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円下落、リスク志向や財務官の介入示唆で=NY市場 世界経済は「最悪期」脱したか 日本株上昇、商品市況高と為替安定 
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/690.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 17 日 16:30:42: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

Business | 2016年 05月 17日 07:16 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
円下落、リスク志向や財務官の介入示唆で=NY市場
[ニューヨーク 16日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、円が対ドルで下落した。原油高を受けてリスク志向が強まったほか、日本の財務官が場合によっては介入する意向を示唆したことが影響した。

ドル/円JPY=は終盤の取引で0.3%高の108.97円。この日の米原油先物価格は上昇率が3%を超えて、米国株を大幅に押し上げたため、安全通貨とされる円への資金流入が弱まった。

さらに浅川雅嗣財務官が日経新聞に対して、先進7カ国(G7)と20カ国・地域(G20)は、通貨の無秩序な動きにどう対応するか議論していると語り、そうした状況が起きた場合の介入は正当化されるとの理解が各国に共有されていることをにじませた。

また財務官はロイターに、米為替報告書は「日本の為替政策を縛るものではない」との考えを示した。

コモンウェルス・フォーリンエクスチェンジ(ワシントン)のチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「今週のG7財務相・中央銀行総裁会議を前に日本政府は動かないだろうが、(日本の)物価上昇率と予想物価がなお過去最低圏にある事実からすれば、今後何らかの行動がありそうだ」と述べた。

主要6通貨に対するドル指数.DXYは、朝方発表された5月のニューヨーク州製造業景況指数が市場予想を下回ると軟化し、直近は0.1%安の94.54だった。

市場の関心は、米連邦準備理事会(FRB)の利上げ時期を探るうえで18日に公表される連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月26─27日)に移っている。

マネックス・ヨーロッパ(ロンドン)の市場分析部門責任者、ランコー・ビリッチ氏は「6月利上げの可能性について市場はほとんど織り込んでいないが、実際には6月のFOMCで何が起こるか分からないという点で、利上げを排除すべきではない」と指摘。直近の米労働市場関連データは、スラック(需給の緩み)縮小とコスト上昇圧力が原油高とともに「大幅な物価上振れリスク」を示していることを裏付けた、との見方を示した。

ドル/円 NY終値 109.01/109.04

始値 108.81

高値 109.09

安値 108.73

ユーロ/ドル NY終値 1.1316/1.1323

始値 1.1322

高値 1.1342

安値 1.1313

*内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0Y72B0?sp=true

 
ドル・円は109円前後、日米株高で底堅い−豪ドル、ポンドが上昇
小宮弘子
2016年5月17日 11:08 JST

• 朝方に付けた109円11銭から108円89銭まで下げたが、その後値を戻す
• G7会合やサミット控え積極的取引見送られている感−上田ハーロー
17日の東京外国為替市場ではドル・円相場が底堅い展開。原油高や米国株高を背景にじり高となった海外市場の流れが続いており、日本株の堅調推移を背景に1ドル=109円ちょうど前後で推移している。
  午前11時5分現在のドル・円相場は109円02銭前後。朝方に109円11銭と2営業日ぶりのドル高・円安水準を付けた後、一時108円89銭まで値を切り下げたが、伸び悩んでいた日本株が持ち直したのに伴い、109円ちょうど前後まで戻している。
  上田ハーローマーケット企画部の小野直人氏は、きのうはリスクオン的な流れから円安に振れたが、株高・商品高・金利上昇の割には円の下げ幅が限られるなど、週末の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会合や来週のG7サミットを控えて積極的な取引は見送られている感はあると説明。アジア時間も「目先のテーマが定まらない中で株価や原油の動向を眺めながらの振幅が中心となりそう」と指摘している。

