★阿修羅♪ > 経世済民108 > 556.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
増税より成長が財政再建の近道 「ヘリコプターマネー」とは何か アルゼンチン、国外で国債発行へ 01年の財政破綻以来
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/556.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 13 日 13:14:19: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

増税より成長が財政再建の近道

磯山友幸の「政策ウラ読み」

「国の借金」7年ぶり減少で、消費増税再延期は確定?
2016年5月13日(金)
磯山 友幸
3月末時点の国の借金は減少、1049兆円

 増え続けてきた「国の借金」がついに減少に転じた。国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の今年3月末の残高を、財務省が5月10日に発表したが、年度末としては2008年度以来7年ぶりの減少となった。

■国の借金の推移(単位:兆円、2016年3月末)

 3月末の「国の借金」は1049兆3661億円。1年前に比べて3兆9911億円減少した。この20年間では、2008年度に2兆7426億円減って以来の減少である。

 もちろん、社会保障費の増加が止まったわけではない。好調な企業収益に支えられて法人税などの税収が大きく増えた結果、短期の資金繰りのために発行する政府短期証券などが大きく減ったことが大きい。アベノミクスによる経済の底入れが、国の財政状況を改善している。

 例年ならば、財務省の意向を受けて「借金が増えて大変だ」と大騒ぎするメディアも今回は静かだ。NHKは「国の借金1049兆円余り 厳しい財政状況続く」という見出しを立て、7年ぶりの減少であることは後回しにしていた。だが、さすがに新聞各社は「『国の借金』7年ぶり減少 15年度末1049兆円」(日本経済新聞)、「『国の借金』、1049兆円 7年ぶり減少」(読売新聞)と、減少となったことを見出しにとっていた。

 昨年のこの時期、新聞紙上には、15年度末の見込みとして1167兆円という数字が躍っていた。国の借金の増加が今後も続くという財務省の試算を使い、危機感を煽るかのような記事にしていたのだ。

 財務省は昨年11月になっても、この1167兆円という見通し数字を発表などで使っていた。今年2月になって、見込み数字を1087兆円に引き下げたが、あくまで前年の1053兆円は上回って過去最高になるという点にこだわっていたのだ。


2016年3月末の「国の借金」の残高は1049兆円。6か月前の見込み数字と比べれば118兆円も少ない
 ところが、ふたを開けてみれば3月末の残高は1049兆円。6か月前の見込み数字と比べれば118兆円以上も少なく、3カ月前の見込み数字も40兆円近く下回った。118兆円と言えば、一般会計予算の1年分以上である。

本来なら「借金」減少で、財務官僚は胸を張るべき

 何でこんな違いが生じるのだろうか。金利低下などで試算の前提が狂った、といった反論はあるだろう。だが、あまりにも酷い。「国の借金」が大きく増えて大変だ、と国民の危機感を煽るために偽の試算数字を作り、国民の意識をメディアを使って“操作”しようとしているのではないか。

 もちろん1000兆円を超える「国の借金」が、大したことはないと言うつもりは、さらさらない。だが、本当ではない数字を国民に示すのは、明らかに“粉飾”(悪く見せるので正しくは“逆粉飾”)と言われても仕方がないのではないか。

 国民からすれば、7年ぶりの減少となった「国の借金」が、この先も減少傾向を続けるのかどうかが、最も知りたいところだ。ところが、今年はなぜか2016年度末、つまり来年3月末の見込み数字をどこのメディアも報じていない。金利低下が続く一方で、税収増が続き、「国の借金」はさらに減少するのか。それとも増加はするが、「大変だ」と大騒ぎするほどは増えないのか。来年3月末の見込みを出したくない理由が財務省にあるのだろうか。

 国の借金が減って、本来ならば、財務官僚は胸を張るべきだろう。国の財布を預かる立場からすれば、借金を減らした手腕は褒められるべき事のはずだ。ところが、財務省の論理ではそうならないらしい。

 財務省にとっては税収で入ってくるおカネも国債発行で入ってくるおカネも同じ「歳入」だ。借金も収入なのである。だから、借金を減らす事にインセンティブはない。

 国の借金を報じる記者クラブ詰めの記者に、わざわざ直近の日本の人口を教え、国の借金を人口で割らせて、「国民1人当たり826万円の借金」と書かせるのも、借金は国民のもので、国(政府)や財務省が借金しているわけではない、という観念が定着しているからだ。つまり、借金を減らそうと本気で思わないのである。

