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日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（UPI/アフロ）
日産、嫌いな車トップ10に4車種選出…肝入りEV販売が壊滅的、不正疑惑で刑事告発か
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15227.html
2016.05.25 文＝編集部 Business Journal
国民の間で不満のマグマがうっ積した時、為政者がどうするかというと、不満を外に向けるために戦争を起こすことがよくある。
企業の場合は、さしずめ大型のM＆A（合併・買収）だろう。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は心情を絶対表情には出さないが、「間違いなく焦っていた」という関係者の証言がある。
先駆者と自負している電気自動車（EV）の売れ行きが思ったように伸びず、米国ではテスラ・モーターズなどに脅かされている。このほど発売したテスラのEV「モデル3」は予約が1週間で30万台を突破。日産のEV累計世界販売台数（20万台）を超えてしまった。これでゴーン氏の危機感はピークに達し、「三菱自動車をなんとしてでも取る」となったというのだ。
新興国市場向けの戦略車として立ち上げた「ダットサン」ブランドの販売がインドやインドネシアで低迷している。
ルノー・日産連合には、次々と難題が降りかかっている。ルノー・日産連合傘下のロシア自動車最大手、アフトワズのブー・アンデルソン最高経営責任者（CEO）が3月に退任した。同氏はゴーン氏が送り込んだのだが、アフトワズの業績は不振を極めた。ロシアの2015年の新車販売台数は前年比で35.7％減少し、アフトワズも31％減った。アフトワズの15年の損失は740億ルーブル（1200億円）に達した。
日産はブラジルなど新興国で工場を相次ぎ開設したが、新興国経済が失速。固定費負担が重荷となっている。
こんなことも起きている。日産は4月29日、北米を中心に世界で、乗用車「マキシマ」の新型車やEV「リーフ」など353万2610台をリコールすると発表した。助手席に人が座っているかどうかを探知する装置に欠陥があり、衝突時に助手席用のエアバッグが膨らまないおそれがあるという。「今回のリコールは、タカタ製のエアバッグ問題とは関係ない」（日産の広報担当者）としている。
■ゴーン氏の長期政権に綻び？
フジサンケイグループの広告大賞を日産が受けた。テレビCMの「やっちゃえ、NISSANシリーズ」が対象となった。グランドプリンスホテル高輪の贈賞式には日産の星野朝子専務執行役員が出席した。同氏は、4月1日付で「ヘッド・オブ・オペレーション・コミッティ−ジャパン」となり、国内販売の責任者となった。日産ディーラーのある社長は、星野氏について、「ディーラーの評価は高くない。日産のクルマが国内で売れない原因のひとつになっている」と指摘する。ゴーン氏の長期政権は、人事面でも綻びを見せ始めていたのかもしれない。
星野氏について、もう少しみてみよう。星野氏は、星野リゾート代表の星野佳路氏の妻。慶應義塾大学卒業後、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）に入行。3年で退職すると米ノースウエスタン大学ケロッグ経営学大学院でMBAを取得。2002年にゴーン社長にスカウトされて日産に入社。その後、トントン拍子に出世し、昨年専務執行役員に昇進と同時に日本マーケティング本部、日本営業本部の担当になった。いってみれば、星野氏はマーケティングの専門家。ディーラーから見れば、星野氏は単なる“ゴーンのお気に入り”にすぎない。信頼関係が構築できなければ、売ってもらいたいクルマをディーラーに押し付ける荒業などできっこない。
ほかにも懸念点はある。米コンシューマーリポート誌の「嫌いな車トップ10」に日産のクルマが4車種も入った。日産のほかは米・クライスラーが4車種、韓国の現代自動車と起亜自動車がそれぞれ1車種。日本車は日産車以外入っていない。日産、クライスラー、現代、起亜に共通するのは、信用力の低い借り手向けの自動車サブプライムローンを使ってクルマを売っているメーカーである点だ。ちなみに、「嫌いな車トップ10」の2位は日産の小型セダン「セントラ」だった。
ゴーン氏は、事あるごとに「日産とルノーは対等な関係」と言う。しかし、その実態は「共同開発と称して日産の技術とコストで開発したクルマのおいしい部分をルノーが持っていく」関係だ。インドでは、車台などのプラットホームを日産と共同開発した小型クロスオーバー車「クウィッド」をルノーが先行販売し、売れ行きは順調だ。一方、日産は10カ月遅れで「ダットサン」ブランドで投入。日産のシェアはダットサンと合わせてわずか1％。ルノーと日産の対等な関係など絵に描いた餅である。
ゴーン氏は三菱自に対しても共同開発、部品の共同購入を提案するだろう。今度は、三菱自のおいしい部分をルノーがさらっていくことになる。
■危機感が欠如している三菱自動車
韓国環境省が5月16日、日産のディーゼル車「キャシュカイ」が排ガス規制を不正に逃れたとして、販売中止と814台のリコールを命じ、3億3000万ウォン（約3000万円）の課徴金を課すと発表した。韓国日産社長を、燃費が良いように見せかける排出許容基準違反などの疑いで刑事告発する方針だとした。
日産側は「不正はしていない。韓国当局の主張は誤りだ」と全面的に否定している。日産の幹部や技術者が訪韓して、主張の正当性を訴える。
日産が英国で製造し、韓国日産が輸入販売している「キャシュカイ」は欧州の排ガス規制「ユーロ6」をパスしており、「他国（この場合は韓国）の規制当局が独自に行った厳格な試験を経て得られた判断と一貫性を欠く」としている。韓国環境省が日産の主張を退けると、日韓の経済摩擦という大ごとになる可能性もある。
韓国国内では、韓国日産などを相手取り購入代金の返還を求める集団訴訟を起こす準備が進められているとの報道もある。
こう見てくると、ゴーン氏は内憂外患なのである。その打開策が三菱自動車のM＆A。大バーゲンセールとなってしまった三菱自だけが割を食ったという図式なのかもしれない。三菱グループの沈黙も気がかりだ。
経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は5月17日の記者会見で、三菱自の燃費データ不正問題について「三菱自動車には危機感がまったく欠如している」と痛烈に批判した。合わせて「企業の文化、ブランドをつくり上げるのには時間がかかるが、（こうした事件が起こると）1日で崩壊してしまう。トップは悪いことをしてはいけないことと、安全の確保を徹底すべきだ」と強調した。
（文＝編集部）
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