  16日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が大幅反発し、6カ月ぶり高値に達した。ゴールドマン・サックス・グループがナイジェリアでの生産障害や需要の拡大により、予想していたよりも早期に需給バランスが供給不足に転じたと指摘した。
  米株式市場ではエネルギー株に買いが入り、S&P500種株価指数は前週末比で1%上昇。米国債相場は下落(利回りは上昇)した。17日の日本株式相場も続伸して始まり、日経平均株価は100円を超える上げとなっている。
  三井住友銀行の山下えつ子チーフエコノミスト(ニューヨーク在勤)は、米国市場の動きについて「リスクオン・オフという言い方をすれば、オンの方に入ると思うが、そこまでの勢いがあるという感じでもない」と指摘。ドル・円の109円前後という水準も、ここ1週間ほど推移している水準で「あまり意味もない」と話す。
  麻生太郎財務相は議後会見で、20日から始まるG7財務相・中央銀行総裁会議の議題について、為替は必要に応じて議論になっていくと述べ、日本としては為替の安定が一番重要と話した。
豪中銀議事録
  オーストラリア準備銀行(豪中央銀行)が17日公表した議事録によると、5月3日の政策決定会合では利下げをするかさらなるデータを待つかを議論した。
  議事録公表後、豪ドルは上昇。対ドルでは1豪ドル=0.72ドル台後半から0.7350ドルまで上昇し、3営業日ぶり高値を付けている。
  ポンドも対ドルで一時1ポンド=1.4474ドルと3営業日ぶり高値へ上昇。ORB/テレグラフの最新の世論調査では55%の英国民がEU残留に投票する意向が示された。離脱は40%。4月調査では残留52%、離脱43%だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O7ARFT6KLVR801 

FX Forum | 2016年 05月 17日 14:12 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:世界経済は「最悪期」脱したか=村上尚己氏
村上尚己
村上尚己アライアンス・バーンスタイン(AB) マーケット・ストラテジスト
[東京 17日] - 3月のコラムでは、同月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で明らかになったイエレン議長を中心とした連邦準備理事会(FRB)メンバーの、利上げ再開への慎重姿勢が、株式市場などの追い風になると指摘した。筆者の見立てどおりに、米国株は4月20日までに昨年7月以来の水準まで上昇した。

その後は、米国のモメンタム企業(値動きに勢いがある銘柄群)を中心に1―3月の決算が冴えず、また原油など資源価格上昇が一服。「Sell in May(5月に売れ)」の経験則もあっただろう4月末から調整地合いになっている。再びリスク資産は調整局面に入りつつあるのだろうか。

<市場心理改善は夏場まで続く公算大>

筆者は、FRBによる慎重姿勢が徹底される中で、これが市場心理を改善させる構図が夏場まで続くとみている。

5月初旬に公表された米雇用統計を受けて、6月利上げを想定していた米国のほとんどのエコノミストは、利上げ予想時期を後ろ倒しした。ただ、雇用統計の下振れが米国経済のぜい弱さを示し、利上げ先送りをやむなしと判断したためではない。予想対比での下振れといっても、統計的には誤差の範囲で回復が続く米労働市場の基調判断に影響は全くない。実際、4月小売売上の上振れが示すように、4―6月から米経済は再び年率3%前後に加速するとみられる。

金融市場にとってより重要なことは、景気判断が変わらない中でFRBが利上げを急がない姿勢を徹底しているということだろう。昨年末に利上げを始めても、FOMCメンバーの多くは海外や金融市場に起因する外的ショックに対して、先述したとおり警戒を崩していない。この慎重な姿勢は筆者の想定以上に強固である。

このように考えると、FRBが警戒するリスクを覆すほど、夏場までに米経済の成長加速やインフレの高まりが観測される可能性は低いだろう。経済成長とインフレの加速を確認、さらに株式市場の上昇でリスクが軽減される、との双方の条件がそろうことで、ようやく米国の利上げ再開が可能になるのではないか。

<年初の下落再来リスクは限定的>

もちろん、予想が困難な原油価格の値動き次第で、金融市場が再び揺れ動く可能性も残っている。ただ、年初まで停滞していた世界経済を見渡すと、最悪期を脱しつつある兆候が散見される。全産業ベースのグローバル景況感指数は2月の大底から、3月、4月と緩やかながらも2カ月連続で改善した。

原油・資源価格の暴落によるエネルギー産業のブーム崩壊は、昨年後半の製造業の生産調整を引き起こしたが、その調整が終わり米欧の国内需要が製造業循環を改善させるフェーズに変わりつつある。

昨年半ばから市場リスクの源泉となっている中国においても、企業景況感指数は50前後まで戻り、同時に輸出や企業利益も最悪期を抜け出した。政治闘争が長期化し、経済政策が行きあたりばったりで、さらにディスインフレと過剰債務に直面している中国が、世界経済にとって最大のリスクである状況は変わらない。ただ、短期的には、資本流出加速、通貨切り下げ、金融システム懸念など、市場の行き過ぎた懸念が和らぐとみられる。