“悲願”の消費増税をスムーズに行いたい財務省

 もうひとつ。借金が増えれば増えるほど、それを補うためには「増税が不可欠だ」ということになる。逆に言えば、増税のためには借金が増えてくれていた方が国民の理解を得やすい。ここ数年、「国の借金が1000兆円を突破した」、「今年も過去最高を更新する」と声高に叫んできたのも、“悲願”である消費増税をスムーズに行いたいという下心があったことは明らかだ。

 今回、国の借金が減少したことで、財務省にとって不都合なことが、もうひとつ明らかになった。借金が減ったのは2008年度と2015年度。いずれも景気が良くなり法人税など税収が大きく増えたことで借金が減っている。財政再建のためには景気浮揚こそが重要であることが明らかになっているのだ。

 何とかして増税(税率引き上げ)を行いたい財務省からすれば、「増税よりも経済成長が重要」ということが事実として認識されてしまうのは不都合なのである。

 もちろん、今回の借金減少に2014年4月からの消費増税が貢献していることも間違いない。だが、今回は明らかに、消費税以外の法人税や所得税の増税が大きく貢献している。つまり、企業収益の改善や株価の上昇による所得税の増加が、「国の借金」を減らすにはより重要だというこが明らかになっている。同じく「国の借金」が減った2008年度も、増税は行っていないにもかかわらず、財政状態は改善した。

「国の借金減少」は、財務省にとって不都合な真実

 今回の「国の借金減少」のニュースがあまり大々的に報道されなかったのも、それが財務省にとって不都合な真実だったからに他ならない。

 今、ひとつの大きな焦点になっているのが、2017年4月からの消費増税を予定通り実施するかどうかである。現在8%の税率を10%に引き上げれば、本来ならば大きく税収が増えるはずだが、それによって消費が大きく落ち込んでしまえば税収は増えない。足元の消費は大きく減退しており、安倍首相周辺では消費増税を再延期するべきだという声が強まっている。

 ここで、消費増税しなくても「国の借金」が減ったという事実が大々的に報じられれば、増税よりも経済回復を優先すべきだ、という意見に拍車がかかることになりかねない。

 財務省が1167兆円というどう見ても実際にはそうならない「国の借金」の見込み数字を作ってまで、「危機感」を煽ったのも、何が何でも税率を引き上げておきたい、という思いがあったからだろう。

 今回の借金減少を受けて、財政再建には経済成長が不可欠だ、という安倍首相周辺の意見に弾みが付くのは明らかだろう。5月末の伊勢志摩サミットで世界経済の底上げに向けた政策合意を取り付け、日本国内の消費喚起を妨げないための政策として消費増税の再延期が打ち出される可能性が強いと見られている。日本がアジアの市場として高い購買力を持ち続けることが、世界経済の底割れを防ぐには不可欠という理屈である。

 そうは言っても1000兆円を超す「国の借金」を減らすための戦略は必要だ。サミットを前に打ち出されて閣議決定される予定の「ニッポン一億総活躍プラン」や「成長戦略」、「骨太の方針」に、どんな施策が盛り込まれるのか。それによって、日本経済は本当に成長路線に戻っていくのか、大いに注目されることになりそうだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/051100023/ph1_l.jpg?__scale=w:500,h:371&_sh=0940a50eb0
このコラムについて

磯山友幸の「政策ウラ読み」
重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。(隔週掲載)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/051100023/

 

2016年5月13日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
世界中で注目度急上昇の政策
「ヘリコプターマネー」とは何か
加藤 出(東短リサーチ代表取締役社長)

デフレ対策としてヘリコプターマネーを提唱したことで、「ヘリコプター・ベン」と呼ばれるベン・バーナンキ前FRB議長
Photo:AP/アフロ
「中央銀行は通貨を人々にばらまくヘリコプターマネーを実施することもできる」。金融政策は効果がないという批判が最近あまりに多いため、3月に欧州中央銀行(ECB)のピーター・プラート専務理事はそう発言した。

 マリオ・ドラギECB総裁がそれを「興味深い概念だ」とコメントしたことから、欧州のメディアは一時ヘリコプターマネーをめぐって“祭り”状態となった。

 ドイツなどでは政治問題化し、主要紙には「次のECB総裁はドイツ人にすべきだ」といった論調も現れた。そのため、4月21日の記者会見でドラギ総裁は「ECBが検討したことはない」と全面否定の発言を繰り返す羽目となった。

