http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160826&t=2&i=1151112462&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC7P02G
　８月２６日、東芝は、法人株主である日本トラスティー・サービス信託銀行から、不適切会計で損害を被ったとして１１９億９２６１万円の損害賠償請求訴訟が提起されたと明らかにした。写真は２０１５年６月都内同本社で撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）

〖東京　２６日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は２６日、法人株主である日本トラスティー・サービス信託銀行から、不適切会計で損害を被ったとして１１９億９２６１万円の損害賠償請求訴訟が提起されたと明らかにした。

日本トラスティー信託は、今回の請求額は賠償責任額２１５億９７４６万円の一部であり、今後の訴訟の進行を踏まえ、請求を拡張する方針という。

東芝によると、訴訟は９日に東京地方裁判所に提起され、２５日に東芝に訴状が届いたという。

同社は「今後、合理的に見積もり可能な金額を引き当て計上する予定だが、現時点では未定」としている。業績予想の修正が必要な場合は速やかに公表するという。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-japantrusty-idJPKCN111061

　長時間労働でうつ病になり、東芝を解雇された元社員重光由美さん（５０）＝埼玉県深谷市＝が約１億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し判決で東京高裁（奥田正昭裁判長）は３１日、差し戻し前から賠償額を増額し、東芝に計約６千万円の支払いを命じた。

　差し戻し前の東京高裁判決は、神経科への通院などを早く申告していれば、東芝が悪化を防ぐ措置ができたと判断したが、最高裁は「申告がなくても会社は労働者の健康に配慮する必要がある」として差し戻していた。

　今回の判決は重光さんの過失を否定し、差し戻し前の判決が３２０万円とした慰謝料を４００万円に増額した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016083101001819

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090101_03_1.jpg
（写真）会見する重光さん（右から２人目）と弁護士たち＝31日、東京高裁内

　東芝が過労でうつ病になった重光由美さん（５０）を解雇した事件で、重光さんの最高裁勝訴で差し戻された東京高裁の判決が３１日、出されました。奥田正昭裁判長は、東芝に対し休業損害や慰謝料、見舞金などと遅延損害金あわせて６０００万円以上を支払うよう命じました。解雇無効はすでに確定しています。

　最高裁判決を受けて、重光さんの職場復帰に向けた和解協議が行われていましたが、会社側から希望しない職場と社員平均年収を下回る賃金が提示されたため和解が決裂。判決に至りました。

　重光さんは２００１年１月、埼玉県深谷市の工場で、当時、世界最大サイズの液晶画面の製造ラインを短期間で立ち上げるプロジェクトリーダーとなりました。長時間過重労働によって休職し、０４年９月に休職期間満了を理由に解雇されました。

　２０１１年２月の東京高裁判決は、解雇を無効としましたが、重光さんが通院歴を会社に申告しなかったことを過失とみなして損害賠償を２割減額する不当な認定をしました。１４年の最高裁判決は「労働者本人から積極的に申告されないことを前提として、労働者の健康に配慮する必要がある」と指摘。今回の差し戻し判決で損害賠償金が大幅に増額されています。

　東京高裁内で会見した重光さんは、「この裁判が過労やパワハラで被災する人が減ることに役立ってほしい。東芝は、メンタルヘルス対策をしていると公言しているので、きちんと対応してほしい｣と述べました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090101_03_1.html

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160915&t=2&i=1153586319&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC8E037
　９月１５日、東芝は、東証に内部管理体制確認書を提出した。これを受けて東証は「特設注意市場銘柄」の解除に向けた審査に入る。写真は都内東芝本社。２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）

｛東京　１５日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は１５日、東証に内部管理体制確認書を提出した。これを受けて東証は「特設注意市場銘柄」の解除に向けた審査に入る。

不正会計問題を受けて東証は昨年９月１５日、東芝を同銘柄に指定。これが解除されない限り、東芝は市場から資金調達が事実上できない状態が続く。指定からちょうど１年後のこの日、東証による審査が解禁され、この日の提出となった。