また、中国など新興国に対する懸念が和らいでいる1つの理由には、原油・資源価格が大底から持ち直していることもある。一時、1バレル20ドル台への下落が避けられないなどと言われた原油相場は同40ドル半ばまで上昇、行き過ぎた悲観が蔓延した状況から様変わりしている。

確かに、今後産油国の政治情勢で再び乱高下する可能性はあるし、昨年の原油価格の値動きを踏まえると、原油高もいいところまで来ている可能性はある。鉄鉱石価格が5月になってから乱高下しているのも気になる。

ただ、投機的な思惑で原油や鉄鉱石が乱高下する中で、投機的に取引される側面が限定的な、すずや鉄スクラップなどの工業用原材料価格は依然、高値を保っている。循環的な景気回復を背景とした各商品の需要拡大が商品相場を支える中で、複数の要因が重なり過度の悲観に陥った今年初めのような下落局面が再来する可能性は限定的とみている。

*村上尚己氏は、米大手運用会社アライアンス・バーンスタイン(AB)のマーケット・ストラテジスト。1994年第一生命保険入社、BNPパリバ、ゴールドマン・サックス、マネックス証券などを経て、2014年5月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-naoki-murakami-idJPKCN0Y80C8


日本株上昇、商品市況高と為替安定−資源や海運、証券など広く買い
佐野七緒
2016年5月17日 07:59 JST 更新日時 2016年5月17日 13:17 JST

17日午後の東京株式相場は上昇。原油や銅など国際商品市況の上昇、為替の落ち着きで投資家のリスク回避姿勢が和らいでおり、鉱業や非鉄金属株など資源セクター、海運や鉄鋼、不動産や証券株など幅広い業種が高い。
  午後1時14分時点のTOPIXは前日比9.65ポイント(0.7%)高の1331.30、日経平均株価は125円19銭(0.8%)高の1万6591円59銭。
  16日のニューヨーク原油先物は3.3%高の1バレル=47.72ドルと大幅反発、終値で昨年11月以来、半年ぶりの高値を付けた。ナイジェリアでの生産障害や需要の拡大により、予想していたよりも早期に需給バランスが供給不足に転じた、とゴールドマン・サックス・グループの指摘が材料視された。アジア時間17日の時間外取引でも、48ドル台へ上昇している。銅や亜鉛市況なども高かった。
  きょう午後のドル・円相場は1ドル=108円90銭付近で推移、前日の日本株市場の終値時点108円76銭に対し安定した値動きとなっている。
  ただ、国内ではあす18日に1ー3月期の国内総生産(GDP)が発表予定。SMBCフレンド証券の松野利彦チーフストラテジストは、「どういう内容になるのか、はっきりしないと動きにくい。積極的に上値を取っていくにはもう少し材料が必要」としており、朝方には一時183円高まであった日経平均も上値の重い展開となっている。
  東証1部33業種は鉱業、海運、証券・商品先物取引、倉庫・運輸、非鉄、不動産、鉄鋼、陸運、電気・ガス、医薬品などが上昇率上位。情報・通信、パルプ・紙の2業種は安い。売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、三井不動産、ペプチドリーム、新日鉄住金が高い半面、富士重工業や大東建託、ネクシィーズグループ、電通は安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-16/O7AK896JTSED01

3月鉱工業生産指数(確報値)の時系列表−経産省
Tomoko Sato
2016年5月17日 13:37 JST
経済産業省が発表した3月の 鉱工業生産統計(確報値)の詳細は次の通り。(2010年=100)
============================================================================
3月 3月 2月 1月 12月 11月 10月 9月
2016 2016 2016 2016 2015 2015 2015 2015
確 報 速 報
============================================================================
----------------------------前月比(%)--------------------------
生産指数 3.8 3.6 -5.2 2.5 -1.2 -1.1 1.2 0.3
出荷指数 1.8 1.4 -4.1 2.0 -1.4 -2.4 2.6 -0.3
在庫指数 2.9 2.8 -0.2 -0.3 0.4 0.4 -1.2 -0.1
在庫率指数 3.3 3.5 -1.5 -0.1 0.7 2.2 -1.8 -1.0
-----------------------------前年同月比(%)---------------------
生産指数 0.2 0.1 -1.2 -4.2 -2.1 1.4 -1.6 -1.2
出荷指数 -0.7 -1.2 -1.6 -5.4 -2.5 0.7 -0.8 -2.0
在庫指数 1.8 1.7 -0.9 0.2 0.0 -0.4 0.2 2.0
在庫率指数 3.8 4.0 0.9 4.1 3.1 -0.4 -0.4 3.7