 一方、大西洋の反対側では最近、ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が自身のブログにヘリコプターマネーの解説を掲載した。彼は2002年の講演でデフレ対策としてそれを紹介して以来、「ヘリコプター・ベン」と呼ばれている。その解説を参考にしながら、ヘリコプターマネーのポイントを以下に整理してみよう。

 政府が景気対策のために財政支出を拡大し、その財源を国債発行で賄ったとしよう。現在、先進国の多くの中央銀行はこの国債を量的金融緩和策として大規模に購入している。しかし、その国債はいずれ税金で償還されることが暗黙の前提となっている。政府がどんなにばらまき政策を行っても、将来増税が実施されると人々が警戒して防衛的な行動を取るなら、財政刺激策は効かないことになる。

 しかし、もし中央銀行が政府の口座に巨額の資金をポンと振り込み、「返済しなくていいから景気対策に使ってくれ」と言えば、政府はそれを原資に減税や商品券をばらまくことができる。

 これをMFFP(Money-Financed Fiscal Program)と呼ぶ。事実上のヘリコプターマネーだ。この場合、先ほどのケースとは異なり、将来増税が行われることはないので、人々は心配せずに消費を拡大できるとMFFPの提唱者たちは主張している。

 夢のような話だが、現実には政治的に大きな課題がある。ガバナンスの問題だ。経済の状態が悪いときに一度だけMFFPを実施し、あとは二度と使わないというのならば、この政策は有効だろう。ただ、実際は「滑りやすい坂道だ」とバーナンキ氏も指摘している。

 ずるずると止まらなくなる可能性が高い。選挙が近づいたら政府は常にMFFPを使いたくなるだろう。だからこそ多くの国で、過去数百年の間に政府と中央銀行は分離されてきたともいえる。

 日本銀行は現在、市場から猛烈に国債を買い続けている。その国債を政府の債務から除外し、日銀が永遠に保有すると決めれば、政府の残りの借金は大幅に減る。これも一種のMFFP=ヘリコプターマネーといえるだろう。

 時折、そういった政策を提唱する声が国内外から聞こえてくる。しかし、ここでも問題となるのは、一度それを行うと歯止めがかからなくなるリスクである。わが国の場合、規律を働かせながらMFFPを管理していけるほど民主主義は成熟していないだろう。

 バーナンキ氏は米国でMFFPが採用される可能性はほとんどないと言いつつ、その政策を全面否定はしていない。彼のブログの読者が次のような書き込みをしていた。「アルゼンチンに行ってみな。ヘリコプターマネーを10年続けた成れの果てが見られるから」。

(東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)
http://diamond.jp/articles/-/90851

 
『マネー経済が実体経済を破壊する』 〜アルゼンチン財政破綻の事例〜

2016年05月11日 16時15分06秒 | 日記

>しかしこうしたマネー経済が実体経済を破壊するという苦い経験を何度も繰り返してきた南米は既に『反米大陸』という状況を生み出しており、イスラム世界、ロシアを含めて世界共認は脱グローバリズム経済を志向し始めている。(168393)

『マネー経済が実体経済を破壊する』事例として、アルゼンチンの財政破綻事例の構造をみていきたい。

―――――――――――――――――――――――――――――――――
■アルゼンチンの財政破綻事例
 
 国債価格の暴落が、アルゼンチンで、1ヵ月前の2001年7月10日に起こった。(市中金利は、中央銀行の公定歩合で決まるのではなく、国債の売買市場で決まる。公定歩合は、それを追随するだけです)こうなると政府は資金調達ができず、職員の給料や、モノの購入の支払い、国債の利払いができなくなる。これが国家の倒産、つまりデフォルト(支払い不能)です。民間企業で言えば、銀行が融資を断った倒産状態と同じです。

国債が売れなかった理由
 きっかけは、アルゼンチンの通貨(レアル)が、国際金融市場で暴落したことです。つまり、最初に海外の投資家が、アルゼンチン政府が発行する通貨の価値を信用しなくなった。
 理由は、政府の赤字と貿易の赤字が、「限度を超えて」大きかったからです。
 (1)政府当局は、限度と思わなかったが、
 (2)国債を買う金融マーケットは、アルゼンチン経済の現状(財政赤字、貿易赤字)から考えて、もう「限度を超えた」と判断した。

このように、根本では、政府が言うこと、及び約束を、金融マーケットが信用しなくなった状態が、国家財政の破綻です。金融マーケットが、政府の言うことを信じなくなれば、日本でも同じことが起こります。これが、恐慌の根本の原因です。恐慌とは、信用の崩落です。

これで、どういう結果が生じるか?

