中央銀行はこの国債を量的金融緩和策として大規模に購入している。しかし、その国債はいずれ税金で償還されることが暗黙の前提となっている。政府がどんなにばらまき政策を行っても、将来増税が実施されると人々が警戒して防衛的な行動を取るなら、財政刺激策は効かないことになる。
しかし、もし中央銀行が政府の口座に巨額の資金をポンと振り込み、「返済しなくていいから景気対策に使ってくれ」と言えば、政府はそれを原資に減税や商品券をばらまくことができる。
これをMFFP（Money-Financed Fiscal Program）と呼ぶ。事実上のヘリコプターマネーだ。この場合、先ほどのケースとは異なり、将来増税が行われることはないので、人々は心配せずに消費を拡大できるとMFFPの提唱者たちは主張している。
夢のような話だが、現実には政治的に大きな課題がある。ガバナンスの問題だ。経済の状態が悪いときに一度だけMFFPを実施し、あとは二度と使わないというのならば、この政策は有効だろう。ただ、実際は「滑りやすい坂道だ」とバーナンキ氏も指摘している。
ずるずると止まらなくなる可能性が高い。選挙が近づいたら政府は常にMFFPを使いたくなるだろう。だからこそ多くの国で、過去数百年の間に政府と中央銀行は分離されてきたともいえる。
日本銀行は現在、市場から猛烈に国債を買い続けている。その国債を政府の債務から除外し、日銀が永遠に保有すると決めれば、政府の残りの借金は大幅に減る。これも一種のMFFP＝ヘリコプターマネーといえるだろう。
時折、そういった政策を提唱する声が国内外から聞こえてくる。しかし、ここでも問題となるのは、一度それを行うと歯止めがかからなくなるリスクである。わが国の場合、規律を働かせながらMFFPを管理していけるほど民主主義は成熟していないだろう。
バーナンキ氏は米国でMFFPが採用される可能性はほとんどないと言いつつ、その政策を全面否定はしていない。彼のブログの読者が次のような書き込みをしていた。「アルゼンチンに行ってみな。ヘリコプターマネーを10年続けた成れの果てが見られるから」。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/90851
『マネー経済が実体経済を破壊する』 〜アルゼンチン財政破綻の事例〜
2016年05月11日 16時15分06秒 | 日記
＞しかしこうしたマネー経済が実体経済を破壊するという苦い経験を何度も繰り返してきた南米は既に『反米大陸』という状況を生み出しており、イスラム世界、ロシアを含めて世界共認は脱グローバリズム経済を志向し始めている。（168393)
『マネー経済が実体経済を破壊する』事例として、アルゼンチンの財政破綻事例の構造をみていきたい。
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■アルゼンチンの財政破綻事例
国債価格の暴落が、アルゼンチンで、１ヵ月前の２００１年７月１０日に起こった。（市中金利は、中央銀行の公定歩合で決まるのではなく、国債の売買市場で決まる。公定歩合は、それを追随するだけです）こうなると政府は資金調達ができず、職員の給料や、モノの購入の支払い、国債の利払いができなくなる。これが国家の倒産、つまりデフォルト（支払い不能）です。民間企業で言えば、銀行が融資を断った倒産状態と同じです。
国債が売れなかった理由
きっかけは、アルゼンチンの通貨（レアル）が、国際金融市場で暴落したことです。つまり、最初に海外の投資家が、アルゼンチン政府が発行する通貨の価値を信用しなくなった。
理由は、政府の赤字と貿易の赤字が、「限度を超えて」大きかったからです。
（１）政府当局は、限度と思わなかったが、
（２）国債を買う金融マーケットは、アルゼンチン経済の現状（財政赤字、貿易赤字）から考えて、もう「限度を超えた」と判断した。
このように、根本では、政府が言うこと、及び約束を、金融マーケットが信用しなくなった状態が、国家財政の破綻です。金融マーケットが、政府の言うことを信じなくなれば、日本でも同じことが起こります。これが、恐慌の根本の原因です。恐慌とは、信用の崩落です。
これで、どういう結果が生じるか？
通貨と国債価格の暴落は、政府信用が失われた状態です。それが起こると、以下のような、経済恐慌のプロセスをたどります。
１．恐慌の発生プロセス
（１）表面金利が暴騰する。金利が１００％、２００％を超えることもある。
（２）高金利で、負債の過剰な企業は、ほぼ全部が倒産する。
（３）株価は暴落し、企業活動、銀行活動が縮小し、物価は騰貴する。
（４）倒産で失業が増える。（アルゼンチンは１６．４％：７月時点）
２．恐慌の治療のプロセス
（１）国際金融の安定に使命をもつＩＭＦ（国際通貨基金）が、アルゼンチンに緊急融資するが、条件として政府に緊縮財政を要求する。（ＩＭＦの資金は、先進諸国の出資でまかなわれます）
（２）アルゼンチン政府は、ＩＭＦの要求で緊縮経済を敷き政府予算を縮小する。
（３）さらに、失業と倒産が増える。
（４）通貨下落で輸入ができず、物資が不足する。
３．恐慌の収束プロセス
（１）国民が従来の生活水準を低下させ、
（２）実質賃金を低下させ、
（３）政府支出が、税収とバランスし、
（４）輸入が減り、貿易収支がバランスする「見込み」が出たところで、底を打つ。
（５）このプロセスで企業は世代交替し、次世代経済に向かう。
リンク
財政破綻と恐慌のケーススタディより引用
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『マネーの本質は発行者信用であり、恐慌とはその信用の下落』
これがマネー経済による実体経済の破壊ということ。
そう考えると、『ドル暴落→経済破局』、もう目の前まで迫っている。
全ては、金融マーケットの「信用判断」にかかっている。
http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/f3fc9ef94fde545eb1618261647c887c
アルゼンチン、国外で国債発行へ ０１年の財政破綻以来
ワシントン＝五十嵐大介2016年4月14日10時25分
南米アルゼンチンの借金（債務）をめぐる問題で、米連邦高裁は１３日、アルゼンチンの債務の返済を認める地裁の判断を支持した。米メディアが報じた。同国は２００１年の財政破綻（はたん）以来、国際金融市場から事実上しめ出されてきたが、約１５年ぶりに国外で国債を発行する見通しになった。
財政破綻後、アルゼンチンは大半の投資家と借金の減額で合意したものの、一部の米投資ファンドなどが減額に応じず、１４年に再びデフォルト状態となった。米国の裁判所が、アルゼンチンがファンドに全額返済しない限り、ほかの投資家への利払いを認めないとする差し止め命令を出したためだ。
状況を変えたのが、昨年１２月の政権交代だ。反米路線を貫いたフェルナンデス前政権から、改革志向で親米のマクリ政権に交代。同国政府は今年２月、米投資ファンドに約４７億ドル（約５１００億円）を支払うことで合意した。合意を受け、米地裁が差し止め命令の解除を決め、高裁も今回支持した。
米メディアによると、アルゼンチンは来週にも、国外で最大で１５０億ドル（約１・６兆円）規模の国債を売り出すことを検討している。調達したお金は借金の返済などにあてる。返済の期日は１４日で、一部の投資家は期日の延長に反対しているが、延長に応じるとみられる。プラットガイ財務相らは今週、米国を訪れ、投資家への国債の売り込みに回っている。（ワシントン＝五十嵐大介）
http://www.asahi.com/articles/ASJ4G24MZJ4GUHBI00H.html
- 北朝鮮、労働党大会から読み取る経済再建 プーチン大統領が安倍首相を歓待した３つの理由 軽毛 2016/5/13 14:03:51
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