============================================================================
3月 3月 2月 1月 12月 11月 10月 9月
2016 2016 2016 2016 2015 2015 2015 2015
確 報 速 報
============================================================================
---------------------------季節調整済指数----------------------
生産指数 96.7 96.6 93.2 98.3 95.9 97.1 98.2 97.0
出荷指数 94.5 94.1 92.8 96.8 94.9 96.2 98.6 96.1
在庫指数 115.4 115.3 112.2 112.4 112.7 112.3 111.9 113.3
在庫率指数 118.3 118.5 114.5 116.2 116.3 115.5 113.0 115.1
--------------------------原指数-------------------------------
生産指数 108.0 107.9 94.4 89.8 97.8 97.4 100.1 102.0
出荷指数 109.7 109.2 93.8 88.1 98.2 95.9 98.9 102.7
在庫指数 106.8 106.7 114.0 116.2 112.3 115.5 114.1 112.8
在庫率指数 99.4 99.6 117.2 126.4 113.1 117.3 112.4 109.8
===============================================
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O7B0U2RKS9OS01
 

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コメント
 
1. 2016年5月17日 16:34:42 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[476]

【インサイト】消費税上げ再延期なら日本株上昇−成長率増加は期待薄
上野英治郎
2016年5月17日 14:12 JST
ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の増島雄樹チーフエコノミスト(日本担当)は、消費税引き上げ再延期なら株高は望めると予想した上で、労働生産性向上を含む構造改革が伴わなければ金融政策と同じ時間稼ぎ、問題先送りでGDP押し上げは期待しにくい、と16日付英文リポートで指摘した。
• 消費税上げ延期の議論浮上、状況次第で「何らかの判断」と稲田自民政調会長
• ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ、クルーグマン両氏は税上げ延期主張
• 国際通貨基金(IMF)は予定通りの消費税上げを、との提言を報告書に記載

• 延期実現なら景気浮揚期待や消費関連株の連想買いで株価の上昇は期待できる
• 延期なら駆け込み需要なくなりGDPは16年度0.4%低下−17年度は0.6%上昇
• 延期でTOPIXが10%高になっても、消費増加効果はGDPで0.1%にどまり

• 14年4月の消費増税なかった場合の試算は、GDP13年度1.2%で14年度0.3%
• 5%から8%の消費増税受けた成長率は13年度2.0%、14年度はマイナス1.0%
• 前回消費税上げによる6.3兆円国税増考えれば、税収の使途も含めた議論が重要
• GDP16年1−3月速報は18日発表−市場予想0.3%と2期ぶりにプラス成長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O7B1KD6JIJUU01 


 

ETFの金保有量、13年12月以来の高水準に−マイナス金利環境下で
Ranjeetha Pakiam
2016年5月17日 15:15 JST

金連動型上場投資信託(ETF)を通じた金保有量が1822.3トンと、2013年12月以来の高水準になった。ブルームバーグの集計データで分かった。今年1月に7年ぶりの低水準で底入れしたETF金保有は、過去2週間で計63.2トン増えた。
  IGアジアのストラテジスト、バーナード・アー氏は16日の電子メールで、投資需要の構造的変化で投資家は金に引き付けられていると指摘。「マイナス金利環境や量的緩和が適切な投資の選択肢を狭め、金保有を低コストなものにしている」と説明した上で、「通貨切り下げ競争に対する恐れが根強いことや市場ボラティリティが新たに広がる可能性がセーフヘイブン(安全な避難先)需要を促している」とコメントした。
原題:Central Bankers’ Wisdom Faulted as Gold Holdings Surge 25% (3)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O7B4AE6TTDS601

 

 
原油安直撃、16年度は石油各社や商社が開発投資削減へ−懸念表面化
占部絵美、稲島剛史、Stephen Stapczynski
2016年5月17日 09:40 JST
• 各社投資額は4割減少へ、世界的に生産維持に必要な投資額下回る
• 資源開発の中核的企業を育成へ−国際帝石と石油資源開発の統合か
国内の石油元売りや総合商社など石油・ガス開発を手がける各社は、原油や天然ガス価格の低迷を受けて開発投資の抑制にかじを切っている。エネルギー安全保障上重要な日本の自主開発比率の向上を目指す動きにも水を差しかねず、政府は資源開発を担う中核的企業の育成に取り組む方針を示した。
  経済産業省が17日に発表したエネルギー白書によると、国内最大の石油・ガス開発会社の国際石油開発帝石のほか、石油元売り最大手のJXホールディングス、出光興産、総合商社など国内10社による上流開発投資額は2016年度に前年度比4割弱減少し、約1兆2000億円となる見通し。10社の15年度の投資額は、それまでの2年間で2割強減少し1兆9435億円だった。