通貨と国債価格の暴落は、政府信用が失われた状態です。それが起こると、以下のような、経済恐慌のプロセスをたどります。

1.恐慌の発生プロセス
 (1)表面金利が暴騰する。金利が100%、200%を超えることもある。
 (2)高金利で、負債の過剰な企業は、ほぼ全部が倒産する。
 (3)株価は暴落し、企業活動、銀行活動が縮小し、物価は騰貴する。
 (4)倒産で失業が増える。(アルゼンチンは16.4%:7月時点)

2.恐慌の治療のプロセス
 (1)国際金融の安定に使命をもつIMF(国際通貨基金)が、アルゼンチンに緊急融資するが、条件として政府に緊縮財政を要求する。(IMFの資金は、先進諸国の出資でまかなわれます)
 (2)アルゼンチン政府は、IMFの要求で緊縮経済を敷き政府予算を縮小する。
 (3)さらに、失業と倒産が増える。
 (4)通貨下落で輸入ができず、物資が不足する。

3.恐慌の収束プロセス
 (1)国民が従来の生活水準を低下させ、
 (2)実質賃金を低下させ、
 (3)政府支出が、税収とバランスし、
 (4)輸入が減り、貿易収支がバランスする「見込み」が出たところで、底を打つ。
 (5)このプロセスで企業は世代交替し、次世代経済に向かう。

リンク
財政破綻と恐慌のケーススタディより引用
―――――――――――――――――――――――――――――――――

『マネーの本質は発行者信用であり、恐慌とはその信用の下落』
これがマネー経済による実体経済の破壊ということ。
そう考えると、『ドル暴落→経済破局』、もう目の前まで迫っている。
全ては、金融マーケットの「信用判断」にかかっている。

http://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/f3fc9ef94fde545eb1618261647c887c

アルゼンチン、国外で国債発行へ 01年の財政破綻以来
ワシントン=五十嵐大介2016年4月14日10時25分 
 南米アルゼンチンの借金(債務)をめぐる問題で、米連邦高裁は13日、アルゼンチンの債務の返済を認める地裁の判断を支持した。米メディアが報じた。同国は2001年の財政破綻(はたん)以来、国際金融市場から事実上しめ出されてきたが、約15年ぶりに国外で国債を発行する見通しになった。

 財政破綻後、アルゼンチンは大半の投資家と借金の減額で合意したものの、一部の米投資ファンドなどが減額に応じず、14年に再びデフォルト状態となった。米国の裁判所が、アルゼンチンがファンドに全額返済しない限り、ほかの投資家への利払いを認めないとする差し止め命令を出したためだ。

 状況を変えたのが、昨年12月の政権交代だ。反米路線を貫いたフェルナンデス前政権から、改革志向で親米のマクリ政権に交代。同国政府は今年2月、米投資ファンドに約47億ドル(約5100億円)を支払うことで合意した。合意を受け、米地裁が差し止め命令の解除を決め、高裁も今回支持した。

 米メディアによると、アルゼンチンは来週にも、国外で最大で150億ドル(約1・6兆円)規模の国債を売り出すことを検討している。調達したお金は借金の返済などにあてる。返済の期日は14日で、一部の投資家は期日の延長に反対しているが、延長に応じるとみられる。プラットガイ財務相らは今週、米国を訪れ、投資家への国債の売り込みに回っている。(ワシントン=五十嵐大介)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4G24MZJ4GUHBI00H.html
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年5月13日 20:34:45 : pqOmvGCP9A : Z1yCzvOh8N0[216]
先輩が いるよ日本の 反対に

2. 2016年5月14日 07:24:11 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[352]
Business | 2016年 05月 14日 06:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

ドル上昇、強い米小売売上高で利上げ観測高まる=NY外為
[ニューヨーク 13日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し2週間ぶりの高値をつけた。予想を上回る伸びとなった小売売上高統計を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が年内に1回以上利上げするとの見方が強まったもようだ。