同確認書は、不正会計の温床となった内部管理体制の不備の改善策の実施状況などを盛り込んだ。同社の橋本紀晃・上席常務は確認書の提出後、記者団の取材に応じ、「再発防止策の継続的な徹底を東芝グループ全体で実施していくことで、信頼回復に努める」と述べた。

東証による結論は、１）指定解除、２）上場廃止、３）半年後の来年３月１４日から半年間の審査継続━の３通り。東芝は２０１６年３月期決算で訂正を重ねた。橋本氏は「会計経理の体制を強化して、そうしたことが発生しないよう努力を重ねている」と話した。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-tse-idJPKCN11L04P

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161124&t=2&i=1162889845&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECAN09G
　１１月２４日、監査法人の組織や業務運営の指針作りを進めている金融庁の有識者会議は会合で、指針に盛り込む原則について議論した。金融庁は、監査法人に実効的な経営機関と外部メンバーも加えた経営監督機関の設置を求める方針を示し、異論は出なかった。２０１２年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

｛東京　２４日　ロイター｝ - 監査法人の組織や業務運営の指針作りを進めている金融庁の有識者会議（座長＝関哲夫みずほフィナンシャルグループ取締役）は２４日、会合を開き、指針に盛り込む原則について議論した。金融庁は、監査法人に実効的な経営機関と外部メンバーも加えた経営監督機関の設置を求める方針を示し、異論は出なかった。有識者会議は次回、指針の具体的な記述について検討し、年内に最終案を取りまとめる予定。

金融庁案は、経営機関に対し、個別の監査業務を担う監査チームの垣根を超えて法人全体を組織としてまとめ、監査の質的向上を目指すよう要請した。また、企業トップ経験者など社外の人材をメンバーに加えた経営の評価・監督機関を置き、経営のチェックや経営陣の選解任、報酬の決定、助言を行うよう求めた。

さらに、金融庁案では個別業務の中で監査品質への市場の信頼に「大きな影響を及ぼしうるような重要な事項」が浮上した場合、経営機関が主体的に関与して適正な判断を確保することが盛り込まれた。

ただ、経営陣が乗り出すケースを抽象的に示すのではなく、東芝(6502.T)の不正会計事件を念頭に「意図的な不正会計の疑い」があるなどと踏み込むべきといった意見も出され、再度、表現を検討することになった。

今回の指針は、大規模上場企業の監査を手掛ける主として４大監査法人への適用を念頭に置いている。透明性向上の観点から、指針の適用状況は公表することが求められる。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/j-financial-service-agency-idJPKBN13J0F6

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161212&t=2&i=1165100010&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPECBB0BW
　１２月１２日、証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長は退任会見で、東芝の歴代社長の刑事告発について、「検察ときちんと議論する段階に至っていない」と述べた。写真は都内で１１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

⁅東京　１２日　ロイター⁆ - 証券取引等監視委員会の佐渡賢一委員長は１２日の退任会見で、東芝(6502.T)の歴代社長の刑事告発について、「検察ときちんと議論する段階に至っていない」と述べた。告発の判断をめぐり、監視委と検察の関係が「悪化しているとは思わない」とも語った。

東芝の不正会計で、西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長、田中久雄元社長の歴代３社長を金融商品取引法違反で刑事告発するため、監視委は調査を進めているが、事件化は難しいとする検察と見解が対立。双方の溝は埋まっていない。

佐渡委員長は、東芝の不正会計問題は「個別案件を超えて、証券監視委のあり方についてもいろいろと検討すべき事項の多い案件」と指摘。検討すべきテーマとして、証券監視委と検察の関係のあり方などを挙げた。

佐渡氏は福岡高検検事長を経て２００７年に監視委の委員長に就任。３期９年にわたって委員長を務めた。１２日付で退任し、長谷川充弘・前広島高検検事長が新委員長に就任する。

(和田崇彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-idJPKBN1410RR