  国際帝石は12日の決算発表時に、16年度の探鉱・開発投資が前年度比28%減の6950億円とする方針を明らかにした。このうち資源を発見するための井戸の掘削などの探鉱投資は106億円と同66%削減する計画。同社の村山昌博常務は同日の記者会見で「探鉱投資は本来は成長のために欠かせない」としたものの、「ここまで油価が落ちると、一上場企業としては経済性に目を投じながら物を考えていく必要がある」との考えを示した。
  経産省の白書によると、世界全体の上流開発投資も15年に前年比2割減り、投資額は生産量維持のために必要な年70兆円の大台を下回ったと指摘。16年はさらに減る可能性があり、将来的な需給の逼迫(ひっぱく)や価格高騰の懸念もある。
政府の投資支援が必要
  5月初めに主要7カ国(G7)は北九州市で開いたエネルギー相会合で、エネルギーの安定供給確保のほか、世界経済の成長を下支えするためには「官民による継続的な上流投資が重要」と訴え、継続的な上流投資を支援することで合意。7カ国が主導的な役割を担って民間企業の開発を後押しすることで一致した。
  JXHDが11日に発表した決算資料によると、同社は16−18年度の石油開発事業の設備投資計画を13−15年度実績比4割減の2500億円に、出光興産も今年度の戦略投資計画を前年度比34%減の610億円まで減らす方針だ。
  出光の鷺島敏明執行役員は10日の決算発表会見で、14、15年度と2期連続の赤字により財務状況が悪化したことから「投資は極力抑えていく」と述べ、最終投資決定を遅らせているカナダの液化天然ガス(LNG)事業について、低いガス価格がこのまま続けば撤退もあり得るとの考えを示した。原油や銅など商品価格の下落により、資源分野を中心とした総合商社5社の減損損失も15年度は前年度比8割近く拡大し1兆2300億円に膨らんだ。
  国際エネルギー機関(IEA)の事務局長も務めた笹川平和財団の田中伸男理事長はブルームバーグの取材に対し、商社中心に高コストの米シェール案件で減損を出している事例をあげ、「リスクをとって投資したので仕方ないが、それでやめてしまうのでは将来需要がまた戻った時に儲け損なう」と指摘。本来は今投資すべきだとした上で、「国がリードしないと民間もついてこれないのなら、将来への投資という意味で国がやるべきだろう」との考えを示した。
自主開発比率40%に
  政府はエネルギー基本計画で石油・天然ガスの自主開発比率を15年3月末の24.7%から、30年までに40%以上へ引き上げる目標を掲げており、経産省はエネルギー白書で、探鉱や資産買収を継続するために「中核的な上流開発企業の育成に取り組む」との方針を打ち出した。
  田中氏は、原油価格下落に伴い投資が減退するときは、「世界のオイルメジャーの世界でも再編が起こるのと同じように国内でもダウンストリームで再編が起こっているので、アップストリームでも起って当然」と指摘。上流事業の国内中核的企業として、経産省が筆頭株主である国際帝石と石油資源開発の2社が統合される可能性があると指摘した。
  また政府は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じても日本の自主開発比率向上のため民間企業の権益確保・維持を金融面から支援する方針だ。JOGMECの黒木啓介理事長は3月のブルームバーグのインタビューで、「良いタイミングで少しでも自主開発比率を上げられるのであればバックアップしたい」とし、資金余力がない企業を支援するために予算的な措置を講じる考えを示していた。
  日本経済新聞は4月27日、政府が今後5年間のJOGMECを通じた資源会社への出資や債務保証の枠を、いまの2倍以上にあたる年間6000億円規模に拡大する検討に入ったと報じた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-17/O73OHU6KLVRE01 


2. 2016年5月17日 21:22:39 : EAkIk2fULU : JJK78ODjYnY[202]
最悪期脱してるわけないだろw これから来るんだよーw

今世界恐慌が水面下で(バブルという名の)力溜めてます。
米国の最期の断末魔だから史上空前だろうな。楽しみ。つうか生き残れんのか。


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