ドルはユーロとスイスフランに対しても2週間ぶり高値をつけた。

4月の小売売上高は前月比1.3%増と昨年3月以来1年1カ月ぶりの大きな伸びとなり、市場予想の0.8%増を上回った。第1・四半期にほぼ失速状態に陥った米経済が勢いを取り戻しつつあることを示唆した。

自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は0.9%増加。伸びは3月の0.2%増から加速、市場予想の0.3%増も上回った。

BNYメロンのサマルジット・シャンカー氏は、小売売上高を受けて「FRB内のタカ派が再び勢いを増す可能性がある」と話す。

ドルは今年1─4月に急落し、1年4カ月ぶり安値をつけた。世界経済や金融市場の混乱をめぐる懸念から、FRBが年内少なくとも2度の利上げを行う公算は小さいとの見方が広がったためだ。だがこうした不安が和らぐ中、一部では利上げ観測の後退は行き過ぎの可能性があり、ドル相場の潮目が変わりつつある兆しとの見方も出ている。

終盤の取引で、ドル指数.DXYは0.5%上昇の94.609と、1日としては1週間超ぶりの上げとなった。

5月の米ミシガン大消費者信頼感指数が95.8と、市場予想の90を上回り、昨年6月以来の高水準となったことも追い風となった。

ユーロ/ドルEUR=は0.6%安の1.1304ドル。第1・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値が前期比0.5%増と、速報値の0.6%増から下方修正されたことは材料視されなかった。

ただドルは円に対しては値を下げ、0.4%安の108.60円をつけた。

ドル/円 NY終値 108.60/108.63

始値 108.91

高値 109.48

安値 108.59

ユーロ/ドル NY終値 1.1305/1.1311

始値 1.1344

高値 1.1355

安値 1.1283
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-may-idJPKCN0Y42K0?sp=true


Business | 2016年 05月 14日 04:41 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
通貨安競争の回避、G7で再確認必要=ルー米財務長官

[ワシントン 13日 ロイター] - ルー米財務長官は13日、主要7カ国(G7)は来週の会合で、競争的な通貨切り下げの回避をあらためて確認することが重要になるとの考えを示した。

ルー長官は記者団との朝食会で、米国はドルの基軸通貨としての地位を後押しする取り組みを継続すると表明。

同時に、「他の国が競争的な通貨切り下げに動いた場合、連鎖反応が引き起こされるため、米国はG7、および20カ国・地域(G20)参加国・地域が示したコミットメントを順守するよう各国に呼びかけた」と述べた。

米大統領選の共和党候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプ氏がドル高は米経済にとり問題と発言したことについては、ドルのこのところの上昇は米経済の力強い成長を反映したものとし、「他の国・地域の経済も堅調に成長する必要がある」と指摘。

「欧州のほか、中国と日本も、自国通貨が市場メカニズムを通して自然に均衡するよう、十分な需要創出と経済活動の活性化に向けた措置を導入する必要がある」と述べた。

日本については、金融政策に頼りすぎていると指摘。経済の効率を高めるため、内需促進と構造改革に一層取り組むべきとした。

ルー長官は4月のG20会合で、円高が進んでいる局面にあったものの麻生太郎財務相に為替相場は「秩序的」との見解を伝え、G20の合意を順守するよう日本に求めた。この日も、日本の為替政策に関し、考えはそれ以来変わっていないとの立場を示した。

6月上旬に開催される米中戦略・経済対話に出席するため訪れる中国については、産業の過剰生産能力の問題に対処するよう引き続き要請すると指摘。前進しているが、今後も継続して中国当局に働きかけていく必要があると述べた。

また、20─21日に仙台で開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議では、ギリシャの債務返済期限が7月に迫るなか、同国の支援策の条件をめぐり危機的な状況に陥ることは避けるよう強調する考えを表明。

米国はギリシャには債務軽減が必要で、欧州の債権国が要求している財政目標は高過ぎるとし、ある程度の歩み寄りが必要になるとの考えを示した。

その上で「欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票が迫る中で、ギリシャ問題が再燃するような事態に陥れば極めて不幸なタイミングだ」とした。
http://jp.reuters.com/article/g7-lew-idJPKCN0Y41YC?sp=true



米ミシガン大消費者マインド指数:95.8に上昇、1年ぶり高水準
Shobhana Chandra
2016年5月14日 00:41 JST
実質所得増加への見方が強まる
数年後の先行き景況感は2006年以来の大幅な伸び
5月の米消費者マインド指数は前月から上昇し、ほぼ1年ぶりの高水準となった。
  5月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は95.8と、前月の89から上昇し、昨年6月以来の高水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は89.5だった。

  パンセオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は統計発表後にリポートで、「非常に強い統計で、個人消費と国内総生産(GDP)成長率が共に第2四半期(4−6月)に強く持ち直すとの当社見解と整合する」と述べた。
  現在の景況感を示す指数は108.6と、前月の106.7から上昇。6カ月後の先行き景況感を示す期待指数は87.5と、前月の77.6を上回った。
  1年先のインフレ期待値は2.5%で、前月の2.8%から低下。5−10年先のインフレ期待値は2.6%で、前月の2.5%を下回った。
  インフレ調整後の実質所得が増加するとの見方は10年ぶりの高い水準となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Consumer Sentiment in U.S. Jumps to Highest Level in a Year(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-13/O74FON6JTSEQ01


Business | 2016年 05月 14日 00:43 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米4月小売売上高1.3%増 1年1カ月ぶりの大きな伸び

[ワシントン 13日 ロイター] - 米商務省が13日発表した4月の小売売上高は前月比1.3%増と昨年3月以来1年1カ月ぶりの大きな伸びとなった。市場予想の0.8%増を上回った。自動車をはじめ幅広い品目で販売が増え、第1・四半期にほぼ失速状態に陥った米経済が勢いを取り戻しつつあることを示唆した。

3月の数字は0.4%減から0.3%減に改定された。

キャピタル・エコノミクス(トロント)の米国エコノミスト、スティーブ・マーフィ氏は、最近の米消費動向をめぐる悲観的な見方が行き過ぎだったことが今回の統計からうかがえると述べた。

ミラー・タバク(ニューヨーク)の首席経済ストラテジスト、アンソニー・カリダキス氏は、統計が6月利上げに向けた支援材料となるのは確かだが、特に6月上旬に発表される雇用統計の内容がよほど強くならないかぎり、その可能性は低いのではないかと指摘した。

自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いたコア売上高は0.9%増だった。市場は0.3%増を予想していた。3月の数字は0.1%増から0.2%増に改定された。コア売上高は、国内総生産(GDP)の消費支出に最も近いとされる。

小売売上高の幅広い伸びは、力強さを欠く需要と格闘してきた小売業を救うとともに、年率0.5%に落ち込んだ第1・四半期の経済成長率が再び加速し始めたことを示唆する。米経済は昨年の第4・四半期には1.4%の成長を遂げていた。

小売売上高が精彩を欠いている理由のひとつとして、雇用市場が引き締まっているにもかかわらず、賃金の伸びに力強さがないことがある。エコノミストらは、過去1年半にわたって続くガソリン安の恩恵の一部が、家賃や医療費の値上がりで消えてしまったとも指摘している。

百貨店のメーシーズ(M.N) やノードストローム(JWN.N)などの小売り大手は今週、四半期の売上高が急減したと発表し、通年の利益見通しを引き下げた。

4月は自動車の売り上げが3.2%増と昨年3月以来の大きな伸びとなった。3月は3.2%減だった。ガソリンスタンドの売り上げは、最近のガソリン価格の上昇を反映して2.2%増となった。

衣料は1.0%増と昨年5月以来の大幅な伸びだった。オンライン販売は2.1%増で、こちらは2014年の6月以来の大きな増加だった。スポーツ用品やホビー関連は0.2%の増加だった。

電化製品の販売は0.5%増えた。飲食も0.3%増えた。一方、建材や園芸用品は1.0%減と昨年8月以来の大きな落ち込みを記録した。

World | 2016年 05月 14日 02:36 JST 関連トピックス: トップニュース
OPEC4月産油量は2008年以来の高水準、供給過剰続く=月報

[ロンドン 13日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は13日公表した月報で、4月の加盟国の産油量が前月から日量18万8000バレル増の同3244万バレルとなったことを明らかにした。ロイターの分析によると、これは少なくとも2008年以来の高水準。

原油安を背景に、OPEC非加盟の産油国による生産量は減少しているが、OPEC加盟国の生産拡大が減少分を打ち消しており、「産油量は高止まりしている」と指摘した。

西側諸国による制裁解除を受けてシェア回復を急ぐイランの生産量が急増しているほか、主要産油国による4月の増産凍結協議が決裂したことが背景にある。

非加盟国の2016年供給量見通しは日量74万バレル減とし、前月からほぼ横ばい。

今年の世界原油需要についても、日量120万バレル増の予想を維持した。OPEC産原油に対する需要も平均で日量3149万バレルを見込み、前月時点の予想からほぼ変わらずの水準。

さらにOPECが4月のペースで生産を継続すれば、2016年は平均で日量95万バレルの供給過剰になるとし、前月の同79万バレルと比べ、一段と需給が緩むとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/opec-oil-idJPKCN0Y427P


米国株(13日):S&P500種1カ月ぶり安値−小売決算や利上げ観測
Manisha Jha、Oliver Renick
2016年5月14日 05:32 JST 更新日時 2016年5月14日 06:42 JST

13日の米株式相場は下落。小売り大手のさえない決算に加え、個人消費の堅調を示す指標を受けて強まった利上げ観測から売りが膨らんだ。S&P500種株価指数は1カ月ぶり安値で終え、週間では3週連続安と過去4カ月で最長となった。
  ノードストロムとJCペニーは、今週決算を発表した他の百貨店と同様に決算や業績見通しが失望を誘った。銀行株が午後に下げ足を速めた。原油相場が4日ぶりに下落し、エネルギー銘柄も安い。
  
  S&P500種株価指数は前日比0.9%安い2046.61で終了。ダウ工業株30種平均は185.18ドル(1.1%)安の17535.32ドルで終えた。
  テミス・トレーディングの株式ストラテジスト、マーク・ケプナー氏は「小売売上高のおかげで過去数週間のような下げにはならないとの見方もあったかもしれないが、現在の市場には他の問題もある。S&P500種が2100まで上昇すると必ず抵抗に会う。全般に決算はすばらしいというわけではなく、それも要因になっている」と述べた。
  4月の小売売上高は2015年3月以来の大幅な伸び率だった。一方、メーシーズやコールズなど大手小売りチェーンが今週発表した決算は弱かった。ノードストロムは13%安と、S&P500種の構成銘柄の中で下げが最もきつい。ウォルマート・ストアーズも安い。アマゾン・ドット・コムは6日ぶりに下げた。

  4月20日に4カ月ぶり高値に達したS&P500種の上昇基調は勢いを取り戻すのに苦慮している。収益が強弱まちまちで、景気加速の兆候が明るくも暗くもないことが背景にある。今週は商品高を受けて10日に2カ月ぶり大幅高となったが、11日はウォルト・ディズニーとメーシーズの決算が失望を誘って1カ月ぶりの大幅安になった。
  決算発表シーズンが終わりに近づく中、S&P500種構成銘柄の第1四半期業績に対するアナリスト見通しは7.4%減となっている。決算を発表した構成企業のうち約74%で利益が予想を上回り、54%で売上高が予想を上回っている。  
  5月の米消費者マインド指数は前月から上昇し、ほぼ1年ぶりの高水準。生産者物価は4月に前月比で上昇し、3カ月ぶりのプラスとなった。企業在庫は引き続き企業売上高の伸びを上回った。
  S&P500種は全10セクターが下げた。生活必需品やエネルギーなど6セクターで下落率が1%を超えた。
原題:S&P 500 Index Falls to One-Month Low Amid Data, Retailer Results(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-13/O74TI7SYF01U01


NY原油(13日):反落、週間ではプラス−ナイジェリアの生産急減
Jessica Summers
2016年5月14日 05:03 JST
13日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落。カナダではアルバータ州のオイルサンド企業が山火事で停止していた操業を再開しつつある。一方で、ナイジェリアでは武装組織による攻撃で生産量が20年ぶりの水準に減少した。
  ソシエテ・ジェネラルの石油市場調査責任者、マイケル・ウィトナー氏(ニューヨーク在勤)は電話取材に対し、「最大の材料は間違いなく、ナイジェリアで深刻化する生産障害だ」と話す。「今週のニュースでもう一つ大きかったのはナイジェリアと反対方向の材料になるが、アルバータ州の状況が良くなってきていると見受けられることだ。市場ではこの二つの材料が綱引きになっている」と述べた。
  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は前日比49セント(1.05%)安い1バレル=46.21ドルで終了。週間では3.5%の値上がり。ロンドンICEのブレント7月限は25セント(0.5%)下げて47.83ドル。
原題:Oil Trims Weekly Gain as Surplus Persists Despite Supply Losses(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-13/O74RZNSYF01Y01


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民108掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民108掲示板  
次へ